法令名 法令番号 ID
1 日本国憲法 昭和二十一年憲法 321CONSTITUTION
2 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 昭和二十七年法律第八十一号 327AC0000000081
3 人身保護法 昭和二十三年法律第百九十九号 323AC1000000199
4 位階令 大正十五年勅令第三百二十五号 215IO0000000325
5 位階令施行細則 大正十五年閣令第六号 215M10000001006
6 個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号 415AC0000000057
7 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十八年政令第三百二十四号 428CO0000000324
8 個人情報の保護に関する法律施行令 平成十五年政令第五百七号 415CO0000000507
9 勲章佩用式 明治二十一年勅令第七十六号 121IO0000000076
10 勲章褫奪令 明治四十一年勅令第二百九十一号 141IO0000000291
11 勲章褫奪令施行細則 明治四十一年閣令第二号 141M10000001002
12 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令 平成十五年内閣府令第五十四号 415M60000002054
13 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令 昭和三十七年総理府令第四十二号 337M50000002042
14 国事行為の臨時代行に関する法律 昭和三十九年法律第八十三号 339AC0000000083
15 国家賠償法 昭和二十二年法律第百二十五号 322AC0000000125
16 国籍法 昭和二十五年法律第百四十七号 325AC0000000147
17 国籍法施行規則 昭和五十九年法務省令第三十九号 359M50000010039
18 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律 昭和二十九年法律第百五十号 329AC0000000150
19 大正元年閣令第一号(大喪中ノ国旗掲揚方) 大正元年閣令第一号 201M10000001001
20 大正十年勅令第二百七十二号(第一回国勢調査記念章制定ノ件) 大正十年勅令第二百七十二号 210IO0000000272
21 大正四年勅令第百五十四号(大礼記念章制定ノ件) 大正四年勅令第百五十四号 204IO0000000154
22 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 平成二十九年法律第六十三号 429AC0000000063
23 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 昭和二十八年法律第二百六十七号 328AC0000000267
24 宇宙基本法 平成二十年法律第四十三号 420AC1000000043
25 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 昭和四十三年法律第八十三号 343AC0000000083
26 小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令 昭和四十三年政令第二百号 343CO0000000200
27 帝都復興記念章令 昭和五年勅令第百四十八号 305IO0000000148
28 扶養義務の準拠法に関する法律 昭和六十一年法律第八十四号 361AC0000000084
29 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 平成十八年法律第九十六号 418AC1000000096
30 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 平成八年法律第七十四号 408AC0000000074
31 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令 平成二十六年政令第三百二号 426CO0000000302
32 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 平成二十二年法律第四十一号 422AC0000000041
33 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令 平成二十二年政令第百五十七号 422CO0000000157
34 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則 平成二十二年国土交通省令第三十五号 422M60000800035
35 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 平成三十年法律第二十八号 430AC0000000028
36 文化勲章令 昭和十二年勅令第九号 312IO0000000009
37 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 昭和二十七年法律第百二十一号 327AC0000000121
38 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 昭和二十八年法律第二百四十六号 328AC0000000246
39 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 昭和二十八年政令第三百五十五号 328CO0000000355
40 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 昭和二十八年総理府令第四十九号 328M50000002049
41 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令 昭和二十九年総理府令第六十一号 329M50000002061
42 日本国憲法の改正手続に関する法律抄 平成十九年法律第五十一号 419AC1000000051
43 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 平成二十二年政令第百三十五号 422CO0000000135
44 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 平成二十二年総務省令第六十一号 422M60000008061
45 明治二十一年勅令第一号(宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件) 明治二十一年勅令第一号 121IO0000000001
46 明治二十七年勅令第二十三号(大婚二十五年祝典之章制定ノ件) 明治二十七年勅令第二十三号 127IO0000000023
47 明治二十二年勅令第百三号(帝国憲法発布記念章制定ノ件) 明治二十二年勅令第百三号 122IO0000000103
48 昭和三年勅令第百八十八号(大礼記念章制定ノ件) 昭和三年勅令第百八十八号 303IO0000000188
49 昭和二十二年政令第十四号(日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令) 昭和二十二年政令第十四号 322CO0000000014
50 昭和二十二年法律第七十二号(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律) 昭和二十二年法律第七十二号 322AC0000000072
51 昭和二十年勅令第六百九十九号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件) 昭和二十年勅令第六百九十九号 320IO0000000699
52 昭和二十年閣令第六十八号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件) 昭和二十年閣令第六十八号 320M30000001068
53 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 平成二十八年法律第三十三号 428AC1000000033
54 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 平成二十八年法律第六十八号 428AC1000000068
55 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 昭和四十六年法律第百二十九号 346AC0000000129
56 法の適用に関する通則法 平成十八年法律第七十八号 418AC0000000078
57 犯罪被害者等基本法 平成十六年法律第百六十一号 416AC1000000161
58 男女共同参画会議令 平成十二年政令第二百五十九号 412CO0000000259
59 男女共同参画社会基本法 平成十一年法律第七十八号 411AC0000000078
60 皇室会議議員及び予備議員互選規則 昭和二十二年政令第百六十四号 322CO0000000164
61 皇室典範 昭和二十二年法律第三号 322AC0000000003
62 皇室経済法 昭和二十二年法律第四号 322AC0000000004
63 皇室経済法施行法 昭和二十二年法律第百十三号 322AC0000000113
64 皇統譜令 昭和二十二年政令第一号 322CO0000000001
65 紀元二千六百年祝典記念章令 昭和十五年勅令第四百八十八号 315IO0000000488
66 褒章の制式及び形状を定める内閣府令 平成十五年内閣府令第五十五号 415M60000002055
67 褒章条例取扱手続 明治二十七年閣令第一号 127M10000001001
68 請願法 昭和二十二年法律第十三号 322AC0000000013
69 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律 昭和三十六年法律第二百十五号 336AC0000000215
70 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令 昭和三十六年政令第四百十五号 336CO0000000415
71 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則 昭和三十六年総理府令第六十二号 336M50000002062
72 遺言の方式の準拠法に関する法律 昭和三十九年法律第百号 339AC0000000100
73 領海及び接続水域に関する法律 昭和五十二年法律第三十号 352AC0000000030
74 領海及び接続水域に関する法律施行令 昭和五十二年政令第二百十号 352CO0000000210
75 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令抄 昭和二十七年政令第四百四十六号 327CO0000000446
76 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 平成十二年法律第百三十号 412AC1000000130
77 公職選挙法 昭和二十五年法律第百号 325AC1000000100
78 公職選挙法施行令 昭和二十五年政令第八十九号 325CO0000000089
79 公職選挙法施行規則 昭和二十五年総理府令第十三号 325M50000002013
80 公職選挙郵便規則 昭和二十五年郵政省令第四号 325M50001000004
81 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律 昭和二十八年法律第五十二号 328AC1000000052
82 国会に置かれる機関の休日に関する法律 昭和六十三年法律第百五号 363AC1000000105
83 国会法 昭和二十二年法律第七十九号 322AC0000000079
84 国会職員の育児休業等に関する法律 平成三年法律第百八号 403AC1000000108
85 国会職員の配偶者同行休業に関する法律 平成二十五年法律第八十号 425AC1000000080
86 国会職員法 昭和二十二年法律第八十五号 322AC0000000085
87 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 昭和二十二年法律第八十号 322AC0000000080
88 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律 平成二十四年法律第二十九号 424AC1000000029
89 国会議員の秘書の給与等に関する法律 平成二年法律第四十九号 402AC1000000049
90 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 昭和二十五年法律第百七十九号 325AC0000000179
91 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 平成十九年政令第百二十二号 419CO0000000122
92 国立国会図書館建築委員会法 昭和二十三年法律第六号 323AC1000000006
93 国立国会図書館法 昭和二十三年法律第五号 323AC1000000005
94 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律 昭和二十四年法律第百一号 324AC1000000101
95 在外選挙人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令 平成十一年外務省・自治省令第一号 411M50000028001
96 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令 平成十一年外務省・自治省令第二号 411M50000028002
97 在外選挙執行規則 平成十一年自治省令第二号 411M50000008002
98 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令 昭和四十三年政令第百五十七号 343CO0000000157
99 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律 平成二十三年法律第十一号 423AC1000000011
100 平成二十九年九月二十八日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 平成二十九年総務省・外務省令第一号 429M60000028001
101 平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令 平成二十五年政令第百五十六号 425CO0000000156
102 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 平成六年法律第百六号 406AC1000000106
103 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 平成六年自治省令第四十六号 406M50000008046
104 政党助成法 平成六年法律第五号 406AC0000000005
105 政党助成法施行令 平成六年政令第三百七十一号 406CO0000000371
106 政党助成法施行規則 平成六年自治省令第四十五号 406M50000008045
107 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 平成十一年法律第百二十六号 411AC1000000126
108 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 平成四年法律第百号 404AC1000000100
109 政治資金規正法 昭和二十三年法律第百九十四号 323AC1000000194
110 政治資金規正法施行令 昭和五十年政令第二百七十七号 350CO0000000277
111 政治資金規正法施行規則 昭和五十年自治省令第十七号 350M50000008017
112 昭和二十二年法律第八十二号(国会予備金に関する法律) 昭和二十二年法律第八十二号 322AC0000000082
113 犯罪被害者等施策推進会議令 平成十七年政令第六十八号 417CO0000000068
114 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 昭和二十二年法律第二百二十五号 322AC1000000225
115 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律 昭和二十二年法律第八十一号 322AC0000000081
116 議院事務局法 昭和二十二年法律第八十三号 322AC0000000083
117 議院法制局法 昭和二十三年法律第九十二号 323AC1000000092
118 アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令 平成十五年外務省令第七号 415M60000020007
119 スポーツ審議会令 平成二十七年政令第三百二十九号 427CO0000000329
120 中央教育審議会令 平成十二年政令第二百八十号 412CO0000000280
121 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令 平成十二年政令第三百十五号 412CO0000000315
122 中央省庁等改革基本法 平成十年法律第百三号 410AC0000000103
123 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令 平成十年政令第二百二十号 410CO0000000220
124 中小企業庁設置法 昭和二十三年法律第八十三号 323AC0000000083
125 交通政策審議会令 平成十二年政令第三百号 412CO0000000300
126 京都事務所の所掌事務を定める内閣府令 昭和五十五年総理府令第三十号 355M50000002030
127 人事院規則九―一三五(原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当) 平成二十六年人事院規則九―一三五 426RJNJ09135000
128 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 平成二十八年法律第七十六号 428AC0000000076
129 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則 平成二十九年内閣府令第五十号 429M60000002050
130 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令 昭和二十五年政令第百八十八号 325CO0000000188
131 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程 昭和二十四年法務府令第四十号 324M50000001040
132 人権擁護委員定数規程 昭和四十二年法務省令第十二号 342M50000010012
133 人権擁護委員法 昭和二十四年法律第百三十九号 324AC0000000139
134 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 平成十二年法律第百四十七号 412AC1000000147
135 企業会計審議会令 昭和二十七年政令第三百七号 327CO0000000307
136 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則 昭和二十二年会計検査院規則第三号 322R00000001003
137 会計検査院事務総局定員規則 昭和二十九年会計検査院規則第三号 329R00000001003
138 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則 平成十三年会計検査院規則第三号 413R00000001003
139 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則 平成十八年会計検査院規則第四号 418R00000001004
140 会計検査院法 昭和二十二年法律第七十三号 322AC0000000073
141 会計検査院法施行規則 昭和二十二年会計検査院規則第四号 322R00000001004
142 会計検査院規則の公布に関する規則 昭和二十二年会計検査院規則第一号 322R00000001001
143 会計検査院退職手当審査会規則 平成二十一年会計検査院規則第三号 421R00000001003
144 保護観察所組織規則 平成十九年法務省令第二十二号 419M60000010022
145 個人情報保護委員会事務局組織令 平成二十七年政令第四百三十四号 427CO0000000434
146 個人情報保護委員会事務局組織規則 平成二十七年内閣府令第七十五号 427M60000002075
147 入国者収容所組織規則 平成十三年法務省令第六号 413M60000010006
148 公共サービス基本法 平成二十一年法律第四十号 421AC1000000040
149 公安審査委員会審査規則 昭和二十八年公安審査委員会規則第一号 328M51000000001
150 公安審査委員会設置法 昭和二十七年法律第二百四十二号 327AC0000000242
151 公安調査庁組織規則 平成十三年法務省令第二号 413M60000010002
152 公安調査庁設置法 昭和二十七年法律第二百四十一号 327AC0000000241
153 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令 平成十三年環境省令第二号 413M60001000002
154 公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令 昭和五十四年総理府令第四十四号 354M50000002044
155 公害等調整委員会事務局組織令 昭和四十七年政令第二百三十六号 347CO0000000236
156 公害等調整委員会設置法 昭和四十七年法律第五十二号 347AC0000000052
157 公正取引委員会事務総局組織令 昭和二十七年政令第三百七十三号 327CO0000000373
158 公正取引委員会事務総局組織規則 昭和五十三年総理府令第十号 353M50000002010
159 公正取引委員会事務総局組織規程 昭和四十年公正取引委員会規則第一号 340M50200000001
160 内閣人事局組織規則 平成二十六年五月三十日内閣総理大臣決定 426RPMD05300000
161 内閣官房に内閣官房副長官補の命を受け特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する企画官を置く規則 平成二十三年三月三十一日内閣総理大臣決定 423RPMD03310000
162 内閣官房に内閣総理大臣が特に必要と認める場合に企画官を置く規則 平成二十七年四月十日内閣総理大臣決定 427RPMD04100000
163 内閣官房に危機管理審議官を置く規則 平成十二年八月二十一日内閣総理大臣決定 412RPMD08210000
164 内閣官房組織令 昭和三十二年政令第二百十九号 332CO0000000219
165 内閣広報室に内閣副広報官等を置く規則 平成十二年八月二十一日内閣総理大臣決定 412RPMD08210001
166 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令 昭和四十七年政令第百八十三号 347CO0000000183
167 内閣府本府組織令 平成十二年政令第二百四十五号 412CO0000000245
168 内閣府本府組織規則 平成十三年内閣府令第一号 413M60000002001
169 内閣府設置法 平成十一年法律第八十九号 411AC0000000089
170 内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令 昭和三十四年政令第三十三号 334CO0000000033
171 内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令 平成二十四年政令第百八十五号 424CO0000000185
172 内閣情報調査室に内閣情報分析官等を置く規則 平成二十年三月三十一日内閣総理大臣決定 420RPMD03310000
173 内閣情報調査室組織規則 昭和五十一年十二月二十三日内閣総理大臣決定 351RPMD12230000
174 内閣法 昭和二十二年法律第五号 322AC0000000005
175 内閣法制局設置法 昭和二十七年法律第二百五十二号 327AC0000000252
176 内閣法制局設置法施行令 昭和二十七年政令第二百九十号 327CO0000000290
177 内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則 平成十二年八月二十一日内閣総理大臣決定 412RPMD08210002
178 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令 平成二十一年法務省令第二十八号 421M60000010028
179 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 平成十三年法務省令第三号 413M60000010003
180 労働政策審議会令 平成十二年政令第二百八十四号 412CO0000000284
181 化学物質審議会令 昭和四十九年政令第百一号 349CO0000000101
182 北海道開発局組織規則 平成十三年国土交通省令第二十二号 413M60000800022
183 北海道開発法 昭和二十五年法律第百二十六号 325AC0000000126
184 医道審議会令 平成十二年政令第二百八十五号 412CO0000000285
185 厚生労働省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十四号 427CO0000000194
186 厚生労働省定員規則 平成十三年厚生労働省令第三号 413M60000100003
187 厚生労働省組織令 平成十二年政令第二百五十二号 412CO0000000252
188 厚生労働省組織規則 平成十三年厚生労働省令第一号 413M60000100001
189 厚生労働省設置法 平成十一年法律第九十七号 411AC0000000097
190 厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則 平成十八年厚生労働省令第百四十号 418M60000100140
191 厚生科学審議会令 平成十二年政令第二百八十三号 412CO0000000283
192 原子力委員会設置法 昭和三十年法律第百八十八号 330AC0000000188
193 原子力委員会設置法施行令 昭和三十一年政令第四号 331CO0000000004
194 原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十九号 427CO0000000199
195 原子力規制委員会組織令 平成二十四年政令第二百三十号 424CO0000000230
196 原子力規制委員会組織規則 平成二十四年原子力規制委員会規則第一号 424M60080000001
197 原子力規制委員会設置法 平成二十四年法律第四十七号 424AC1000000047
198 原子力規制委員会設置法施行規則 平成二十四年原子力規制委員会規則第二号 424M60080000002
199 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令 平成二十四年政令第二百二十九号 424CO0000000229
200 原子炉安全専門審査会令 平成二十四年政令第二百三十一号 424CO0000000231
201 司法制度改革推進本部令 平成十三年政令第三百七十二号 413CO0000000372
202 司法制度改革推進法 平成十三年法律第百十九号 413AC0000000119
203 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 昭和二十二年法律第百九十四号 322AC0000000194
204 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令 昭和三十七年政令第三百九十三号 337CO0000000393
205 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律抄 平成十一年法律第百十六号 411AC1000000116
206 国土交通大学校組織規則 平成十三年国土交通省令第十四号 413M60000800014
207 国土交通政策研究所組織規則 平成十三年国土交通省令第七号 413M60000800007
208 国土交通省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十七号 427CO0000000197
209 国土交通省定員規則 平成十三年国土交通省令第二十八号 413M60000800028
210 国土交通省組織令 平成十二年政令第二百五十五号 412CO0000000255
211 国土交通省組織規則 平成十三年国土交通省令第一号 413M60000800001
212 国土交通省設置法 平成十一年法律第百号 411AC0000000100
213 国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令 平成十二年政令第二百九十七号 412CO0000000297
214 国土地理院組織規則 平成十三年国土交通省令第二十号 413M60000800020
215 国土審議会令 平成十二年政令第二百九十八号 412CO0000000298
216 国土技術政策総合研究所組織規則 平成十三年国土交通省令第七十九号 413M60000800079
217 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十七年国家公安委員会規則第七号 417M60400000007
218 国家安全保障会議設置法 昭和六十一年法律第七十一号 361AC0000000071
219 国家安全保障局に企画官を置く規則 平成二十六年一月六日内閣総理大臣決定 426RPMD01060000
220 国家行政組織法 昭和二十三年法律第百二十号 323AC0000000120
221 国有林野管理審議会令 昭和三十九年政令第二百二十一号 339CO0000000221
222 国税不服審判所組織令 昭和四十五年政令第五十号 345CO0000000050
223 国税不服審判所組織規則 昭和四十五年大蔵省令第十七号 345M50000040017
224 国税審議会令 平成十二年政令第二百七十八号 412CO0000000278
225 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令 昭和五十二年大蔵省令第三十二号 352M50000040032
226 国立大学法人法 平成十五年法律第百十二号 415AC0000000112
227 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 平成十九年文部科学省令第三十三号 419M60000080033
228 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十九年政令第二百九十号 419CO0000000290
229 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十七年政令第二百九十一号 417CO0000000291
230 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 平成十七年文部科学省・環境省令第二号 417M60001080002
231 国立大学法人法施行令 平成十五年政令第四百七十八号 415CO0000000478
232 国立大学法人法施行規則 平成十五年文部科学省令第五十七号 415M60000080057
233 国立大学法人評価委員会令 平成十五年政令第四百四十一号 415CO0000000441
234 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 平成十六年文部科学省令第十六号 416M60000080016
235 国立教育政策研究所組織規則 平成十三年文部科学省令第三号 413M60000080003
236 国立教育政策研究所評議員会令 昭和四十年政令第二百十六号 340CO0000000216
237 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 平成二十七年内閣府・厚生労働省令第四号 427M60000102004
238 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 平成十六年法律第百三十五号 416AC0000000135
239 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令 平成十六年政令第三百五十六号 416CO0000000356
240 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令 平成十三年環境省令第十四号 413M60001000014
241 国立研究開発法人国立環境研究所法 平成十一年法律第二百十六号 411AC0000000216
242 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年農林水産省令第四十七号 413M60000200047
243 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法 平成十一年法律第百九十七号 411AC0000000197
244 国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する省令 平成十八年農林水産省・国土交通省令第三号 418M60000a00003
245 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令 平成十三年国土交通省令第四十四号 413M60000800044
246 国立研究開発法人土木研究所法 平成十一年法律第二百五号 411AC0000000205
247 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令 平成十二年政令第三百二十八号 412CO0000000328
248 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令 平成二十七年文部科学省令第十七号 427M60000080017
249 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令 平成十五年文部科学省令第五十号 415M60000080050
250 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令 平成二十四年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第一号 424M6000048a001
251 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令 平成十七年総務省・文部科学省令第一号 417M60000088001
252 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 平成十四年法律第百六十一号 414AC0000000161
253 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令 平成十五年政令第三百六十八号 415CO0000000368
254 国立研究開発法人建築研究所に関する省令 平成十三年国土交通省令第四十五号 413M60000800045
255 国立研究開発法人建築研究所法 平成十一年法律第二百六号 411AC0000000206
256 国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令 平成十二年政令第三百二十九号 412CO0000000329
257 国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 平成十六年内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第二号 416M60000a8a002
258 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 平成十六年総務省・財務省令第一号 416M60000048001
259 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令 平成十六年総務省・財務省令第二号 416M60000048002
260 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営及び人事管理に関する省令 平成十六年総務省令第六十八号 416M60000008068
261 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令 平成十六年総務省令第六十九号 416M60000008069
262 国立研究開発法人情報通信研究機構法 平成十一年法律第百六十二号 411AC0000000162
263 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令 平成十六年政令第十三号 416CO0000000013
264 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法 平成十一年法律第百七十六号 411AC0000000176
265 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法第十八条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 平成十二年政令第三百二十七号 412CO0000000327
266 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年経済産業省令第百二十号 415M60000400120
267 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 平成十四年法律第百四十五号 414AC0000000145
268 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 平成十五年政令第三百六十四号 415CO0000000364
269 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号 427M60000582001
270 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 平成二十六年法律第四十九号 426AC0000000049
271 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令 平成二十六年政令第二百六十一号 426CO0000000261
272 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令 平成二十五年文部科学省・経済産業省令第二号 425M60000480002
273 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 平成十七年文部科学省令第四十四号 417M60000080044
274 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令 平成十七年文部科学省・経済産業省令第二号 417M60000480002
275 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 平成十六年法律第百五十五号 416AC0000000155
276 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令 平成十七年政令第二百二十四号 417CO0000000224
277 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 平成二十年政令第百二十八号 420CO0000000128
278 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する省令 平成二十年農林水産省令第二十二号 420M60000200022
279 国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年農林水産省令第四十八号 413M60000200048
280 国立研究開発法人森林総合研究所法 平成十一年法律第百九十八号 411AC0000000198
281 国立研究開発法人森林総合研究所法施行令 平成二十七年政令第四十三号 427CO0000000043
282 国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年農林水産省令第四十九号 413M60000200049
283 国立研究開発法人水産研究・教育機構法 平成十一年法律第百九十九号 411AC0000000199
284 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令 平成十三年国土交通省令第四十七号 413M60000800047
285 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法 平成十一年法律第二百八号 411AC0000000208
286 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令 平成十六年文部科学省令第九号 416M60000080009
287 国立研究開発法人海洋研究開発機構法 平成十五年法律第九十五号 415AC0000000095
288 国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令 平成十六年政令第三十二号 416CO0000000032
289 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十六号 413M60000080036
290 国立研究開発法人物質・材料研究機構法 平成十一年法律第百七十三号 411AC0000000173
291 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令 平成十五年文部科学省令第四十九号 415M60000080049
292 国立研究開発法人理化学研究所法 平成十四年法律第百六十号 414AC0000000160
293 国立研究開発法人理化学研究所法施行令 平成十五年政令第四百四十号 415CO0000000440
294 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年経済産業省令第百八号 413M60000400108
295 国立研究開発法人産業技術総合研究所法 平成十一年法律第二百三号 411AC0000000203
296 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令 平成十五年文部科学省令第四十七号 415M60000080047
297 国立研究開発法人科学技術振興機構法 平成十四年法律第百五十八号 414AC0000000158
298 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 平成十五年政令第四百三十九号 415CO0000000439
299 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令 平成十五年財務省・農林水産省令第三号 415M60000240003
300 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令 平成十五年財務省・農林水産省令第二号 415M60000240002
301 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年農林水産省令第九十四号 415M60000200094
302 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 平成十一年法律第百九十二号 411AC0000000192
303 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令 平成十五年政令第三百八十九号 415CO0000000389
304 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令 平成二十四年文部科学省令第三十三号 424M60000080033
305 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十九号 413M60000080039
306 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十七号 413M60000080037
307 国立研究開発法人防災科学技術研究所法 平成十一年法律第百七十四号 411AC0000000174
308 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令 平成十六年文部科学省令第十七号 416M60000080017
309 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令 昭和四十九年政令第百七十九号 349CO0000000179
310 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 昭和二十七年法律第九十三号 327AC0000000093
311 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 平成十二年政令第二百七十四号 412CO0000000274
312 地方交通審議会規則 平成十三年国土交通省令第二十四号 413M60000800024
313 地方入国管理局組織規則 平成十三年法務省令第十三号 413M60000010013
314 地方制度調査会令 昭和二十七年政令第四百六十一号 327CO0000000461
315 地方制度調査会設置法 昭和二十七年法律第三百十号 327AC0000000310
316 地方労働審議会令 平成十三年政令第三百二十号 413CO0000000320
317 地方年金記録訂正審議会規則 平成二十七年厚生労働省令第八十三号 427M60000100083
318 地方整備局組織規則 平成十三年国土交通省令第二十一号 413M60000800021
319 地方環境事務所組織規則 平成十七年環境省令第十九号 417M60001000019
320 地方航空局組織規則 平成十三年国土交通省令第二十五号 413M60000800025
321 地方財政審議会令 平成十二年政令第二百六十八号 412CO0000000268
322 地方運輸局組織規則 平成十四年国土交通省令第七十三号 414M60000800073
323 地方防衛局組織規則 平成十九年防衛省令第十号 419M60002000010
324 外務省研修所研修規則 昭和五十八年外務省令第三号 358M50000020003
325 外務省組織令 平成十二年政令第二百四十九号 412CO0000000249
326 外務省組織規則 平成十三年外務省令第一号 413M60000020001
327 外務省設置法 平成十一年法律第九十四号 411AC0000000094
328 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令 平成十三年文部科学省令第二号 413M60000080002
329 大学設置・学校法人審議会令 昭和六十二年政令第三百二号 362CO0000000302
330 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令抄 昭和二十八年政令第四百一号 328CO0000000401
331 婦人補導院組織規則 平成十三年法務省令第五号 413M60000010005
332 宇宙政策委員会令 平成二十四年政令第百八十六号 424CO0000000186
333 宇宙開発戦略本部令 平成二十年政令第二百五十一号 420CO0000000251
334 宮内庁法 昭和二十二年法律第七十号 322AC0000000070
335 宮内庁法施行令 昭和二十二年政令第五号 322CO0000000005
336 宮内庁組織令 昭和二十七年政令第三百七十七号 327CO0000000377
337 宮内庁組織規則 昭和五十五年総理府令第三十一号 355M50000002031
338 小笠原総合事務所組織規則 昭和四十三年自治省令第二十一号 343M50000008021
339 少年院及び少年鑑別所組織規則 平成十三年法務省令第四号 413M60000010004
340 工業所有権審議会令 平成十二年政令第二百九十四号 412CO0000000294
341 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則 平成二十三年会計検査院規則第七号 423R00000001007
342 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十八年厚生労働省令第六十号 418M60000100060
343 年金積立金管理運用独立行政法人法 平成十六年法律第百五号 416AC0000000105
344 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 平成十六年政令第三百六十六号 416CO0000000366
345 復興庁組織令 平成二十四年政令第二十二号 424CO0000000022
346 復興庁組織規則 平成二十四年復興庁令第一号 424M60000004001
347 復興庁設置法 平成二十三年法律第百二十五号 423AC0000000125
348 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令 平成二十四年政令第二十五号 424CO0000000025
349 復興推進会議令 平成二十四年政令第二十三号 424CO0000000023
350 復興推進委員会令 平成二十四年政令第二十四号 424CO0000000024
351 恩給審査会令 平成二十一年政令第九十七号 421CO0000000097
352 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則 平成十七年内閣府令第二十七号 417M60000002027
353 情報公開・個人情報保護審査会設置法 平成十五年法律第六十号 415AC0000000060
354 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令 平成十五年政令第五百五十号 415CO0000000550
355 情報通信審議会令 平成十二年政令第二百七十一号 412CO0000000271
356 情報通信行政・郵政行政審議会令 平成十五年政令第八十一号 415CO0000000081
357 戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 平成十八年総務省・法務省令第二号 418M60000018002
358 戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 平成十八年法務省令第六十五号 418M60000010065
359 援護審査会令 昭和二十七年政令第四百三十五号 327CO0000000435
360 政策評価審議会令 平成十二年政令第二百七十号 412CO0000000270
361 教科用図書検定調査審議会令 昭和二十五年政令第百四十号 325CO0000000140
362 文化審議会令 平成十二年政令第二百八十一号 412CO0000000281
363 文部科学省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十三号 427CO0000000193
364 文部科学省定員規則 平成十三年文部科学省令第十七号 413M60000080017
365 文部科学省組織令 平成十二年政令第二百五十一号 412CO0000000251
366 文部科学省組織規則 平成十三年文部科学省令第一号 413M60000080001
367 文部科学省設置法 平成十一年法律第九十六号 411AC0000000096
368 日本医療研究開発機構審議会令 平成二十七年政令第百四十号 427CO0000000140
369 日本政府在外事務所設置法 昭和二十五年法律第百五号 325AC0000000105
370 日本芸術院令 昭和二十四年政令第二百八十一号 324CO0000000281
371 明治二十五年閣令第四号(各官庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件) 明治二十五年閣令第四号 125M10000001004
372 林業・木材産業改善資金助成法施行規則 平成十五年農林水産省令第五十五号 415M60000200055
373 核燃料安全専門審査会令 平成二十四年政令第二百三十二号 424CO0000000232
374 検察官・公証人特別任用等審査会令 平成十五年政令第四百七十七号 415CO0000000477
375 検察官特別考試令 昭和二十五年政令第三百四十九号 325CO0000000349
376 気象庁組織規則 平成十三年国土交通省令第三号 413M60000800003
377 沖縄位置境界明確化審議会規則 昭和五十二年総理府令第四十七号 352M50000002047
378 沖縄総合事務局地方交通審議会規則 昭和四十七年総理府・運輸省令第一号 347M50000802001
379 沖縄総合事務局組織規則 平成十三年内閣府令第四号 413M60000002004
380 法制審議会令 昭和二十四年政令第百三十四号 324CO0000000134
381 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 平成十三年法務省令第十二号 413M60000010012
382 法務局及び地方法務局組織規則 平成十三年法務省令第十一号 413M60000010011
383 法務省定員規則 平成十三年法務省令第十六号 413M60000010016
384 法務省組織令 平成十二年政令第二百四十八号 412CO0000000248
385 法務省組織規則 平成十三年法務省令第一号 413M60000010001
386 法務省設置法 平成十一年法律第九十三号 411AC0000000093
387 法務総合研究所組織規則 平成十三年法務省令第七号 413M60000010007
388 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 昭和三十六年海上保安庁令第二号 336R00000002002
389 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令 昭和二十六年海上保安庁令第二号 326R00000002002
390 海上保安庁法 昭和二十三年法律第二十八号 323AC0000000028
391 海上保安庁法施行令 昭和二十三年政令第九十六号 323CO0000000096
392 海上保安庁組織規則 平成十三年国土交通省令第四号 413M60000800004
393 海外交流審議会令 昭和三十年政令第百十一号 330CO0000000111
394 海難審判所組織規則 平成十三年国土交通省令第五号 413M60000800005
395 消費経済審議会令 平成八年政令第百五十二号 408CO0000000152
396 消費者委員会事務局組織規則 平成二十一年内閣府令第四十五号 421M60000002045
397 消費者委員会令 平成二十一年政令第二百十六号 421CO0000000216
398 消費者庁及び消費者委員会設置法 平成二十一年法律第四十八号 421AC0000000048
399 消費者庁組織令 平成二十一年政令第二百十五号 421CO0000000215
400 消費者庁組織規則 平成二十一年内閣府令第五十八号 421M60000002058
401 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法 平成二十八年法律第四十三号 428AC0000000043
402 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十六年政令第二百十一号 416CO0000000211
403 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令抄 平成十六年経済産業省令第九十九号 416M60000400099
404 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十八年政令第百六十四号 418CO0000000164
405 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令 平成二十八年総務省令第三十七号 428M60000008037
406 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令抄 平成二十八年国土交通省令第二十四号 428M60000800024
407 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十八年政令第百六十七号 418CO0000000167
408 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十八年政令第百六十一号 418CO0000000161
409 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十一年政令第二百四十号 421CO0000000240
410 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十一年政令第百十一号 421CO0000000111
411 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十九年政令第百十一号 419CO0000000111
412 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十八年政令第百六十五号 418CO0000000165
413 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 平成十二年政令第三百十六号 412CO0000000316
414 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令 平成二十七年総務省令第二十八号 427M60000008028
415 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十五年政令第四百八十二号 415CO0000000482
416 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 平成十六年財務省・経済産業省令第二号 416M60000440002
417 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十六年経済産業省令第七十四号 416M60000400074
418 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 平成十四年法律第百四十七号 414AC0000000147
419 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 平成十六年政令第百八十二号 416CO0000000182
420 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 平成十九年財務省・国土交通省令第一号 419M60000840001
421 独立行政法人住宅金融支援機構法 平成十七年法律第八十二号 417AC0000000082
422 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 平成十九年政令第三十号 419CO0000000030
423 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年厚生労働省令第百五十一号 415M60000100151
424 独立行政法人労働政策研究・研修機構法 平成十四年法律第百六十九号 414AC0000000169
425 独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十五年政令第四百十六号 415CO0000000416
426 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十六年厚生労働省令第五十六号 416M60000100056
427 独立行政法人労働者健康安全機構法 平成十四年法律第百七十一号 414AC0000000171
428 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令 平成十五年政令第五百五十六号 415CO0000000556
429 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年厚生労働省令第百五十二号 415M60000100152
430 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 平成十五年内閣府・農林水産省令第十二号 415M60000202012
431 独立行政法人北方領土問題対策協会法 平成十四年法律第百三十二号 414AC0000000132
432 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令 平成十五年政令第三百五十九号 415CO0000000359
433 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十六年厚生労働省令第五十五号 416M60000100055
434 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 平成十四年法律第百九十二号 414AC0000000192
435 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 平成十六年政令第八十三号 416CO0000000083
436 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 平成十六年厚生労働省令第五十一号 416M60000100051
437 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律 平成二十五年法律第八十二号 425AC0000000082
438 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令抄 平成二十六年政令第三十九号 426CO0000000039
439 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則 平成二十五年原子力規制委員会規則第十五号 425M60080000015
440 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十五年政令第二百四十四号 415CO0000000244
441 独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令 平成十五年内閣府令第八十五号 415M60000002085
442 独立行政法人国民生活センター法 平成十四年法律第百二十三号 414AC0000000123
443 独立行政法人国民生活センター法施行規則 平成二十年内閣府令第四十九号 420M60000002049
444 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 平成十三年内閣府令第十四号 413M60000002014
445 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十九年政令第百十号 419CO0000000110
446 独立行政法人国立印刷局に関する省令 平成十五年財務省令第四十五号 415M60000040045
447 独立行政法人国立印刷局法 平成十四年法律第四十一号 414AC0000000041
448 独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十四年政令第三百八十三号 414CO0000000383
449 独立行政法人国立印刷局法施行令 平成十四年政令第三百八十二号 414CO0000000382
450 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十一号 413M60000080031
451 独立行政法人国立女性教育会館法 平成十一年法律第百六十八号 411AC0000000168
452 独立行政法人国立文化財機構に関する省令 平成十三年文部科学省令第四十一号 413M60000080041
453 独立行政法人国立文化財機構法 平成十一年法律第百七十八号 411AC0000000178
454 独立行政法人国立文化財機構法施行令 平成十八年政令第百六十三号 418CO0000000163
455 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令 平成十三年文部科学省令第二十八号 413M60000080028
456 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法 平成十一年法律第百六十五号 411AC0000000165
457 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十六年厚生労働省令第七十七号 416M60000100077
458 独立行政法人国立病院機構法 平成十四年法律第百九十一号 414AC0000000191
459 独立行政法人国立病院機構法施行令 平成十五年政令第五百十六号 415CO0000000516
460 独立行政法人国立科学博物館に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十五号 413M60000080035
461 独立行政法人国立科学博物館法 平成十一年法律第百七十二号 411AC0000000172
462 独立行政法人国立美術館に関する省令 平成十三年文部科学省令第四十号 413M60000080040
463 独立行政法人国立美術館法 平成十一年法律第百七十七号 411AC0000000177
464 独立行政法人国立美術館法施行令 平成十八年政令第百六十二号 418CO0000000162
465 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年厚生労働省令第百四十九号 415M60000100149
466 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 平成十四年法律第百六十七号 414AC0000000167
467 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令 平成十三年文部科学省令第三十号 413M60000080030
468 独立行政法人国立青少年教育振興機構法 平成十一年法律第百六十七号 411AC0000000167
469 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令 平成十五年文部科学省令第五十八号 415M60000080058
470 独立行政法人国立高等専門学校機構法 平成十五年法律第百十三号 415AC0000000113
471 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令 平成十五年政令第四百七十九号 415CO0000000479
472 独立行政法人国際交流基金に関する省令 平成十五年外務省令第二十一号 415M60000020021
473 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十五年政令第四百十二号 415CO0000000412
474 独立行政法人国際交流基金法 平成十四年法律第百三十七号 414AC0000000137
475 独立行政法人国際交流基金法施行令 平成十五年政令第四百十一号 415CO0000000411
476 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 平成十五年外務省令第二十二号 415M60000020022
477 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令 平成十五年外務省・農林水産省・経済産業省令第一号 415M60000620001
478 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十五年政令第四百十号 415CO0000000410
479 独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 平成二十年財務省令第六十二号 420M60000040062
480 独立行政法人国際協力機構法 平成十四年法律第百三十六号 414AC0000000136
481 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 平成二十年政令第二百五十九号 420CO0000000259
482 独立行政法人国際協力機構法施行令 平成二十年政令第二百五十八号 420CO0000000258
483 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令 平成十五年国土交通省令第百三号 415M60000800103
484 独立行政法人国際観光振興機構法 平成十四年法律第百八十一号 414AC0000000181
485 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十七年厚生労働省令第百四十五号 417M60000100145
486 独立行政法人地域医療機能推進機構法 平成十七年法律第七十一号 417AC0000000071
487 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令 平成十七年政令第二百七十九号 417CO0000000279
488 独立行政法人大学入試センターに関する省令 平成十三年文部科学省令第二十九号 413M60000080029
489 独立行政法人大学入試センター法 平成十一年法律第百六十六号 411AC0000000166
490 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令 平成十五年文部科学省令第五十九号 415M60000080059
491 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令 平成二十八年政令第十二号 428CO0000000012
492 独立行政法人大学評価・学位授与機構法 平成十五年法律第百十四号 415AC0000000114
493 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十五年政令第四百八十号 415CO0000000480
494 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令 平成十六年財務省・国土交通省令第三号 416M60000840003
495 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年農林水産省令第三十五号 413M60000200035
496 独立行政法人家畜改良センター法 平成十一年法律第百八十五号 411AC0000000185
497 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年経済産業省令第百二号 413M60000400102
498 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 平成十一年法律第二百一号 411AC0000000201
499 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令 平成十八年政令第三百三十号 418CO0000000330
500 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令 平成十八年経済産業省令第九十六号 418M60000400096
501 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十五年政令第五十一号 425CO0000000051
502 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十六年政令第百二十一号 426CO0000000121
503 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年厚生労働省・経済産業省令第三号 415M60000500003
504 独立行政法人教員研修センター法 平成十二年法律第八十八号 412AC0000000088
505 独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十二年政令第五百七号 412CO0000000507
506 独立行政法人教職員支援機構に関する省令 平成十三年文部科学省令第四十三号 413M60000080043
507 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令 平成十五年文部科学省令第五十一号 415M60000080051
508 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 平成十四年法律第百六十二号 414AC0000000162
509 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令 平成十五年政令第三百六十九号 415CO0000000369
510 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十五年政令第三百二十八号 415CO0000000328
511 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十六年政令第二十三号 426CO0000000023
512 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令 平成十七年文部科学省・環境省令第一号 417M60001080001
513 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 平成十六年文部科学省令第二十三号 416M60000080023
514 独立行政法人日本学生支援機構法 平成十五年法律第九十四号 415AC0000000094
515 独立行政法人日本学生支援機構法施行令 平成十六年政令第二号 416CO0000000002
516 独立行政法人日本学術振興会に関する省令 平成十五年文部科学省令第四十八号 415M60000080048
517 独立行政法人日本学術振興会法 平成十四年法律第百五十九号 414AC0000000159
518 独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令 平成二十六年政令第百三十号 426CO0000000130
519 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令 平成十五年文部科学省令第五十二号 415M60000080052
520 独立行政法人日本芸術文化振興会法 平成十四年法律第百六十三号 414AC0000000163
521 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令 平成十五年政令第三百七十号 415CO0000000370
522 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年経済産業省令第百十九号 415M60000400119
523 独立行政法人日本貿易振興機構法 平成十四年法律第百七十二号 414AC0000000172
524 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令 平成十七年国土交通省令第六十四号 417M60000800064
525 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 平成十六年法律第百号 416AC0000000100
526 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令 平成十七年政令第二百二号 417CO0000000202
527 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十五年政令第三百九十七号 415CO0000000397
528 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令 平成十五年国土交通省令第百五号 415M60000800105
529 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令 平成十五年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 415M60000f00003
530 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令 平成十五年国土交通省令第百四号 415M60000800104
531 独立行政法人水資源機構法 平成十四年法律第百八十二号 414AC0000000182
532 独立行政法人水資源機構法施行令 平成十五年政令第三百二十九号 415CO0000000329
533 独立行政法人海技教育機構に関する省令 平成十三年国土交通省令第五十二号 413M60000800052
534 独立行政法人海技教育機構法 平成十一年法律第二百十四号 411AC0000000214
535 独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令 平成二十八年政令第五十八号 428CO0000000058
536 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律 平成十八年法律第二十二号 418AC0000000022
537 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十八年政令第百五十九号 418CO0000000159
538 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令 平成十六年環境省令第十一号 416M60001000011
539 独立行政法人環境再生保全機構法 平成十五年法律第四十三号 415AC0000000043
540 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成二十九年政令第二十九号 429CO0000000029
541 独立行政法人環境再生保全機構法施行令 平成十五年政令第四百八十九号 415CO0000000489
542 独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令 平成十六年国土交通省令第二十号 416M60000800020
543 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令抄 平成十七年政令第四十六号 417CO0000000046
544 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十六年経済産業省令第九号 416M60000400009
545 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 平成十四年法律第九十四号 414AC0000000094
546 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令 平成十五年政令第五百五十四号 415CO0000000554
547 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年厚生労働省令第百四十八号 415M60000100148
548 独立行政法人福祉医療機構法 平成十四年法律第百六十六号 414AC0000000166
549 独立行政法人福祉医療機構法施行令 平成十五年政令第三百九十三号 415CO0000000393
550 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令 平成十五年国土交通省令第百七号 415M60000800107
551 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 平成十五年政令第五百四十九号 415CO0000000549
552 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十三年経済産業省令第百一号 413M60000400101
553 独立行政法人経済産業研究所法 平成十一年法律第二百号 411AC0000000200
554 独立行政法人統計センターに関する省令 平成十五年総務省令第二号 415M60000008002
555 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十四年政令第二百九十六号 414CO0000000296
556 独立行政法人統計センター法 平成十一年法律第二百十九号 411AC0000000219
557 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十年政令第百二十七号 420CO0000000127
558 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令 平成十五年国土交通省令第百六号 415M60000800106
559 独立行政法人自動車事故対策機構法 平成十四年法律第百八十三号 414AC0000000183
560 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令 平成十四年国土交通省令第五十七号 414M60000800057
561 独立行政法人自動車技術総合機構法 平成十一年法律第二百十八号 411AC0000000218
562 独立行政法人航空大学校に関する省令 平成十三年国土交通省令第五十三号 413M60000800053
563 独立行政法人航空大学校法 平成十一年法律第二百十五号 411AC0000000215
564 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 平成十三年経済産業省令第百九号 413M60000400109
565 独立行政法人製品評価技術基盤機構法 平成十一年法律第二百四号 411AC0000000204
566 独立行政法人評価制度委員会令 平成二十七年政令第九十六号 427CO0000000096
567 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 平成十三年農林水産省令第三十三号 413M60000200033
568 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法 平成十一年法律第百八十三号 411AC0000000183
569 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令 平成十五年財務省・農林水産省令第四号 415M60000240004
570 独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令 平成十五年農林水産省令第百六号 415M60000200106
571 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令 平成十五年財務省・農林水産省令第五号 415M60000240005
572 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令 平成十五年農林水産省令第百七号 415M60000200107
573 独立行政法人農林漁業信用基金法 平成十四年法律第百二十八号 414AC0000000128
574 独立行政法人農林漁業信用基金法施行令 平成十五年政令第三百四十四号 415CO0000000344
575 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十五年政令第三百九十号 415CO0000000390
576 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年農林水産省令第百号 415M60000200100
577 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令 平成十五年厚生労働省・農林水産省令第四号 415M60000300004
578 独立行政法人農業者年金基金法 平成十四年法律第百二十七号 414AC0000000127
579 独立行政法人農業者年金基金法施行令 平成十五年政令第三百四十三号 415CO0000000343
580 独立行政法人農業者年金基金法施行規則 平成十五年農林水産省令第九十五号 415M60000200095
581 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年農林水産省令第百四号 415M60000200104
582 独立行政法人農畜産業振興機構法 平成十四年法律第百二十六号 414AC0000000126
583 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令 平成十九年政令第六十五号 419CO0000000065
584 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則 平成十五年農林水産省令第百三号 415M60000200103
585 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十六年政令第十四号 416CO0000000014
586 独立行政法人通則法 平成十一年法律第百三号 411AC0000000103
587 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令抄 平成二十七年政令第七十四号 427CO0000000074
588 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 平成十二年政令第三百二十六号 412CO0000000326
589 独立行政法人造幣局に関する省令 平成十五年財務省令第四十四号 415M60000040044
590 独立行政法人造幣局法 平成十四年法律第四十号 414AC0000000040
591 独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十四年政令第三百八十一号 414CO0000000381
592 独立行政法人造幣局法施行令 平成十四年政令第三百八十号 414CO0000000380
593 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令 平成十九年総務省令第九十八号 419M60000008098
594 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 平成十七年法律第百一号 417AC0000000101
595 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令 平成十九年政令第二百三十四号 419CO0000000234
596 独立行政法人都市再生機構に関する省令 平成十六年国土交通省令第七十号 416M60000800070
597 独立行政法人都市再生機構法 平成十五年法律第百号 415AC0000000100
598 独立行政法人都市再生機構法施行令 平成十六年政令第百六十号 416CO0000000160
599 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令 平成十三年財務省令第六号 413M60000040006
600 独立行政法人酒類総合研究所法 平成十一年法律第百六十四号 411AC0000000164
601 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 平成十五年国土交通省令第百二号 415M60000800102
602 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 平成十四年法律第百八十号 414AC0000000180
603 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 平成十五年政令第二百九十三号 415CO0000000293
604 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令抄 平成二十三年厚生労働省令第六十九号 423M60000100069
605 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十三年政令第百六十六号 423CO0000000166
606 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 平成十三年内閣府令第九十三号 413M60000002093
607 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十三年政令第二百五十二号 413CO0000000252
608 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 平成十一年法律第二百十七号 411AC0000000217
609 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成十五年厚生労働省令第百四十七号 415M60000100147
610 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 平成十四年法律第百六十五号 414AC0000000165
611 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令 平成二十三年政令第百六十七号 423CO0000000167
612 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十五年政令第三百九十二号 415CO0000000392
613 環境省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十八号 427CO0000000198
614 環境省定員規則 平成二十四年環境省令第二十八号 424M60001000028
615 環境省組織令 平成十二年政令第二百五十六号 412CO0000000256
616 環境省組織規則 平成十三年環境省令第一号 413M60001000001
617 環境省設置法 平成十一年法律第百一号 411AC0000000101
618 環境調査研修所研修規則 平成十五年環境省令第十八号 415M60001000018
619 環境調査研修所組織規則 平成十五年環境省令第十七号 415M60001000017
620 産業構造審議会令 平成十二年政令第二百九十二号 412CO0000000292
621 疾病・障害認定審査会令 平成十二年政令第二百八十七号 412CO0000000287
622 登記事務委任規則 昭和二十四年法務府令第十三号 324M50000001013
623 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令 平成十九年法務省令第五十一号 419M60000010051
624 矯正研修所組織規則 平成十三年法務省令第八号 413M60000010008
625 矯正管区組織規則 平成二十五年法務省令第八号 425M60000010008
626 社会保険医療協議会令 平成十八年政令第三百七十三号 418CO0000000373
627 社会保険医療協議会法 昭和二十五年法律第四十七号 325AC0000000047
628 社会保障審議会令 平成十二年政令第二百八十二号 412CO0000000282
629 社会資本整備審議会令 平成十二年政令第二百九十九号 412CO0000000299
630 科学技術・学術審議会令 平成十二年政令第二百七十九号 412CO0000000279
631 科学技術・学術政策研究所組織規則 昭和六十三年総理府令第三十九号 363M50000002039
632 税制調査会令 平成二十五年政令第二十五号 425CO0000000025
633 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 平成十八年政令第二百二十八号 418CO0000000228
634 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令 平成十八年総務省・法務省令第一号 418M60000018001
635 管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令 昭和三十六年運輸省令第六十三号 336M50000800063
636 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 平成十八年法律第四十七号 418AC0000000047
637 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令 平成十八年政令第二百七号 418CO0000000207
638 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令 平成十八年総務省令第九十九号 418M60000008099
639 経済産業省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十六号 427CO0000000196
640 経済産業省定員規則 平成十三年経済産業省令第四号 413M60000400004
641 経済産業省組織令 平成十二年政令第二百五十四号 412CO0000000254
642 経済産業省組織規則 平成十三年経済産業省令第一号 413M60000400001
643 経済産業省設置法 平成十一年法律第九十九号 411AC0000000099
644 経済産業研修所規則 昭和四十四年通商産業省令第三十号 344M50000400030
645 経済財政諮問会議令 平成十二年政令第二百五十七号 412CO0000000257
646 総務省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十二号 427CO0000000192
647 総務省定員規則 平成十三年総務省令第四号 413M60000008004
648 総務省組織令 平成十二年政令第二百四十六号 412CO0000000246
649 総務省組織規則 平成十三年総務省令第一号 413M60000008001
650 総務省設置法 平成十一年法律第九十一号 411AC0000000091
651 総合科学技術・イノベーション会議令 平成十二年政令第二百五十八号 412CO0000000258
652 総合資源エネルギー調査会令 平成十二年政令第二百九十三号 412CO0000000293
653 臨時水俣病認定審査会令 平成十二年政令第三百二号 412CO0000000302
654 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十三年政令第二百九十七号 413CO0000000297
655 航空交通管制部組織規則 平成十三年国土交通省令第二十六号 413M60000800026
656 航空保安大学校組織規則 平成十三年国土交通省令第十九号 413M60000800019
657 薬事・食品衛生審議会令 平成十二年政令第二百八十六号 412CO0000000286
658 衆議院議員選挙区画定審議会設置法 平成六年法律第三号 406AC0000000003
659 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令 平成六年政令第四十号 406CO0000000040
660 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令 平成二十年内閣府令第八十四号 420M60000002084
661 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令 平成二十年政令第三百九十号 420CO0000000390
662 行政改革推進本部令 平成十八年政令第二百十九号 418CO0000000219
663 行政機関が行う政策の評価に関する法律 平成十三年法律第八十六号 413AC0000000086
664 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 平成十三年政令第三百二十三号 413CO0000000323
665 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則 平成十九年総務省令第九十五号 419M60000008095
666 行政機関の休日に関する法律 昭和六十三年法律第九十一号 363AC0000000091
667 行政機関の職員の定員に関する法律 昭和四十四年法律第三十三号 344AC0000000033
668 行政機関職員定員令 昭和四十四年政令第百二十一号 344CO0000000121
669 行政相談委員法 昭和四十一年法律第九十九号 341AC0000000099
670 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令 昭和四十一年政令第二百二十二号 341CO0000000222
671 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 平成二十八年法律第七十七号 428AC0000000077
672 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令 平成二十九年政令第二百八十二号 429CO0000000282
673 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則 平成二十九年内閣府令第四十一号 429M60000002041
674 規制改革推進会議令 平成二十八年政令第三百三号 428CO0000000303
675 観光庁組織規則 平成二十年国土交通省令第七十一号 420M60000800071
676 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令 昭和二十四年大蔵省令第四十九号 324M50000040049
677 財務省定員規則 平成十三年財務省令第三号 413M60000040003
678 財務省組織令 平成十二年政令第二百五十号 412CO0000000250
679 財務省組織規則 平成十三年財務省令第一号 413M60000040001
680 財務省設置法 平成十一年法律第九十五号 411AC0000000095
681 財政制度等審議会令 平成十二年政令第二百七十五号 412CO0000000275
682 輸出入取引審議会令 昭和二十八年政令第二百五十号 328CO0000000250
683 農林水産技術会議事務局組織規則 昭和四十年農林省令第十七号 340M50010000017
684 農林水産技術会議令 昭和三十一年政令第百九十九号 331CO0000000199
685 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令 平成十三年農林水産省令第五十八号 413M60000200058
686 農林水産省国立研究開発法人審議会令 平成二十七年政令第百九十五号 427CO0000000195
687 農林水産省定員規則 平成十三年農林水産省令第二十七号 413M60000200027
688 農林水産省組織令 平成十二年政令第二百五十三号 412CO0000000253
689 農林水産省組織規則 平成十三年農林水産省令第一号 413M60000200001
690 農林水産省設置法 平成十一年法律第九十八号 411AC0000000098
691 農林物資規格調査会令 平成十二年政令第二百九十号 412CO0000000290
692 農業資材審議会令 平成十二年政令第二百八十八号 412CO0000000288
693 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令 平成二十八年内閣府令第三十八号 428M60000002038
694 運輸安全委員会事務局組織規則 平成二十年国土交通省令第七十二号 420M60000800072
695 運輸安全委員会設置法 昭和四十八年法律第百十三号 348AC0000000113
696 運輸安全委員会設置法施行令 昭和四十八年政令第三百七十七号 348CO0000000377
697 運輸安全委員会設置法施行規則 平成十三年国土交通省令第百二十四号 413M60000800124
698 運輸安全委員会運営規則 平成二十年運輸安全委員会規則第一号 420M60040000001
699 運輸審議会一般規則 昭和二十七年運輸省令第八号 327M50000800008
700 運輸審議会令 平成十二年政令第三百一号 412CO0000000301
701 選挙制度審議会令 昭和三十六年政令第百八十二号 336CO0000000182
702 選挙制度審議会設置法 昭和三十六年法律第百十九号 336AC0000000119
703 金融危機対応会議令 平成十二年政令第二百六十号 412CO0000000260
704 金融審議会令 平成十二年政令第二百六十三号 412CO0000000263
705 金融庁組織令 平成十年政令第三百九十二号 410CO0000000392
706 金融庁組織規則 平成十年総理府令第八十一号 410M50000002081
707 金融庁設置法 平成十年法律第百三十号 410AC1000000130
708 金融庁設置法第四条第三号クに規定する指定紛争解決機関を定める政令 平成二十一年政令第三百八号 421CO0000000308
709 関税・外国為替等審議会令 平成十二年政令第二百七十六号 412CO0000000276
710 関税等不服審査会令 平成十二年政令第二百七十七号 412CO0000000277
711 防衛人事審議会令 平成十二年政令第二百六十一号 412CO0000000261
712 防衛会議の組織及び運営に関する省令 平成二十一年防衛省令第十一号 421M60002000011
713 防衛省定員規則 平成二十七年防衛省令第十四号 427M60002000014
714 防衛省組織令 昭和二十九年政令第百七十八号 329CO0000000178
715 防衛省設置法 昭和二十九年法律第百六十四号 329AC0000000164
716 防衛装備庁の技術顧問に関する省令 平成二十七年防衛省令第十六号 427M60002000016
717 防衛装備庁施設等機関組織規則 平成二十七年防衛省令第十五号 427M60002000015
718 防衛調達審議会令 平成十二年政令第二百六十二号 412CO0000000262
719 領事官の徴収する手数料に関する政令 昭和二十七年政令第七十四号 327CO0000000074
720 領事官の徴収する手数料の額を定める省令 昭和二十七年外務省令第四号 327M50000020004
721 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令 平成二十二年政令第四十一号 422CO0000000041
722 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 平成二十二年厚生労働省令第三十八号 422M60000100038
723 オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律抄 昭和三十六年法律第百三十八号 336AC0000000138
724 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 平成九年法律第六十五号 409AC0000000065
725 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 平成十二年法律第百二十五号 412AC0000000125
726 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 平成六年法律第三十三号 406AC0000000033
727 一般職の職員の給与に関する法律 昭和二十五年法律第九十五号 325AC0000000095
728 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令 平成二十七年財務省令第四号 427M60000040004
729 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十一年政令第五十七号 421CO0000000057
730 人事官弾劾の訴追に関する法律 昭和二十四年法律第二百七十一号 324AC1000000271
731 人事管理官を置く機関を指定する政令 昭和四十年政令第二百六十一号 340CO0000000261
732 人事統計報告に関する内閣官房令 昭和四十一年総理府令第三号 341M50000002003
733 人事統計報告に関する政令 昭和四十一年政令第十二号 341CO0000000012
734 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令 昭和四十一年総理府令第二号 341M50000002002
735 人事記録の記載事項等に関する政令 昭和四十一年政令第十一号 341CO0000000011
736 人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令 平成二十一年内閣府令第三号 421M60000002003
737 人事評価の基準、方法等に関する政令 平成二十一年政令第三十一号 421CO0000000031
738 人事院規則一―〇(規則の法的根拠) 昭和四十五年人事院規則一―〇 345RJNJ01000000
739 人事院規則一―一二(日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等) 昭和六十一年人事院規則一―一二 361RJNJ01012000
740 人事院規則一―一(規則の分類) 昭和二十四年人事院規則一―一 324RJNJ01001000
741 人事院規則一―七(政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約) 昭和二十四年人事院規則一―七 324RJNJ01007000
742 人事院規則一―三九(構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置) 平成十五年人事院規則一―三九 415RJNJ01039000
743 人事院規則一―三四(人事管理文書の保存期間) 平成十三年人事院規則一―三四 413RJNJ01034000
744 人事院規則一―三(法の規定の適用) 昭和二十四年人事院規則一―三 324RJNJ01003000
745 人事院規則一―九(沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等) 昭和四十七年人事院規則一―九 347RJNJ01009000
746 人事院規則一―二四(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例) 平成十年人事院規則一―二四 410RJNJ01024000
747 人事院規則一―二(用語の定義) 昭和二十四年人事院規則一―二 324RJNJ01002000
748 人事院規則一―五七(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則)抄 平成二十四年人事院規則一―五七 424RJNJ01057000
749 人事院規則一―五(特別職) 昭和三十一年人事院規則一―五 331RJNJ01005000
750 人事院規則一―六五(職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣) 平成二十七年人事院規則一―六五 427RJNJ01065000
751 人事院規則一―六四(職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣) 平成二十七年人事院規則一―六四 427RJNJ01064000
752 人事院規則一―四五(人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例) 平成十八年人事院規則一―四五 418RJNJ01045000
753 人事院規則一―四(現行の法律、命令及び規則の廃止) 昭和二十四年人事院規則一―四 324RJNJ01004000
754 人事院規則一〇―一〇(セクシュアル・ハラスメントの防止等) 平成十年人事院規則一〇―一〇 410RJNJ10010000
755 人事院規則一〇―一一(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限) 平成十年人事院規則一〇―一一 410RJNJ10011000
756 人事院規則一〇―一三(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止) 平成二十三年人事院規則一〇―一三 423RJNJ10013000
757 人事院規則一〇―一二(職員の留学費用の償還) 平成十八年人事院規則一〇―一二 418RJNJ10012000
758 人事院規則一〇―一五(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等) 平成二十八年人事院規則一〇―一五 428RJNJ10015000
759 人事院規則一〇―一四(人事院が行う研修等) 平成二十六年人事院規則一〇―一四 426RJNJ10014000
760 人事院規則一〇―七(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉) 昭和四十八年人事院規則一〇―七 348RJNJ10007000
761 人事院規則一〇―五(職員の放射線障害の防止) 昭和三十八年人事院規則一〇―五 338RJNJ10005000
762 人事院規則一〇―八(船員である職員に係る保健及び安全保持の特例) 昭和五十五年人事院規則一〇―八 355RJNJ10008000
763 人事院規則一〇―六(職員のレクリエーションの根本基準) 昭和三十九年人事院規則一〇―六 339RJNJ10006000
764 人事院規則一〇―四(職員の保健及び安全保持) 昭和四十八年人事院規則一〇―四 348RJNJ10004000
765 人事院規則一一―一〇(職員の降給) 平成二十一年人事院規則一一―一〇 421RJNJ11010000
766 人事院規則一一―九(定年退職者等の再任用) 平成十一年人事院規則一一―九 411RJNJ11009000
767 人事院規則一一―八(職員の定年) 昭和五十九年人事院規則一一―八 359RJNJ11008000
768 人事院規則一一―四(職員の身分保障) 昭和二十七年人事院規則一一―四 327RJNJ11004000
769 人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲) 昭和四十一年人事院規則一七―〇 341RJNJ17000000
770 人事院規則一七―一(職員団体の登録) 昭和四十一年人事院規則一七―一 341RJNJ17001000
771 人事院規則一七―三(職員団体等の規約の認証) 昭和五十三年人事院規則一七―三 353RJNJ17003000
772 人事院規則一七―二(職員団体のための職員の行為) 昭和四十三年人事院規則一七―二 343RJNJ17002000
773 人事院規則一七―四(規則の制定改廃に関する職員団体からの要請) 平成二十六年人事院規則一七―四 426RJNJ17004000
774 人事院規則一三―一(不利益処分についての審査請求) 昭和六十年人事院規則一三―一 360RJNJ13001000
775 人事院規則一三―三(災害補償の実施に関する審査の申立て等) 昭和五十一年人事院規則一三―三 351RJNJ13003000
776 人事院規則一三―二(勤務条件に関する行政措置の要求) 昭和二十六年人事院規則一三―二 326RJNJ13002000
777 人事院規則一三―五(職員からの苦情相談) 平成十二年人事院規則一三―五 412RJNJ13005000
778 人事院規則一三―四(給与の決定に関する審査の申立て) 昭和三十七年人事院規則一三―四 337RJNJ13004000
779 人事院規則一九―〇(職員の育児休業等) 平成四年人事院規則一九―〇 404RJNJ19000000
780 人事院規則一二―〇(職員の懲戒) 昭和二十七年人事院規則一二―〇 327RJNJ12000000
781 人事院規則一五―一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇) 平成六年人事院規則一五―一五 406RJNJ15015000
782 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇) 平成六年人事院規則一五―一四 406RJNJ15014000
783 人事院規則一八―〇(職員の国際機関等への派遣) 昭和四十五年人事院規則一八―〇 345RJNJ18000000
784 人事院規則一六―〇(職員の災害補償) 昭和四十八年人事院規則一六―〇 348RJNJ16000000
785 人事院規則一六―三(災害を受けた職員の福祉事業) 昭和四十八年人事院規則一六―三 348RJNJ16003000
786 人事院規則一六―二(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例) 昭和四十八年人事院規則一六―二 348RJNJ16002000
787 人事院規則一六―四(補償及び福祉事業の実施) 昭和四十八年人事院規則一六―四 348RJNJ16004000
788 人事院規則一四―一七(研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業) 平成十二年人事院規則一四―一七 412RJNJ14017000
789 人事院規則一四―一九(研究職員の株式会社の監査役との兼業) 平成十二年人事院規則一四―一九 412RJNJ14019000
790 人事院規則一四―一八(研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業) 平成十二年人事院規則一四―一八 412RJNJ14018000
791 人事院規則一四―七(政治的行為) 昭和二十四年人事院規則一四―七 324RJNJ14007000
792 人事院規則一四―二一(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等) 平成十二年人事院規則一四―二一 412RJNJ14021000
793 人事院規則一四―五(公選による公職) 昭和二十四年人事院規則一四―五 324RJNJ14005000
794 人事院規則一四―八(営利企業の役員等との兼業) 昭和二十五年人事院規則一四―八 325RJNJ14008000
795 人事院規則三―〇(事務総長の権限) 昭和二十四年人事院規則三―〇 324RJNJ03000000
796 人事院規則九―一〇七(再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算) 平成十一年人事院規則九―一〇七 411RJNJ09107000
797 人事院規則九―一〇二(研究員調整手当) 平成九年人事院規則九―一〇二 409RJNJ09102000
798 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額) 昭和三十九年人事院規則九―一七 339RJNJ09017000
799 人事院規則九―一三七(平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の特例) 平成二十六年人事院規則九―一三七 426RJNJ09137000
800 人事院規則九―一三(休職者の給与) 昭和二十七年人事院規則九―一三 327RJNJ09013000
801 人事院規則九―一二一(広域異動手当) 平成十八年人事院規則九―一二一 418RJNJ09121000
802 人事院規則九―一二三(本府省業務調整手当) 平成二十一年人事院規則九―一二三 421RJNJ09123000
803 人事院規則九―一二九(東日本大震災に対処するための人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の特例) 平成二十三年人事院規則九―一二九 423RJNJ09129000
804 人事院規則九―一二二(専門スタッフ職調整手当) 平成二十年人事院規則九―一二二 420RJNJ09122000
805 人事院規則九―一五(宿日直手当) 昭和三十九年人事院規則九―一五 339RJNJ09015000
806 人事院規則九―一四四(平成三十年四月一日における号俸の調整) 平成三十年人事院規則九―一四四 430RJNJ09144000
807 人事院規則九―一(非常勤職員の給与) 昭和二十六年人事院規則九―一 326RJNJ09001000
808 人事院規則九―七(俸給等の支給) 昭和二十八年人事院規則九―七 328RJNJ09007000
809 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当) 昭和三十五年人事院規則九―三〇 335RJNJ09030000
810 人事院規則九―三四(初任給調整手当) 昭和三十六年人事院規則九―三四 336RJNJ09034000
811 人事院規則九―九七(超過勤務手当) 平成二十二年人事院規則九―九七 422RJNJ09097000
812 人事院規則九―九三(管理職員特別勤務手当) 平成三年人事院規則九―九三 403RJNJ09093000
813 人事院規則九―九九(給与法別表第一イの備考(二)等の規定の適用を受ける職員) 平成七年人事院規則九―九九 407RJNJ09099000
814 人事院規則九―二四(通勤手当) 昭和三十三年人事院規則九―二四 333RJNJ09024000
815 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲) 昭和三十二年人事院規則九―二 332RJNJ09002000
816 人事院規則九―五五(特地勤務手当等) 昭和四十五年人事院規則九―五五 345RJNJ09055000
817 人事院規則九―五四(住居手当) 昭和四十九年人事院規則九―五四 349RJNJ09054000
818 人事院規則九―五(給与簿) 昭和二十六年人事院規則九―五 326RJNJ09005000
819 人事院規則九―八〇(扶養手当) 昭和六十年人事院規則九―八〇 360RJNJ09080000
820 人事院規則九―八九(単身赴任手当) 平成二年人事院規則九―八九 402RJNJ09089000
821 人事院規則九―八二(俸給の半減) 昭和六十年人事院規則九―八二 360RJNJ09082000
822 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準) 昭和四十四年人事院規則九―八 344RJNJ09008000
823 人事院規則九―六(俸給の調整額) 昭和三十二年人事院規則九―六 332RJNJ09006000
824 人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当) 昭和三十八年人事院規則九―四〇 338RJNJ09040000
825 人事院規則九―四三(休日給) 昭和六十年人事院規則九―四三 360RJNJ09043000
826 人事院規則九―四九(地域手当) 平成十八年人事院規則九―四九 418RJNJ09049000
827 人事院規則二―〇(人事官の宣誓) 昭和二十四年人事院規則二―〇 324RJNJ02000000
828 人事院規則二―一〇(国家公務員倫理審査会事務局の組織) 平成十一年人事院規則二―一〇 411RJNJ02010000
829 人事院規則二―一一(交流審査会) 平成十一年人事院規則二―一一 411RJNJ02011000
830 人事院規則二―一二(人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任) 平成十三年人事院規則二―一二 413RJNJ02012000
831 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員) 平成十八年人事院規則二―一四 418RJNJ02014000
832 人事院規則二―一(人事院会議及びその手続) 昭和二十四年人事院規則二―一 324RJNJ02001000
833 人事院規則二―三(人事院事務総局等の組織) 平成十六年人事院規則二―三―二五 416RJNJ02003025
834 人事院規則二―九(人事院の法律顧問) 昭和五十九年人事院規則二―九 359RJNJ02009000
835 人事院規則二―八(人事院の顧問及び参与) 昭和四十九年人事院規則二―八 349RJNJ02008000
836 人事院規則二―四(人事院の職員に対する権限の委任) 昭和二十五年人事院規則二―四 325RJNJ02004000
837 人事院規則二〇―〇(任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例) 平成九年人事院規則二〇―〇 409RJNJ20000000
838 人事院規則二一―〇(国と民間企業との間の人事交流) 平成二十六年人事院規則二一―〇 426RJNJ21000000
839 人事院規則二一―二(中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置) 平成十二年人事院規則二一―二 412RJNJ21002000
840 人事院規則二三―〇(任期付職員の採用及び給与の特例) 平成十二年人事院規則二三―〇 412RJNJ23000000
841 人事院規則二二―〇(倫理法の適用を受けない非常勤職員) 平成十二年人事院規則二二―〇 412RJNJ22000000
842 人事院規則二二―一(倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準) 平成十二年人事院規則二二―一 412RJNJ22001000
843 人事院規則二二―三(倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職) 平成十三年人事院規則二二―三 413RJNJ22003000
844 人事院規則二二―二(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続) 平成十二年人事院規則二二―二 412RJNJ22002000
845 人事院規則二五―〇(職員の自己啓発等休業) 平成十九年人事院規則二五―〇 419RJNJ25000000
846 人事院規則二六―〇(職員の配偶者同行休業) 平成二十六年人事院規則二六―〇 426RJNJ26000000
847 人事院規則八―一二(職員の任免) 平成二十一年人事院規則八―一二 421RJNJ08012000
848 人事院規則八―一八(採用試験) 平成二十三年人事院規則八―一八 423RJNJ08018000
849 住居手当の支給に関する規則 昭和四十四年外務省令第七号 344M50000020007
850 元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令 昭和二十九年総理府・大蔵省令第一号 329M50000042001
851 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 昭和二十八年法律第百五十六号 328AC0000000156
852 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令 昭和二十八年政令第三百二十二号 328CO0000000322
853 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 昭和二十八年総理府令第七十四号 328M50000002074
854 入国審査官及び入国警備官服制 平成五年法務省令第二十六号 405M50000010026
855 公務員等の懲戒免除等に関する法律 昭和二十七年法律第百十七号 327AC0000000117
856 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 昭和二十七年法律第九十四号 327AC0000000094
857 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 昭和二十七年政令第百七十一号 327CO0000000171
858 内閣府所管旅費取扱規則 昭和二十七年総理府令第十二号 327M50000002012
859 再就職等監視委員会事務局組織規則 平成二十年内閣府令第八十五号 420M60000002085
860 再就職等監視委員会令 平成二十年政令第百八十七号 420CO0000000187
861 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 平成九年政令第八十六号 409CO0000000086
862 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 平成九年大蔵省令第二十一号 409M50000040021
863 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令 平成八年政令第三百四十三号 408CO0000000343
864 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 平成十一年法律第二百二十四号 411AC0000000224
865 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 平成二十六年政令第百九十三号 426CO0000000193
866 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 昭和二十八年法律第二百三十六号 328AC0000000236
867 国家公務員の寒冷地手当に関する法律 昭和二十四年法律第二百号 324AC0000000200
868 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 平成十八年法律第七十号 418AC0000000070
869 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律抄 平成二十四年法律第二号 424AC1000000002
870 国家公務員の育児休業等に関する法律 平成三年法律第百九号 403AC0000000109
871 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 平成十九年法律第四十五号 419AC0000000045
872 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 平成二十五年法律第七十八号 425AC0000000078
873 国家公務員倫理法 平成十一年法律第百二十九号 411AC1000000129
874 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令 平成十二年政令第百二号 412CO0000000102
875 国家公務員倫理規程 平成十二年政令第百一号 412CO0000000101
876 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令 昭和四十二年政令第二百二十号 342CO0000000220
877 国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 昭和四十三年大蔵省令第六十四号 343M50000040064
878 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 昭和五十五年大蔵省令第七号 355M50000040007
879 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和四十三年政令第三百四十九号 343CO0000000349
880 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和五十六年政令第二百九十三号 356CO0000000293
881 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 昭和五十六年大蔵省令第五十一号 356M50000040051
882 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令 昭和五十二年政令第百九十九号 352CO0000000199
883 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令 昭和五十二年大蔵省令第五十号 352M50000040050
884 国家公務員共済組合法 昭和三十三年法律第百二十八号 333AC0000000128
885 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 平成七年政令第百十六号 407CO0000000116
886 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和二十六年法律第三十三号 326AC0000000033
887 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 昭和三十三年法律第百二十九号 333AC0000000129
888 国家公務員共済組合法施行令 昭和三十三年政令第二百七号 333CO0000000207
889 国家公務員共済組合法施行規則 昭和三十三年大蔵省令第五十四号 333M50000040054
890 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律 昭和三十一年法律第百三十二号 331AC0000000132
891 国家公務員制度改革基本法 平成二十年法律第六十八号 420AC0000000068
892 国家公務員制度改革推進本部令 平成二十年政令第二百二十一号 420CO0000000221
893 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令 昭和五十九年政令第三十六号 359CO0000000036
894 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令 昭和六十年政令第六十八号 360CO0000000068
895 国家公務員宿舎法 昭和二十四年法律第百十七号 324AC0000000117
896 国家公務員宿舎法施行令 昭和三十三年政令第三百四十一号 333CO0000000341
897 国家公務員宿舎法施行規則 昭和三十四年大蔵省令第十号 334M50000040010
898 国家公務員法 昭和二十二年法律第百二十号 322AC0000000120
899 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令抄 平成二十六年政令第百九十五号 426CO0000000195
900 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令 平成二十一年政令第百十六号 421CO0000000116
901 国家公務員災害補償法 昭和二十六年法律第百九十一号 326AC0000000191
902 国家公務員等の旅費に関する法律 昭和二十五年法律第百十四号 325AC0000000114
903 国家公務員等の旅費支給規程 昭和二十五年大蔵省令第四十五号 325M50000040045
904 国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 昭和六十二年政令第百九十九号 362CO0000000199
905 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 昭和六十一年政令第五十六号 361CO0000000056
906 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 昭和三十二年政令第百二十六号 332CO0000000126
907 国家公務員退職手当法 昭和二十八年法律第百八十二号 328AC0000000182
908 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 平成十八年政令第三十号 418CO0000000030
909 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令 平成二十七年政令第百二号 427CO0000000102
910 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令 平成二十五年総務省令第五十八号 425M60000008058
911 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令 平成二十一年総務省令第二十七号 421M60000008027
912 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 平成二十一年総務省令第二十九号 421M60000008029
913 国家公務員退職手当法施行令 昭和二十八年政令第二百十五号 328CO0000000215
914 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令 平成二十五年総務省令第五十七号 425M60000008057
915 国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令 昭和三十五年政令第二百八十九号 335CO0000000289
916 国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令 昭和三十九年厚生省令第十九号 339M50000100019
917 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 昭和四十五年法律第百十七号 345AC0000000117
918 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令抄 昭和四十五年政令第三百五十号 345CO0000000350
919 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律 平成七年法律第百二十二号 407AC0000000122
920 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令 平成七年政令第四百三十八号 407CO0000000438
921 在勤基本手当の号の適用に関する規則 昭和六十二年外務省令第六号 362M50000020006
922 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令 昭和二十九年外務省令第三号 329M50000020003
923 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令 昭和二十七年政令第四百二十八号 327CO0000000428
924 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則 昭和二十七年外務省令第二十四号 327M50000020024
925 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 平成十二年政令第百五十一号 412CO0000000151
926 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令 平成十一年政令第三百十九号 411CO0000000319
927 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令 平成二十三年総務省令第百五十五号 423M60000008155
928 地方揮発油譲与税法施行令 昭和四十四年政令第八十八号 344CO0000000088
929 地方警務官の利害関係者に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第七号 412M50400000007
930 外務人事審議会令 昭和二十七年政令第百一号 327CO0000000101
931 外務公務員法 昭和二十七年法律第四十一号 327AC0000000041
932 外務公務員法施行令 昭和二十七年政令第四百七十三号 327CO0000000473
933 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令 昭和二十七年外務省令第六号 327M50000020006
934 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令 平成二十一年外務省令第六号 421M60000020006
935 外務職員の公の名称に関する省令 昭和二十七年外務省令第七号 327M50000020007
936 外務職員の標準的な官職を定める省令 平成二十一年外務省令第四号 421M60000020004
937 外務職員の留学費用の償還に関する省令 平成十八年外務省令第十号 418M60000020010
938 外務職員の研修に関する省令 昭和二十七年外務省令第十八号 327M50000020018
939 大正十年法律第百二号(定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律) 大正十年法律第百二号 210AC0000000102
940 失業者の退職手当支給規則 昭和五十年総理府令第十四号 350M50000002014
941 奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令抄 昭和二十八年政令第四百六号 328CO0000000406
942 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令 昭和三十年政令第二百九十八号 330CO0000000298
943 子女教育手当の支給に関する規則 昭和四十八年外務省令第六号 348M50000020006
944 官吏功労表彰令 昭和十九年勅令第七十六号 319IO0000000076
945 官吏功労表彰令施行規則 昭和十九年閣令第九号 319M20000001009
946 官民の人材交流の範囲を定める政令 平成二十年政令第三百九十二号 420CO0000000392
947 官民人材交流センター令 平成二十年政令第三百九十一号 420CO0000000391
948 官民人材交流センター組織規則 平成二十年内閣府令第八十六号 420M60000002086
949 寒冷地手当支給規則 昭和三十九年総理府令第三十三号 339M50000002033
950 平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成七年政令第二百九号 407CO0000000209
951 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 平成二十七年法律第三十四号 427AC0000000034
952 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令 平成二十七年政令第二百五十八号 427CO0000000258
953 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 平成二十七年法律第三十三号 427AC0000000033
954 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令 平成二十七年政令第二百五十六号 427CO0000000256
955 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令 平成二十八年政令第百三十号 428CO0000000130
956 平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成三年政令第二百六号 403CO0000000206
957 平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成九年政令第百八十七号 409CO0000000187
958 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令 平成二十三年財務省令第五十三号 423M60000040053
959 平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成二年政令第二百五号 402CO0000000205
960 平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成五年政令第百九十号 405CO0000000190
961 平成元年四月から同年七月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令 平成元年政令第三百四十六号 401CO0000000346
962 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律 平成元年法律第八十八号 401AC1000000088
963 平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成元年政令第二百十四号 401CO0000000214
964 平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成八年政令第百六十七号 408CO0000000167
965 平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成六年政令第二百三十一号 406CO0000000231
966 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成十一年政令第百六十九号 411CO0000000169
967 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成十二年政令第二百四十一号 412CO0000000241
968 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 平成十五年政令第百五十七号 415CO0000000157
969 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法 平成十年法律第七十六号 410AC0000000076
970 平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成十年政令第百九十七号 410CO0000000197
971 平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 平成四年政令第二百二十号 404CO0000000220
972 幹部職員の任用等に関する政令 平成二十六年政令第百九十一号 426CO0000000191
973 幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令 平成二十六年内閣官房令第一号 426M60000001001
974 恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令 昭和五十四年総理府令第四十二号 354M50000002042
975 恩給法 大正十二年法律第四十八号 212AC0000000048
976 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令 平成二十年政令第百二十号 420CO0000000120
977 恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の期間を定める政令 昭和三十年政令第二百七十号 330CO0000000270
978 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令 昭和四十五年政令第百六十六号 345CO0000000166
979 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令 昭和三十九年政令第二百三十三号 339CO0000000233
980 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令 昭和四十一年政令第二百四十五号 341CO0000000245
981 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の職員及び同法附則第四十二条第三項の俸給の額を定める政令 昭和三十六年政令第百九十八号 336CO0000000198
982 恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令 昭和三十八年政令第二百二十号 338CO0000000220
983 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令 平成十九年総務省令第五十一号 419M60000008051
984 恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令 昭和四十一年政令第二百八十一号 341CO0000000281
985 恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令 昭和四十八年総理府令第四十一号 348M50000002041
986 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令 昭和四十六年総理府令第三十三号 346M50000002033
987 恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令 昭和四十四年総理府令第五十一号 344M50000002051
988 恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令 昭和四十七年総理府令第六十号 347M50000002060
989 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令 昭和五十五年政令第二百七十六号 355CO0000000276
990 恩給給与細則 昭和二十八年総理府令第六十七号 328M50000002067
991 恩給給与規則 大正十二年勅令第三百六十九号 212IO0000000369
992 恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則 大正十二年大蔵省令第三十号 212M10000040030
993 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則 大正十二年勅令第四百三十九号 212IO0000000439
994 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令 昭和五十一年外務省令第四号 351M50000020004
995 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令 平成二十六年政令第百九十二号 426CO0000000192
996 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律 昭和二十七年法律第七十九号 327AC0000000079
997 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 昭和三十年法律第八十五号 330AC1000000085
998 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律抄 昭和四十一年法律第百五号 341AC0000000105
999 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 昭和二十七年政令第百三十一号 327CO0000000131
1000 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 昭和二十七年政令第百三十号 327CO0000000130
1001 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和二十六年法律第三百七号 326AC0000000307
1002 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令 昭和二十六年大蔵省令第四号 326M50000040004
1003 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和三十三年法律第百二十六号 333AC0000000126
1004 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令 昭和三十二年大蔵省令第四十二号 332M50000040042
1005 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 平成十三年財務省令第十八号 413M60000040018
1006 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 昭和三十一年法律第百七十七号 331AC1000000177
1007 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令 昭和三十一年厚生省令第五十七号 331M50000100057
1008 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令 昭和三十一年総理府令第九十三号 331M50000002093
1009 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令 昭和三十一年政令第三百六十六号 331CO0000000366
1010 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和三十七年法律第百十六号 337AC0000000116
1011 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律 昭和二十八年法律第百五十七号 328AC0000000157
1012 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和二十八年法律第百六十号 328AC0000000160
1013 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律 昭和二十七年法律第二百四十四号 327AC1000000244
1014 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令 昭和二十八年政令第九号 328CO0000000009
1015 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律 昭和三十一年法律第百四十九号 331AC0000000149
1016 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律 昭和二十八年法律第百五十九号 328AC0000000159
1017 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和三十一年法律第百三十三号 331AC0000000133
1018 昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令) 昭和二十三年政令第十二号 323CO0000000012
1019 昭和二十二年政令第五十二号(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令)抄 昭和二十二年政令第五十二号 322CO0000000052
1020 昭和二十二年法律第百二十一号(国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律) 昭和二十二年法律第百二十一号 322AC0000000121
1021 昭和二十二年法律第百五十一号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律) 昭和二十二年法律第百五十一号 322AC0000000151
1022 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和二十六年法律第三百八号 326AC0000000308
1023 昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 昭和六十一年政令第二百四十七号 361CO0000000247
1024 昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 昭和六十三年政令第百八十七号 363CO0000000187
1025 昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 昭和六十二年政令第百九十七号 362CO0000000197
1026 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令 昭和五十六年大蔵省令第四十二号 356M50000040042
1027 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 昭和四十二年法律第百四号 342AC0000000104
1028 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 昭和四十二年政令第三百二十二号 342CO0000000322
1029 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令 昭和四十八年大蔵省令第四十七号 348M50000040047
1030 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 昭和四十年法律第百一号 340AC0000000101
1031 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令 昭和四十年政令第三百十七号 340CO0000000317
1032 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令 昭和四十一年政令第三百三十一号 341CO0000000331
1033 昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令 平成元年政令第三十号 401CO0000000030
1034 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 平成元年政令第二十九号 401CO0000000029
1035 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律抄 昭和四十二年法律第八十六号 342AC0000000086
1036 査察使に関する省令 昭和二十七年外務省令第二十一号 327M50000020021
1037 森林管理局署職員服制 昭和二十五年農林省令第八十号 325M50010000080
1038 検疫所長等服制 昭和二十七年厚生省令第四十四号 327M50000100044
1039 標準的な官職を定める政令 平成二十一年政令第三十号 421CO0000000030
1040 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令 平成二十一年内閣府令第二号 421M60000002002
1041 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令 昭和四十七年政令第百九十九号 347CO0000000199
1042 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令 昭和四十七年総理府・大蔵省・文部省・郵政省・自治省令第一号 347M500010ca001
1043 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令 昭和四十七年政令第九十八号 347CO0000000098
1044 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 昭和四十七年政令第百九十八号 347CO0000000198
1045 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令 昭和四十七年総理府令第四十号 347M50000002040
1046 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百七十六号 347CO0000000176
1047 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律抄 昭和四十七年法律第二十四号 347AC0000000024
1048 沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令 昭和二十三年政令第三百六号 323CO0000000306
1049 海上保安庁職員服制 昭和三十七年運輸省令第三十一号 337M50000800031
1050 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令 平成二十六年政令第二百六号 426CO0000000206
1051 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則 平成二十六年内閣官房・総務省令第一号 426M60000009001
1052 特別職の職員の給与に関する法律 昭和二十四年法律第二百五十二号 324AC0000000252
1053 特別職の職員の給与に関する法律施行令 平成二年政令第三百六十六号 402CO0000000366
1054 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令 平成十七年総務省令第五十三号 417M60000008053
1055 独立行政法人等の恩給納付金に関する政令 昭和三十四年政令第二百六十九号 334CO0000000269
1056 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令 昭和三十四年総理府・大蔵省令第一号 334M50000042001
1057 矯正医官の兼業の特例等に関する法律 平成二十七年法律第六十二号 427AC0000000062
1058 矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則 平成二十七年内閣官房・法務省令第一号 427M60000011001
1059 研修員手当の号の適用に関する規則 昭和四十四年外務省令第八号 344M50000020008
1060 税関職員服制 昭和四十四年大蔵省令第五十号 344M50000040050
1061 経済産業省職員受託出張規則 昭和二十二年総理庁・商工省令第三号 322M40010002003
1062 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令 平成二十六年内閣官房令第三号 426M60000001003
1063 職員の兼業の許可に関する内閣官房令 昭和四十一年総理府令第五号 341M50000002005
1064 職員の兼業の許可に関する政令 昭和四十一年政令第十五号 341CO0000000015
1065 職員の服務の宣誓に関する政令 昭和四十一年政令第十四号 341CO0000000014
1066 職員の退職管理に関する内閣官房令 平成二十年内閣府令第八十三号 420M60000002083
1067 職員の退職管理に関する政令 平成二十年政令第三百八十九号 420CO0000000389
1068 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 昭和五十三年法律第八十号 353AC0000000080
1069 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 昭和五十三年自治省令第二十一号 353M50000008021
1070 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令 昭和五十三年政令第三百二十四号 353CO0000000324
1071 船員労務官服制 昭和五十九年運輸省令第二十四号 359M50000800024
1072 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令 平成二十七年財務省令第七十四号 427M60000040074
1073 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 平成二十七年政令第三百四十五号 427CO0000000345
1074 調査報告に関する規則 昭和二十七年外務省令第十三号 327M50000020013
1075 退職手当審査会令 平成二十六年政令第百九十四号 426CO0000000194
1076 逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令 昭和二十九年総理府・大蔵省・郵政省令第一号 329M50001042001
1077 逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令 昭和二十五年大蔵省令第九十八号 325M50000040098
1078 選考による外務職員の採用に関する省令 平成二十一年外務省令第五号 421M60000020005
1079 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 平成四年法律第五十二号 404AC0000000052
1080 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令 平成十二年政令第三百八十九号 412CO0000000389
1081 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令 平成十二年政令第三百八十八号 412CO0000000388
1082 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令 平成十九年政令第二百十八号 419CO0000000218
1083 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令 平成二十六年政令第四十一号 426CO0000000041
1084 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令 平成十八年内閣府令第六十七号 418M60000002067
1085 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 昭和二十七年政令第二百二十号 327CO0000000220
1086 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令抄 昭和二十七年政令第百三十八号 327CO0000000138
1087 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十九年経済産業省・環境省令第八号 419M60001400008
1088 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 417M60000f40003
1089 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号 417M60000f42004
1090 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 平成二十一年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 421M60000302001
1091 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令 平成十五年財務省令第二十四号 415M60000040024
1092 人事院規則一―三八(人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用) 平成十五年人事院規則一―三八 415RJNJ01038000
1093 人事院規則二―一三(人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任) 平成十七年人事院規則二―一三 417RJNJ02013000
1094 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 417M60000f40002
1095 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則 平成十七年会計検査院規則第五号 417R00000001005
1096 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則 平成十三年会計検査院規則第二号 413R00000001002
1097 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年経済産業省・環境省令第四号 417M60001400004
1098 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年内閣府・経済産業省令第四号 417M60000402004
1099 個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号 426M60020000002
1100 公文書等の管理に関する法律 平成二十一年法律第六十六号 421AC0000000066
1101 公文書等の管理に関する法律施行令 平成二十二年政令第二百五十号 422CO0000000250
1102 公文書管理委員会令 平成二十二年政令第百六十六号 422CO0000000166
1103 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年公正取引委員会規則第一号 415M60200000001
1104 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 平成十七年内閣府・法務省・財務省令第二号 417M60000052002
1105 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十六年内閣府令第十九号 416M60000002019
1106 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十一年内閣府令第五十九号 421M60000002059
1107 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十一年内閣府令第六十号 421M60000002060
1108 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年内閣府令第二十一号 417M60000002021
1109 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年内閣府令第十三号 415M60000002013
1110 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 平成十七年内閣府・法務省令第四号 417M60000012004
1111 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 平成十七年内閣府・財務省令第二号 417M60000042002
1112 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年内閣府・農林水産省令第三号 417M60000202003
1113 内閣府聴聞手続規則 平成六年総理府令第五十三号 406M50000002053
1114 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年内閣府令第三十号 417M60000002030
1115 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年内閣府令第十七号 415M60000002017
1116 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 平成十七年内閣府・厚生労働省令第三号 417M60000102003
1117 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 平成十七年内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号 417M60000302001
1118 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年厚生労働省令第四十号 415M60000100040
1119 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十七年厚生労働省令第四十四号 417M60000100044
1120 厚生労働省聴聞手続規則 平成十二年厚生省・労働省令第二号 412M50002100002
1121 原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十四年原子力規制委員会規則第三号 424M60080000003
1122 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年農林水産省・経済産業省令第七号 417M60000600007
1123 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年国土交通省令第二十六号 417M60000800026
1124 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年国土交通省令第二十五号 415M60000800025
1125 国土交通省聴聞手続規則 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号 412M50004802001
1126 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十五年財務省令第七十一号 415M60000040071
1127 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十七年外務省令第三号 417M60000020003
1128 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十五年外務省令第六号 415M60000020006
1129 外務省聴聞規則 平成七年外務省令第四号 407M50000020004
1130 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 416M60001fca002
1131 官報及び法令全書に関する内閣府令 昭和二十四年総理府・大蔵省令第一号 324M50000042001
1132 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号 417M60001740004
1133 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号 427M60000182001
1134 工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第七号 417M60000f00007
1135 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 421M60001fc8001
1136 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令 平成二十六年財務省令第八十三号 426M60000040083
1137 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十七年文部科学省令第三十一号 417M60000080031
1138 文部科学省聴聞手続規則 平成十二年総理府・文部省令第九号 412M50000082009
1139 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十五年文部科学省令第九号 415M60000080009
1140 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十六年外務省令第五号 416M60000020005
1141 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十一年内閣府・国土交通省令第二号 421M60000802002
1142 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 平成十六年法律第百四十九号 416AC0000000149
1143 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 平成十七年政令第八号 417CO0000000008
1144 沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第九十一号 347CO0000000091
1145 法人番号の指定等に関する省令 平成二十六年財務省令第七十号 426M60000040070
1146 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十七年法務省令第四十四号 417M60000010044
1147 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十五年法務省令第十一号 415M60000010011
1148 法務省聴聞規則 平成六年法務省令第四十七号 406M50000010047
1149 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十七年総務省令第三十八号 417M60000008038
1150 激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令 平成二十七年内閣府令第七十四号 427M60000002074
1151 特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則 平成二十八年個人情報保護委員会規則第二号 428M60020000002
1152 特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号 427M60020000005
1153 特定個人情報保護評価に関する規則 平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号 426M60020000001
1154 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成二十一年内閣府・経済産業省令第五号 421M60000402005
1155 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 418M60001c00002
1156 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十九号 415AC0000000059
1157 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十六年総務省令第百二十六号 416M60000008126
1158 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則 平成二十九年総務省令第二十号 429M60000008020
1159 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 平成十三年法律第百四十号 413AC0000000140
1160 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 平成十四年政令第百九十九号 414CO0000000199
1161 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令 平成十四年総務省令第八十五号 414M60000008085
1162 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 417M60001f00001
1163 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年環境省令第九号 417M60001000009
1164 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年環境省令第七号 415M60001000007
1165 環境省聴聞手続規則 平成十二年総理府令第百一号 412M50000002101
1166 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則 平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 420M60000f5a002
1167 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十五年財務省令第七号 415M60000040007
1168 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年経済産業省令第三十二号 417M60000400032
1169 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年経済産業省令第八号 415M60000400008
1170 経済産業省聴聞手続規則 平成六年通商産業省令第六十二号 406M50000400062
1171 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項に規定する事業登録機関及び第三十三条の二十六第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十七年経済産業省・環境省令第三号 417M60001400003
1172 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 平成十七年環境省令第五号 417M60001000005
1173 総務省聴聞手続規則 平成十二年総理府・郵政省・自治省令第三号 412M5000100a003
1174 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年総務省令第四十八号 415M60000008048
1175 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第二十六号 406M50400000026
1176 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年厚生労働省・国土交通省令第三号 417M60000900003
1177 行政不服審査会事務局組織規則 平成二十八年総務省令第四十五号 428M60000008045
1178 行政不服審査法 平成二十六年法律第六十八号 426AC0000000068
1179 行政不服審査法施行令 平成二十七年政令第三百九十一号 427CO0000000391
1180 行政不服審査法施行規則 平成二十八年総務省令第五号 428M60000008005
1181 行政事件訴訟法 昭和三十七年法律第百三十九号 337AC0000000139
1182 行政代執行法 昭和二十三年法律第四十三号 323AC0000000043
1183 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号 425AC0000000027
1184 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令 平成二十六年総務省令第八十五号 426M60000008085
1185 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号 427M60020000002
1186 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 平成二十六年内閣府・総務省令第五号 426M6000000a005
1187 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 平成二十六年内閣府・総務省令第七号 426M6000000a007
1188 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 平成二十六年政令第百五十五号 426CO0000000155
1189 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 平成二十六年内閣府・総務省令第三号 426M6000000a003
1190 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十六号に基づき同条第十四号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則 平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号 427M60020000001
1191 行政手続法 平成五年法律第八十八号 405AC0000000088
1192 行政手続法施行令 平成六年政令第二百六十五号 406CO0000000265
1193 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 平成十四年法律第百五十一号 414AC0000000151
1194 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則 平成十五年国家公安委員会規則第六号 415M60400000006
1195 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 平成十六年総務省令第四十号 416M60000008040
1196 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 平成十六年総務省令第三十九号 416M60000008039
1197 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 平成十五年政令第二十七号 415CO0000000027
1198 行政書士法 昭和二十六年法律第四号 326AC1000000004
1199 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年総務省令第六十一号 417M60000008061
1200 行政書士法施行規則 昭和二十六年総理府令第五号 326M50000002005
1201 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十八号 415AC0000000058
1202 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十六年総務省令第百二十五号 416M60000008125
1203 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 平成十五年政令第五百四十八号 415CO0000000548
1204 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条の送付に要する費用の納付方法を定める省令 平成十八年総務省令第二十八号 418M60000008028
1205 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令 平成二十五年経済産業省令第十四号 425M60000400014
1206 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則 平成二十九年総務省令第十九号 429M60000008019
1207 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 平成十一年法律第四十二号 411AC0000000042
1208 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 平成十二年政令第四十一号 412CO0000000041
1209 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令 平成二十五年経済産業省令第十三号 425M60000400013
1210 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令 平成十八年総務省令第二十七号 418M60000008027
1211 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 平成十七年財務省令第十六号 417M60000040016
1212 財務省聴聞手続規則 平成六年大蔵省令第九十八号 406M50000040098
1213 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年財務省令第十七号 415M60000040017
1214 農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年農林水産省・国土交通省令第三号 417M60000a00003
1215 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年農林水産省令第五十六号 417M60000200056
1216 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年農林水産省令第二十一号 415M60000200021
1217 農林水産省聴聞手続規則 平成六年農林水産省令第六十二号 406M50000200062
1218 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号 417M60001740003
1219 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 416M60001ffa001
1220 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第十一号 419M60000002011
1221 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第十号 419M60000002010
1222 防衛省聴聞手続規則 平成十九年内閣府令第九号 419M60000002009
1223 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成十五年内閣府令第六十九号 415M60000002069
1224 ガス事業生産動態統計調査規則 昭和二十六年総理府令第十一号 326M50000002011
1225 中小企業労働実態調査規則抄 昭和三十一年労働省令第十五号 331M50002000015
1226 人口動態調査令 昭和二十一年勅令第四百四十七号 321IO0000000447
1227 人口動態調査令施行細則 昭和二十三年厚生省令第六号 323M40000100006
1228 住宅・土地統計調査規則 昭和五十七年総理府令第四十一号 357M50000002041
1229 作物統計調査規則 昭和四十六年農林省令第四十号 346M50010000040
1230 個人企業経済調査規則 昭和五十年総理府令第五号 350M50000002005
1231 全国消費実態調査規則 昭和五十九年総理府令第二十三号 359M50000002023
1232 内航船舶輸送統計調査規則 昭和三十八年運輸省令第十六号 338M50000800016
1233 労働力調査規則 昭和五十八年総理府令第二十三号 358M50000002023
1234 医療施設調査規則 昭和二十八年厚生省令第二十五号 328M50000100025
1235 商業動態統計調査規則 昭和二十八年通商産業省令第十七号 328M50000400017
1236 商業統計調査規則 昭和二十七年通商産業省令第六十号 327M50000400060
1237 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令 昭和五十九年総理府令第二十四号 359M50000002024
1238 国勢調査令 昭和五十五年政令第九十八号 355CO0000000098
1239 国勢調査施行規則 昭和五十五年総理府令第二十一号 355M50000002021
1240 国民生活基礎調査規則 昭和六十一年厚生省令第三十九号 361M50000100039
1241 地方公務員給与実態調査規則 昭和三十三年総理府令第五十七号 333M50000002057
1242 学校保健統計調査規則 昭和二十七年文部省令第五号 327M50000080005
1243 学校基本調査規則 昭和二十七年文部省令第四号 327M50000080004
1244 学校教員統計調査規則 昭和二十八年文部省令第十二号 328M50000080012
1245 家計調査規則 昭和五十年総理府令第七十一号 350M50000002071
1246 小売物価統計調査規則 昭和五十七年総理府令第六号 357M50000002006
1247 就業構造基本調査規則 昭和五十七年総理府令第二十五号 357M50000002025
1248 工業統計調査規則 昭和二十六年通商産業省令第八十一号 326M50000400081
1249 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 平成十三年経済産業省令第百六十一号 413M60000400161
1250 建築動態統計調査規則 昭和二十五年建設省令第四十四号 325M50004000044
1251 建設工事統計調査規則 昭和三十年建設省令第二十九号 330M50004000029
1252 患者調査規則 昭和二十八年厚生省令第二十六号 328M50000100026
1253 昭和二十一年厚生省令第四十二号(死産の届出に関する規程) 昭和二十一年厚生省令第四十二号 321M30000100042
1254 木材統計調査規則 平成十七年農林水産省令第百二十四号 417M60000200124
1255 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 昭和二十七年厚生省令第十二号 327M50000100012
1256 毎月勤労統計調査規則 昭和三十二年労働省令第十五号 332M50002000015
1257 民間給与実態統計調査規則 昭和三十年大蔵省令第三号 330M50000040003
1258 法人企業統計調査規則 昭和四十五年大蔵省令第四十八号 345M50000040048
1259 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令 平成二十三年財務省令第四十六号 423M60000040046
1260 法人土地・建物基本調査規則 平成十年総理府令第三十二号 410M50000002032
1261 海面漁業生産統計調査規則 昭和二十七年農林省令第六十五号 327M50010000065
1262 港湾調査規則 昭和二十六年運輸省令第十三号 326M50000800013
1263 漁業センサス規則 昭和三十八年農林省令第三十九号 338M50010000039
1264 漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 平成五年農林水産省令第六十七号 405M50000200067
1265 牛乳乳製品統計調査規則 昭和四十六年農林省令第三十八号 346M50010000038
1266 特定サービス産業実態調査規則 昭和四十九年通商産業省令第六十七号 349M50000400067
1267 石油製品需給動態統計調査規則 平成二十年経済産業省令第七号 420M60000400007
1268 社会教育調査規則 昭和三十五年文部省令第十一号 335M50000080011
1269 社会生活基本調査規則 昭和五十六年総理府令第三十八号 356M50000002038
1270 科学技術研究調査規則 昭和五十六年総理府令第三十三号 356M50000002033
1271 経済センサス基礎調査規則 平成二十年総務省令第百二十五号 420M60000008125
1272 経済センサス活動調査規則 平成二十三年総務省・経済産業省令第一号 423M60000408001
1273 経済産業省企業活動基本調査規則 平成四年通商産業省令第五十六号 404M50000400056
1274 経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則 昭和五十五年通商産業省令第三十号 355M50000400030
1275 経済産業省生産動態統計調査規則 昭和二十八年通商産業省令第十号 328M50000400010
1276 統計委員会令 平成十九年政令第三百号 419CO0000000300
1277 統計法 平成十九年法律第五十三号 419AC0000000053
1278 統計法施行令 平成二十年政令第三百三十四号 420CO0000000334
1279 統計法施行規則 平成二十年総務省令第百四十五号 420M60000008145
1280 自動車輸送統計調査規則 昭和三十五年運輸省令第十五号 335M50000800015
1281 船員労働統計調査規則 昭和三十二年運輸省令第八号 332M50000800008
1282 薬事工業生産動態統計調査規則 昭和二十七年厚生省令第十号 327M50000100010
1283 賃金構造基本統計調査規則 昭和三十九年労働省令第八号 339M50002000008
1284 農林業センサス規則 昭和四十四年農林省令第三十九号 344M50010000039
1285 農業経営統計調査規則 平成六年農林水産省令第四十二号 406M50000200042
1286 造船造機統計調査規則 昭和二十五年運輸省令第十四号 325M50000800014
1287 鉄道車両等生産動態統計調査規則 昭和二十九年運輸省令第十五号 329M50000800015
1288 住居表示に関する法律 昭和三十七年法律第百十九号 337AC0000000119
1289 住居表示に関する法律施行令 昭和四十二年政令第二百四十六号 342CO0000000246
1290 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十年政令第二百二十六号 420CO0000000226
1291 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 平成二十八年総務省令第八十五号 428M60000008085
1292 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 平成十二年法律第五十号 412AC0000000050
1293 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令 平成十二年政令第五百二十三号 412CO0000000523
1294 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令 平成十七年内閣府・国土交通省令第八号 417M60000802008
1295 内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十七年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第七号 427M60000182007
1296 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則 平成二十七年内閣府令第四十六号 427M60000002046
1297 厚生労働省関係地域再生法施行規則 平成二十八年厚生労働省令第九十四号 428M60000100094
1298 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則 平成十五年厚生労働省令第五十八号 415M60000100058
1299 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 平成十五年厚生労働省令第百三十二号 415M60000100132
1300 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号 425M60000102001
1301 国と地方の協議の場に関する法律 平成二十三年法律第三十八号 423AC0000000038
1302 国土交通省関係地域再生法施行規則 平成二十七年国土交通省令第五十八号 427M60000800058
1303 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則 平成二十七年国土交通省令第五十七号 427M60000800057
1304 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十五年内閣府・国土交通省令第一号 425M60000802001
1305 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和五十四年政令第三百十四号 354CO0000000314
1306 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十三年政令第二百八十九号 423CO0000000289
1307 地域再生法 平成十七年法律第二十四号 417AC0000000024
1308 地域再生法施行令 平成十七年政令第百五十一号 417CO0000000151
1309 地域再生法施行規則 平成十七年内閣府令第五十三号 417M60000002053
1310 地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令 平成二十四年総務省令第九十五号 424M60000008095
1311 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令 平成二十七年総務省令第七十三号 427M60000008073
1312 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令 平成十二年政令第百五十三号 412CO0000000153
1313 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律 平成十二年法律第五十一号 412AC0000000051
1314 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律 平成十四年法律第四十八号 414AC0000000048
1315 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 平成七年政令第三百七十二号 407CO0000000372
1316 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 平成十三年法律第百二十号 413AC0000000120
1317 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令 平成十九年総務省令第百十六号 419M60000008116
1318 地方公共団体の議会の解散に関する特例法 昭和四十年法律第百十八号 340AC1000000118
1319 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 平成十三年法律第百四十七号 413AC0000000147
1320 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 平成十四年政令第十九号 414CO0000000019
1321 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 平成十四年総務省令第九号 414M60000008009
1322 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 平成二十六年法律第百二十五号 426AC0000000125
1323 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 平成二十六年政令第三百七十七号 426CO0000000377
1324 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 平成二十二年政令第二百三十八号 422CO0000000238
1325 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成二十五年政令第三百六十六号 425CO0000000366
1326 地方公共団体情報システム機構法 平成二十五年法律第二十九号 425AC0000000029
1327 地方公共団体情報システム機構法施行規則 平成二十六年総務省令第十七号 426M60000008017
1328 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令 平成二十年総務省・財務省令第二号 420M60000048002
1329 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令 平成二十年総務省令第四十号 420M60000008040
1330 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令 平成二十年総務省令第八十七号 420M60000008087
1331 地方公共団体金融機構法 平成十九年法律第六十四号 419AC0000000064
1332 地方公共団体金融機構法施行令 平成十九年政令第三百八十四号 419CO0000000384
1333 地方公務員の育児休業等に関する法律 平成三年法律第百十号 403AC0000000110
1334 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和五十四年政令第三百二十一号 354CO0000000321
1335 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令 昭和五十五年自治省令第一号 355M50000008001
1336 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和四十三年政令第三百四十五号 343CO0000000345
1337 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令 昭和四十三年自治省令第三十三号 343M50000008033
1338 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 昭和五十六年政令第二百九十六号 356CO0000000296
1339 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令 昭和五十六年自治省令第二十六号 356M50000008026
1340 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令 昭和五十三年政令第二十五号 353CO0000000025
1341 地方公務員法 昭和二十五年法律第二百六十一号 325AC0000000261
1342 地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令 平成八年自治省令第七号 408M50000008007
1343 地方公務員災害補償法 昭和四十二年法律第百二十一号 342AC0000000121
1344 地方公務員災害補償法施行令 昭和四十二年政令第二百七十四号 342CO0000000274
1345 地方公務員災害補償法施行規則 昭和四十二年自治省令第二十七号 342M50000008027
1346 地方公務員等共済組合法 昭和三十七年法律第百五十二号 337AC0000000152
1347 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 昭和六十二年政令第二百二十号 362CO0000000220
1348 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 昭和三十七年法律第百五十三号 337AC0000000153
1349 地方公務員等共済組合法施行令 昭和三十七年政令第三百五十二号 337CO0000000352
1350 地方公務員等共済組合法施行規則 昭和三十七年自治省令第二十号 337M50000008020
1351 地方公務員等共済組合法施行規程 昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号 337M5000008a001
1352 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 昭和六十一年政令第五十八号 361CO0000000058
1353 地方公営企業法 昭和二十七年法律第二百九十二号 327AC0000000292
1354 地方公営企業法施行令 昭和二十七年政令第四百三号 327CO0000000403
1355 地方公営企業法施行規則 昭和二十七年総理府令第七十三号 327M50000002073
1356 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令 昭和四十年政令第二百七十八号 340CO0000000278
1357 地方公営企業資産再評価規則 昭和二十七年総理府令第七十四号 327M50000002074
1358 地方独立行政法人法 平成十五年法律第百十八号 415AC0000000118
1359 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令 平成二十九年総務省令第七十九号 429M60000008079
1360 地方独立行政法人法施行令 平成十五年政令第四百八十六号 415CO0000000486
1361 地方独立行政法人法施行規則 平成十六年総務省令第五十一号 416M60000008051
1362 地方自治法 昭和二十二年法律第六十七号 322AC0000000067
1363 地方自治法施行令 昭和二十二年政令第十六号 322CO0000000016
1364 地方自治法施行規則 昭和二十二年内務省令第二十九号 322M40000008029
1365 地方自治法施行規程 昭和二十二年政令第十九号 322CO0000000019
1366 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令 平成二十七年総務省令第四号 427M60000008004
1367 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 平成七年政令第四百八号 407CO0000000408
1368 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 昭和三十一年政令第二百五十四号 331CO0000000254
1369 地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令 平成二十八年総務省令第七号 428M60000008007
1370 地方行政連絡会議法 昭和四十年法律第三十八号 340AC0000000038
1371 地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令 昭和四十年政令第百三十号 340CO0000000130
1372 地方青少年問題協議会法 昭和二十八年法律第八十三号 328AC0000000083
1373 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律 昭和六十二年法律第七十八号 362AC0000000078
1374 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令 昭和六十二年自治省令第三十一号 362M50000008031
1375 大正三年法律第三十七号(公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律) 大正三年法律第三十七号 203AC0000000037
1376 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律 昭和三十九年法律第百六号 339AC0000000106
1377 大都市地域における特別区の設置に関する法律 平成二十四年法律第八十号 424AC1000000080
1378 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令 平成二十五年政令第四十二号 425CO0000000042
1379 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則 平成二十五年総務省令第八号 425M60000008008
1380 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令抄 昭和二十八年政令第四百二号 328CO0000000402
1381 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令 昭和四十三年政令第二百十二号 343CO0000000212
1382 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令抄 昭和四十三年政令第二百十一号 343CO0000000211
1383 市町村の合併の特例に関する法律 平成十六年法律第五十九号 416AC0000000059
1384 市町村の合併の特例に関する法律施行令 平成十七年政令第五十五号 417CO0000000055
1385 市町村の合併の特例に関する法律施行規則 平成十七年総務省令第四十三号 417M60000008043
1386 平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 平成七年政令第百十八号 407CO0000000118
1387 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律 平成二十九年法律第三十四号 429AC0000000034
1388 平成二十九年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 平成二十九年総務省・財務省令第二号 429M60000048002
1389 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令 平成二十三年総務省令第百十二号 423M60000008112
1390 平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 平成二十八年総務省・財務省令第一号 428M60000048001
1391 平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令 平成二十八年政令第百三十二号 428CO0000000132
1392 平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 平成二年政令第五十七号 402CO0000000057
1393 平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 平成二年政令第八十三号 402CO0000000083
1394 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令 平成十五年政令第百五十八号 415CO0000000158
1395 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 平成十三年総務省・法務省令第二号 413M60000018002
1396 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 昭和三十八年政令第十一号 338CO0000000011
1397 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 平成十五年文部科学省令第十七号 415M60000080017
1398 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 平成十五年文部科学省令第十八号 415M60000080018
1399 文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令 平成二十年文部科学省令第二十七号 420M60000080027
1400 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 昭和六十二年法律第六十七号 362AC0000000067
1401 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 昭和六十二年法律第七十四号 362AC0000000074
1402 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 昭和四十二年法律第百五号 342AC0000000105
1403 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 昭和四十二年政令第三百十七号 342CO0000000317
1404 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則 昭和四十八年自治省令第二十六号 348M50000008026
1405 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令抄 昭和五十七年政令第三号 357CO0000000003
1406 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法 平成三十年法律第十八号 430AC0000000018
1407 東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律 平成二十三年法律第百二号 423AC1000000102
1408 構造改革特別区域推進本部令 平成十五年政令第三百二十六号 415CO0000000326
1409 構造改革特別区域法 平成十四年法律第百八十九号 414AC0000000189
1410 構造改革特別区域法施行令 平成十五年政令第七十八号 415CO0000000078
1411 構造改革特別区域法施行規則 平成十五年内閣府令第十一号 415M60000002011
1412 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 平成十六年厚生労働省令第百四十五号 416M60000100145
1413 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百六十号 347CO0000000160
1414 法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 平成二十一年法務省令第五十四号 421M60000010054
1415 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十七年内閣府・法務省令第一号 427M60000012001
1416 特定非営利活動促進法 平成十年法律第七号 410AC1000000007
1417 特定非営利活動促進法施行令 平成二十三年政令第三百十九号 423CO0000000319
1418 特定非営利活動促進法施行規則 平成二十三年内閣府令第五十五号 423M60000002055
1419 環境省関係構造改革特別区域法施行規則 平成十五年環境省令第十二号 415M60001000012
1420 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 平成十五年環境省令第十三号 415M60001000013
1421 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 平成十九年環境省令第二号 419M60001000002
1422 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 平成十三年総務省令第百五十八号 413M60000008158
1423 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則 平成十五年経済産業省令第三十八号 415M60000400038
1424 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 平成十五年経済産業省令第三十九号 415M60000400039
1425 経済産業省関係総合特別区域法施行規則 平成二十三年経済産業省令第四十五号 423M60000400045
1426 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十四年内閣府・経済産業省令第八号 424M60000402008
1427 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 平成十九年経済産業省令第五号 419M60000400005
1428 総務省関係構造改革特別区域法施行規則 平成十五年総務省令第三十六号 415M60000008036
1429 総務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 平成十九年総務省令第百五十二号 419M60000008152
1430 総合特別区域法 平成二十三年法律第八十一号 423AC0000000081
1431 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令 平成二十六年国土交通省令第十三号 426M60000800013
1432 総合特別区域法施行令 平成二十三年政令第二百四十三号 423CO0000000243
1433 総合特別区域法施行規則 平成二十三年内閣府令第三十九号 423M60000002039
1434 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 平成二十一年総務省令第十四号 421M60000008014
1435 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 平成二十七年政令第三百四十七号 427CO0000000347
1436 財務省関係構造改革特別区域法施行規則 平成二十年財務省令第三十六号 420M60000040036
1437 農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則 平成二十七年農林水産省・国土交通省令第四号 427M60000a00004
1438 農林水産省関係地域再生法施行規則 平成二十六年農林水産省令第七十号 426M60000200070
1439 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 平成十五年農林水産省令第八十二号 415M60000200082
1440 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 平成十八年法律第百十六号 418AC0000000116
1441 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 平成十九年政令第十一号 419CO0000000011
1442 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第十四号 419M60000002014
1443 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令 平成二十二年国土交通省令第十六号 422M60000800016
1444 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 平成十九年農林水産省令第一号 419M60000200001
1445 道州制特別区域推進本部令 平成十九年政令第十二号 419CO0000000012
1446 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令 平成十五年政令第四百八号 415CO0000000408
1447 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 平成十四年法律第百五十三号 414AC0000000153
1448 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 平成十五年総務省令第百二十号 415M60000008120
1449 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令抄 昭和二十七年政令第十三号 327CO0000000013
1450 アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令 昭和三十一年総理府令第四十七号 331M50000002047
1451 ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則 昭和二十六年運輸省令第七十七号 326M50000800077
1452 モーターボート競走法 昭和二十六年法律第二百四十二号 326AC1000000242
1453 モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十九年政令第百十八号 419CO0000000118
1454 モーターボート競走法施行令 昭和二十八年政令第二百五十六号 328CO0000000256
1455 モーターボート競走法施行規則 昭和二十六年運輸省令第五十九号 326M50000800059
1456 公営競技納付金の納付に関する規則 昭和四十五年自治省令第十一号 345M50000008011
1457 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律 昭和三十二年法律第百四号 332AC0000000104
1458 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令 昭和三十二年政令第三百二十一号 332CO0000000321
1459 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則 昭和三十二年総理府令第八十号 332M50000002080
1460 国有資産等所在市町村交付金法 昭和三十一年法律第八十二号 331AC0000000082
1461 国有資産等所在市町村交付金法施行令 昭和三十一年政令第百七号 331CO0000000107
1462 国有資産等所在市町村交付金法施行規則 昭和三十一年総理府令第三十一号 331M50000002031
1463 地方交付税法 昭和二十五年法律第二百十一号 325AC0000000211
1464 地方交付税法施行令 昭和三十三年政令第百十七号 333CO0000000117
1465 地方債に関する省令 平成十八年総務省令第五十四号 418M60000008054
1466 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 平成十二年政令第十六号 412CO0000000016
1467 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令 平成十二年自治省令第五号 412M50000008005
1468 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 平成十九年法律第九十四号 419AC0000000094
1469 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 平成十九年政令第三百九十七号 419CO0000000397
1470 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則 平成二十年総務省令第八号 420M60000008008
1471 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 平成二十七年総務省令第四十五号 427M60000008045
1472 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十三年総務省令第百三十号 423M60000008130
1473 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十三年総務省令第三十七号 423M60000008037
1474 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十六年総務省令第九号 426M60000008009
1475 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 平成二十五年総務省令第六十一号 425M60000008061
1476 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 平成二十八年総務省令第五十五号 428M60000008055
1477 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 平成二十六年総務省令第四十五号 426M60000008045
1478 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十五年総務省令第六号 425M60000008006
1479 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 平成二十四年総務省令第三十六号 424M60000008036
1480 地方揮発油譲与税法 昭和三十年法律第百十三号 330AC0000000113
1481 地方揮発油譲与税法施行規則 昭和三十一年総理府令第七号 331M50000002007
1482 地方法人特別税等に関する暫定措置法 平成二十年法律第二十五号 420AC0000000025
1483 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令 平成二十年財務省令第五十一号 420M60000040051
1484 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令 平成二十年政令第百五十四号 420CO0000000154
1485 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則 平成二十年総務省令第八十六号 420M60000008086
1486 地方特例交付金に関する省令 平成十一年自治省令第十五号 411M50000008015
1487 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 平成十一年法律第十七号 411AC0000000017
1488 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令 平成十一年政令第九十五号 411CO0000000095
1489 地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号 325AC0000000226
1490 地方税法施行令 昭和二十五年政令第二百四十五号 325CO0000000245
1491 地方税法施行規則 昭和二十九年総理府令第二十三号 329M50000002023
1492 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 昭和二十八年総理府令第九十一号 328M50000002091
1493 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律 平成二十年法律第八十四号 420AC0000000084
1494 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令 平成二十年総務省令第百十六号 420M60000008116
1495 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令 昭和三十七年農林省令第三十九号 337M50010000039
1496 地方財政法 昭和二十三年法律第百九号 323AC0000000109
1497 地方財政法施行令 昭和二十三年政令第二百六十七号 323CO0000000267
1498 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令 平成十八年総務省・財務省令第一号 418M60000048001
1499 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 平成十九年総務省・財務省令第二号 419M60000048002
1500 地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令 平成八年自治省令第二十七号 408M50000008027
1501 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 平成十三年総務省令第百九号 413M60000008109
1502 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令 平成十年自治省令第二十八号 410M50000008028
1503 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令 平成九年自治省令第十五号 409M50000008015
1504 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 平成六年自治省令第十七号 406M50000008017
1505 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令 昭和六十三年自治省令第四号 363M50000008004
1506 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則 昭和三十二年通商産業省令第四十一号 332M50000400041
1507 小型自動車競走法 昭和二十五年法律第二百八号 325AC1000000208
1508 小型自動車競走法施行令 昭和二十八年政令第二百五十五号 328CO0000000255
1509 小型自動車競走法施行規則 平成十四年経済産業省令第九十八号 414M60000400098
1510 平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 平成七年自治省令第二十三号 407M50000008023
1511 平成二十三年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十三年総務省令第百四十五号 423M60000008145
1512 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律 平成二十二年法律第四十九号 422AC1000000049
1513 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令 平成二十二年政令第二百二十一号 422CO0000000221
1514 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則 平成二十二年総務省令第九十七号 422M60000008097
1515 平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十五年総務省令第三十九号 425M60000008039
1516 平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令 平成二十五年総務省令第四十号 425M60000008040
1517 平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十七年総務省令第六号 427M60000008006
1518 平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十四年総務省令第八十四号 424M60000008084
1519 平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 平成八年自治省令第二十六号 408M50000008026
1520 平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令 平成六年自治省令第四十八号 406M50000008048
1521 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 平成十七年総務省令第四十九号 417M60000008049
1522 平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 平成十八年法律第三号 418AC0000000003
1523 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 平成十五年総務省令第六十七号 415M60000008067
1524 平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 平成十六年総務省令第七十六号 416M60000008076
1525 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 平成十七年法律第一号 417AC0000000001
1526 当せん金付証票法 昭和二十三年法律第百四十四号 323AC0000000144
1527 当せん金付証票法施行規則 昭和六十年自治省令第二十号 360M50000008020
1528 当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令 平成十一年政令第六十五号 411CO0000000065
1529 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 昭和三十六年法律第百十二号 336AC0000000112
1530 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令 昭和三十六年政令第二百五十八号 336CO0000000258
1531 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 平成三十年政令第三十八号 430CO0000000038
1532 日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 平成二十九年政令第三十一号 429CO0000000031
1533 日本中央競馬会法 昭和二十九年法律第二百五号 329AC0000000205
1534 日本中央競馬会法施行令 昭和二十九年政令第二百五十八号 329CO0000000258
1535 日本中央競馬会法施行規則 昭和二十九年農林省令第五十六号 329M50010000056
1536 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 昭和二十七年法律第百十九号 327AC0000000119
1537 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 昭和二十九年法律第百八十八号 329AC0000000188
1538 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令 昭和二十九年総理府令第五十三号 329M50000002053
1539 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 昭和二十五年法律第二百五十六号 325AC0000000256
1540 普通交付税に関する省令 昭和三十七年自治省令第十七号 337M50000008017
1541 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律 平成二十三年法律第百十八号 423AC0000000118
1542 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 平成二十三年法律第四十一号 423AC0000000041
1543 水防施設費国庫補助規則 昭和二十六年建設省令第五号 326M50004000005
1544 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百六十一号 347CO0000000161
1545 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令 昭和四十七年自治省令第十三号 347M50000008013
1546 特別とん譲与税法 昭和三十二年法律第七十七号 332AC0000000077
1547 特別とん譲与税法施行規則 昭和三十二年総理府令第二十一号 332M50000002021
1548 特別交付税に関する省令 昭和五十一年自治省令第三十五号 351M50000008035
1549 石油ガス譲与税法 昭和四十年法律第百五十七号 340AC0000000157
1550 石油ガス譲与税法施行規則 昭和四十一年自治省令第二号 341M50000008002
1551 競輪審判員、選手および自転車登録規則 昭和三十二年通商産業省令第三十九号 332M50000400039
1552 競馬法 昭和二十三年法律第百五十八号 323AC0000000158
1553 競馬法施行令 昭和二十三年政令第二百四十二号 323CO0000000242
1554 競馬法施行規則 昭和二十九年農林省令第五十五号 329M50010000055
1555 自動車重量譲与税法 昭和四十六年法律第九十号 346AC0000000090
1556 自動車重量譲与税法施行規則 昭和四十六年自治省令第十三号 346M50000008013
1557 自転車競技法 昭和二十三年法律第二百九号 323AC1000000209
1558 自転車競技法施行規則 平成十四年経済産業省令第九十七号 414M60000400097
1559 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令 平成十九年政令第二百八十八号 419CO0000000288
1560 航空機燃料譲与税法 昭和四十七年法律第十三号 347AC0000000013
1561 航空機燃料譲与税法施行令 昭和四十七年政令第百六十七号 347CO0000000167
1562 航空機燃料譲与税法施行規則 昭和四十七年自治省令第二十六号 347M50000008026
1563 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 昭和三十七年法律第八十八号 337AC0000000088
1564 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令 昭和三十七年政令第三百一号 337CO0000000301
1565 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則 昭和三十七年自治省令第十四号 337M50000008014
1566 都市開発資金の貸付けに関する法律 昭和四十一年法律第二十号 341AC0000000020
1567 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令 昭和四十一年政令第百二十二号 341CO0000000122
1568 都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則 平成五年建設省令第六号 405M50004000006
1569 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律 昭和二十二年法律第六十三号 322AC0000000063
1570 人事院規則二四―〇(検察官その他の職員の法科大学院への派遣) 平成十五年人事院規則二四―〇 415RJNJ24000000
1571 公証人定員規則 昭和二十四年法務府令第十号 324M50000001010
1572 公証人手数料令 平成五年政令第二百二十四号 405CO0000000224
1573 公証人手数料令第二十五条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令 昭和四十六年法務省令第十三号 346M50000010013
1574 公証人法 明治四十一年法律第五十三号 141AC0000000053
1575 公証人法施行規則 昭和二十四年法務府令第九号 324M50000001009
1576 公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令 昭和五十九年政令第二百二十二号 359CO0000000222
1577 公証人身元保証金令 昭和二十四年政令第百三十九号 324CO0000000139
1578 判事補の職権の特例等に関する法律 昭和二十三年法律第百四十六号 323AC0000000146
1579 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 平成十六年法律第百二十一号 416AC0000000121
1580 司法書士法 昭和二十五年法律第百九十七号 325AC1000000197
1581 司法書士法施行令 昭和五十三年政令第三百七十九号 353CO0000000379
1582 司法書士法施行規則 昭和五十三年法務省令第五十五号 353M50000010055
1583 司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 平成十五年法務省令第四十三号 415M60000010043
1584 司法試験受験手数料令 平成十七年政令第三百二十五号 417CO0000000325
1585 司法試験委員会令 平成十五年政令第五百十三号 415CO0000000513
1586 司法試験法 昭和二十四年法律第百四十号 324AC0000000140
1587 司法試験法施行規則 平成十七年法務省令第八十四号 417M60000010084
1588 地方検察庁支部設置規則 昭和二十二年司法省令第四十二号 322M40000010042
1589 執行官国庫補助基準額令 昭和四十一年政令第三百九十四号 341CO0000000394
1590 執行官法 昭和四十一年法律第百十一号 341AC0000000111
1591 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 昭和六十一年法律第六十六号 361AC0000000066
1592 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則 昭和六十二年法務省令第七号 362M50000010007
1593 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令 昭和六十二年政令第三十号 362CO0000000030
1594 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 平成十六年法務省令第十三号 416M60000010013
1595 弁護士法 昭和二十四年法律第二百五号 324AC1000000205
1596 弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則 平成十三年法務省令第六十二号 413M60000010062
1597 弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令 平成十六年政令第十七号 416CO0000000017
1598 弁護士法第五条第一号の機関を定める政令 昭和五十九年政令第二百二十一号 359CO0000000221
1599 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 平成十三年法務省令第二十四号 413M60000010024
1600 昭和二十三年法務庁令第一号(検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令) 昭和二十三年法務庁令第一号 323M40000001001
1601 昭和二十二年法律第百十七号(裁判所予備金に関する法律) 昭和二十二年法律第百十七号 322AC0000000117
1602 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令 昭和二十二年政令第三十五号 322CO0000000035
1603 最高裁判所裁判官国民審査法 昭和二十二年法律第百三十六号 322AC1000000136
1604 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 昭和二十三年政令第百二十二号 323CO0000000122
1605 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則 昭和二十三年総理庁令第二十九号 323M40000002029
1606 最高裁判所裁判官退職手当特例法 昭和四十一年法律第五十二号 341AC0000000052
1607 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律 平成二十四年法律第六号 424AC1000000006
1608 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則 平成二十四年法務省令第十号 424M60000010010
1609 検事の弁護士職務経験に関する省令 平成十六年法務省令第六十七号 416M60000010067
1610 検察官の俸給等に関する法律 昭和二十三年法律第七十六号 323AC0000000076
1611 検察官適格審査会令 昭和二十三年政令第二百九十二号 323CO0000000292
1612 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令 昭和二十三年政令第三百五十三号 323CO0000000353
1613 検察審査会法 昭和二十三年法律第百四十七号 323AC0000000147
1614 検察審査会法施行令 昭和二十三年政令第三百五十四号 323CO0000000354
1615 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令 昭和二十四年政令第三十一号 324CO0000000031
1616 検察庁法 昭和二十二年法律第六十一号 322AC0000000061
1617 検察庁法施行令 昭和二十二年政令第三十四号 322CO0000000034
1618 検察庁法施行令第二条第一項第十三号から第十六号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令 平成六年法務省令第二号 406M50000010002
1619 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法 昭和四十五年法律第三十三号 345AC0000000033
1620 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第九十五号 347CO0000000095
1621 沖縄弁護士に関する政令 昭和四十七年政令第百六十九号 347CO0000000169
1622 法廷等の秩序維持に関する法律 昭和二十七年法律第二百八十六号 327AC1000000286
1623 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律 平成十四年法律第百三十九号 414AC0000000139
1624 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 平成十五年法律第四十号 415AC0000000040
1625 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 平成十五年政令第五百四十六号 415CO0000000546
1626 知的財産高等裁判所設置法 平成十六年法律第百十九号 416AC0000000119
1627 総合法律支援法 平成十六年法律第七十四号 416AC0000000074
1628 総合法律支援法施行令 平成十八年政令第二十四号 418CO0000000024
1629 総合法律支援法施行規則 平成二十七年法務省令第十一号 427M60000010011
1630 裁判の迅速化に関する法律 平成十五年法律第百七号 415AC0000000107
1631 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 平成十六年法律第六十三号 416AC0000000063
1632 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 平成二十年政令第三号 420CO0000000003
1633 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 平成十六年法律第百五十一号 416AC0000000151
1634 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令 平成十八年政令第百八十六号 418CO0000000186
1635 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 平成十八年法務省令第五十二号 418M60000010052
1636 裁判官の介護休暇に関する法律 平成六年法律第四十五号 406AC0000000045
1637 裁判官の報酬等に関する法律 昭和二十三年法律第七十五号 323AC0000000075
1638 裁判官の災害補償に関する法律 昭和三十五年法律第百号 335AC0000000100
1639 裁判官の育児休業に関する法律 平成三年法律第百十一号 403AC0000000111
1640 裁判官の配偶者同行休業に関する法律 平成二十五年法律第九十一号 425AC0000000091
1641 裁判官分限法 昭和二十二年法律第百二十七号 322AC0000000127
1642 裁判官弾劾法 昭和二十二年法律第百三十七号 322AC1000000137
1643 裁判所の休日に関する法律 昭和六十三年法律第九十三号 363AC0000000093
1644 裁判所法 昭和二十二年法律第五十九号 322AC0000000059
1645 裁判所法施行令 昭和二十二年政令第二十四号 322CO0000000024
1646 裁判所法施行法 昭和二十二年法律第六十号 322AC0000000060
1647 裁判所職員定員法 昭和二十六年法律第五十三号 326AC0000000053
1648 裁判所職員臨時措置法 昭和二十六年法律第二百九十九号 326AC0000000299
1649 ドイツ財産管理に関する登記取扱手続 昭和二十五年法務府令第百六号 325M50000001106
1650 マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 平成十四年政令第三百七十九号 414CO0000000379
1651 一般振替機関の監督に関する命令 平成十四年内閣府・法務省令第一号 414M60000012001
1652 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 平成十八年法律第四十八号 418AC0000000048
1653 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令抄 平成二十年法務省令第四十九号 420M60000010049
1654 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令 平成十九年政令第二百七十七号 419CO0000000277
1655 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第六十九号 419M60000002069
1656 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 平成十九年政令第三十八号 419CO0000000038
1657 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 平成十九年法務省令第二十八号 419M60000010028
1658 一般社団法人等登記規則 平成二十年法務省令第四十八号 420M60000010048
1659 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令 昭和五十年法務省令第六十八号 350M50000010068
1660 不動産登記の嘱託職員を指定する省令 平成十二年厚生省・労働省令第五号 412M50002100005
1661 不動産登記令 平成十六年政令第三百七十九号 416CO0000000379
1662 不動産登記令第四条の特例等を定める省令 平成十七年法務省令第二十二号 417M60000010022
1663 不動産登記嘱託職員を指定する府令 昭和二十四年法務府令第三十九号 324M50000001039
1664 不動産登記法 平成十六年法律第百二十三号 416AC0000000123
1665 不動産登記規則 平成十七年法務省令第十八号 417M60000010018
1666 人事訴訟法 平成十五年法律第百九号 415AC0000000109
1667 仮登記担保契約に関する法律 昭和五十三年法律第七十八号 353AC0000000078
1668 仲裁法 平成十五年法律第百三十八号 415AC0000000138
1669 任意後見契約に関する法律 平成十一年法律第百五十号 411AC0000000150
1670 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令 平成十二年法務省令第九号 412M50000010009
1671 企業担保法 昭和三十三年法律第百六号 333AC0000000106
1672 企業担保登記登録令 昭和三十三年政令第百八十七号 333CO0000000187
1673 企業担保登記規則 昭和三十三年法務省令第三十八号 333M50000010038
1674 会社更生法 平成十四年法律第百五十四号 414AC0000000154
1675 会社更生法施行令 平成十五年政令第百二十一号 415CO0000000121
1676 会社更生法施行規則 平成十五年法務省令第十四号 415M60000010014
1677 会社法 平成十七年法律第八十六号 417AC0000000086
1678 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律抄 平成十七年法律第八十七号 417AC0000000087
1679 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十七年政令第三百六十七号 417CO0000000367
1680 会社法施行令 平成十七年政令第三百六十四号 417CO0000000364
1681 会社法施行規則 平成十八年法務省令第十二号 418M60000010012
1682 会社等臨時措置法等を廃止する政令抄 昭和二十三年政令第四百二号 323CO0000000402
1683 会社計算規則 平成十八年法務省令第十三号 418M60000010013
1684 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令 昭和六十年自治省令第二十八号 360M50000008028
1685 住民基本台帳法 昭和四十二年法律第八十一号 342AC0000000081
1686 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 平成十四年総務省令第十三号 414M60000008013
1687 住民基本台帳法施行令 昭和四十二年政令第二百九十二号 342CO0000000292
1688 住民基本台帳法施行規則 平成十一年自治省令第三十五号 411M50000008035
1689 信託法 平成十八年法律第百八号 418AC0000000108
1690 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 平成十九年政令第三百二号 419CO0000000302
1691 信託法施行令 平成十九年政令第百九十九号 419CO0000000199
1692 信託法施行規則 平成十九年法務省令第四十一号 419M60000010041
1693 信託計算規則 平成十九年法務省令第四十二号 419M60000010042
1694 借地借家法 平成三年法律第九十号 403AC0000000090
1695 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令 昭和四十二年政令第二十七号 342CO0000000027
1696 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令 平成四年政令第百六十二号 404CO0000000162
1697 公益信託ニ関スル法律 大正十一年法律第六十二号 211AC0000000062
1698 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 平成十八年法律第四十九号 418AC0000000049
1699 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 平成十九年政令第二百七十六号 419CO0000000276
1700 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第六十八号 419M60000002068
1701 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 平成十八年政令第三百三号 418CO0000000303
1702 公益認定等委員会事務局組織規則 平成十九年内閣府令第二十二号 419M60000002022
1703 公益認定等委員会令 平成十九年政令第六十四号 419CO0000000064
1704 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令 昭和三十七年総理府令第十一号 337M50000002011
1705 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令 昭和五十五年総理府令第四十二号 355M50000002042
1706 出生証明書の様式等を定める省令 昭和二十七年法務省・厚生省令第一号 327M50000110001
1707 利息制限法 昭和二十九年法律第百号 329AC0000000100
1708 利息制限法施行令 平成十九年政令第三百三十号 419CO0000000330
1709 加入者保護信託に関する命令 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第四号 414M60000052004
1710 労働審判法 平成十六年法律第四十五号 416AC0000000045
1711 動産・債権譲渡登記令 平成十年政令第二百九十六号 410CO0000000296
1712 動産・債権譲渡登記規則 平成十年法務省令第三十九号 410M50000010039
1713 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 平成十年法律第百四号 410AC0000000104
1714 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 平成十二年厚生省・労働省令第四号 412M50002100004
1715 口座管理機関に関する命令 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第二号 414M60000052002
1716 各種法人等登記規則 昭和三十九年法務省令第四十六号 339M50000010046
1717 商業登記法 昭和三十八年法律第百二十五号 338AC0000000125
1718 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律抄 昭和三十八年法律第百二十六号 338AC0000000126
1719 商業登記規則 昭和三十九年法務省令第二十三号 339M50000010023
1720 商法 明治三十二年法律第四十八号 132AC0000000048
1721 商法施行法 明治三十二年法律第四十九号 132AC0000000049
1722 商法施行規則 平成十四年法務省令第二十二号 414M60000010022
1723 国債の振替に関する命令 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第三号 414M60000052003
1724 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第三号 412M50004802003
1725 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 平成十二年総理府・運輸省・建設省令第五号 412M50004802005
1726 国土調査法による不動産登記に関する政令 昭和三十二年政令第百三十号 332CO0000000130
1727 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 昭和五十九年国家公安委員会規則第二号 359M50400000002
1728 国際海上物品運送法 昭和三十二年法律第百七十二号 332AC0000000172
1729 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 平成二十五年法律第四十八号 425AC0000000048
1730 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令 平成二十六年外務省令第一号 426M60000020001
1731 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令 平成二十六年政令第十一号 426CO0000000011
1732 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令 平成二十六年外務省令第二号 426M60000020002
1733 土地区画整理登記令 昭和三十年政令第二百二十一号 330CO0000000221
1734 土地区画整理登記規則 平成十七年法務省令第二十一号 417M60000010021
1735 土地家屋調査士法 昭和二十五年法律第二百二十八号 325AC1000000228
1736 土地家屋調査士法施行令 昭和五十四年政令第二百九十八号 354CO0000000298
1737 土地家屋調査士法施行規則 昭和五十四年法務省令第五十三号 354M50000010053
1738 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 平成十八年法務省令第十八号 418M60000010018
1739 土地改良登記令 昭和二十六年政令第百四十六号 326CO0000000146
1740 土地改良登記規則 平成十七年法務省令第二十号 417M60000010020
1741 地上権登記索引簿規則 昭和二十六年法務府令第百十一号 326M50000001111
1742 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成十九年外務省令第十五号 419M60000020015
1743 外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令 平成二十六年外務省令第八号 426M60000020008
1744 外国人土地法 大正十四年法律第四十二号 214AC0000000042
1745 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 平成十二年法律第百二十九号 412AC0000000129
1746 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 明治三十一年法律第十四号 131AC0000000014
1747 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 平成二十一年法律第二十四号 421AC0000000024
1748 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 明治三十八年法律第六十三号 138AC0000000063
1749 大正十一年司法省令第四十五号(信託表示簿及日附アル印章調製方) 大正十一年司法省令第四十五号 211M10000010045
1750 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 平成二十五年法律第六十一号 425AC0000000061
1751 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令 平成二十五年政令第三百六十七号 425CO0000000367
1752 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令 平成二十五年法務省令第二十号 425M60000010020
1753 夫婦財産契約登記規則 平成十七年法務省令第三十五号 417M60000010035
1754 奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令 昭和三十一年政令第八十六号 331CO0000000086
1755 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令 昭和二十八年政令第四百四号 328CO0000000404
1756 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 昭和三十八年文部省令第二十二号 338M50000080022
1757 家事事件手続法 平成二十三年法律第五十二号 423AC0000000052
1758 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 平成十五年政令第五百二十四号 415CO0000000524
1759 小切手法 昭和八年法律第五十七号 308AC0000000057
1760 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令 昭和四十三年政令第百九十八号 343CO0000000198
1761 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令 昭和四十三年農林省令第四十二号 343M50010000042
1762 工場抵当法 明治三十八年法律第五十四号 138AC0000000054
1763 工場抵当登記規則 平成十七年法務省令第二十三号 417M60000010023
1764 年齢のとなえ方に関する法律 昭和二十四年法律第九十六号 324AC1000000096
1765 建物の区分所有等に関する法律 昭和三十七年法律第六十九号 337AC0000000069
1766 建物の区分所有等に関する法律施行規則 平成十五年法務省令第四十七号 415M60000010047
1767 建設機械抵当法 昭和二十九年法律第九十七号 329AC0000000097
1768 建設機械抵当法施行令 昭和二十九年政令第二百九十四号 329CO0000000294
1769 建設機械抵当法施行規則 昭和二十九年建設省令第三十五号 329M50004000035
1770 建設機械登記令 昭和二十九年政令第三百五号 329CO0000000305
1771 建設機械登記規則 平成十七年法務省令第三十号 417M60000010030
1772 弁護士会登記令 昭和二十四年政令第三百二十一号 324CO0000000321
1773 後見登記等に関する政令 平成十二年政令第二十四号 412CO0000000024
1774 後見登記等に関する法律 平成十一年法律第百五十二号 411AC0000000152
1775 後見登記等に関する省令 平成十二年法務省令第二号 412M50000010002
1776 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 平成十五年法律第百十一号 415AC1000000111
1777 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令 平成十六年厚生労働省令第九十九号 416M60000100099
1778 成年後見制度の利用の促進に関する法律 平成二十八年法律第二十九号 428AC1000000029
1779 成年後見制度利用促進会議令 平成二十八年政令第二百十五号 428CO0000000215
1780 成年後見制度利用促進委員会事務局組織規則 平成二十八年内閣府令第四十一号 428M60000002041
1781 成年後見制度利用促進委員会令 平成二十八年政令第二百十六号 428CO0000000216
1782 戸籍の附票の写しの交付に関する省令 昭和六十年法務省・自治省令第一号 360M50000018001
1783 戸籍法 昭和二十二年法律第二百二十四号 322AC0000000224
1784 戸籍法施行規則 昭和二十二年司法省令第九十四号 322M40000010094
1785 戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令 昭和三十二年法務省令第二十七号 332M50000010027
1786 手形法 昭和七年法律第二十号 307AC0000000020
1787 手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令 昭和五十八年政令第百四十七号 358CO0000000147
1788 抵当証券法 昭和六年法律第十五号 306AC0000000015
1789 抵当証券法施行令 平成三年政令第三百四十号 403CO0000000340
1790 抵当証券法施行細則 昭和六年司法省令第二十二号 306M10000010022
1791 担保付社債に関する信託契約等に関する規則 平成十八年内閣府・法務省令第四号 418M60000012004
1792 担保付社債信託法 明治三十八年法律第五十二号 138AC0000000052
1793 担保付社債信託法施行令 平成十四年政令第五十一号 414CO0000000051
1794 担保付社債信託法施行規則 平成十九年内閣府令第四十八号 419M60000002048
1795 拒絶証書令 昭和八年勅令第三百十六号 308IO0000000316
1796 接収不動産に関する借地借家臨時処理法 昭和三十一年法律第百三十八号 331AC1000000138
1797 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令 平成六年法務省令第六十一号 406M50000010061
1798 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 平成十九年文部科学省令第二十八号 419M60000080028
1799 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 平成十二年総理府・文部省令第五号 412M50000082005
1800 新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 昭和四十年政令第三百三十号 340CO0000000330
1801 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 昭和二十六年法律第二百十二号 326AC1000000212
1802 明治三十七年法律第十七号(記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律) 明治三十七年法律第十七号 137AC0000000017
1803 明治三十三年勅令第四百九号(相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件) 明治三十三年勅令第四百九号 133IO0000000409
1804 明治三十三年司法省令第二十五号(外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件) 明治三十三年司法省令第二十五号 133M10000010025
1805 明治三十三年法律第七十二号(地上権ニ関スル法律) 明治三十三年法律第七十二号 133AC0000000072
1806 明治三十二年法律第五十号(外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律) 明治三十二年法律第五十号 132AC0000000050
1807 明治三十二年法律第四十号(失火ノ責任ニ関スル法律) 明治三十二年法律第四十号 132AC0000000040
1808 明治三十二年逓信省令第二十号(商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件) 明治三十二年逓信省令第二十号 132M10001000020
1809 明治三十二年逓信省令第十九号(商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件) 明治三十二年逓信省令第十九号 132M10001000019
1810 明治三十五年法律第五十号(年齢計算ニ関スル法律) 明治三十五年法律第五十号 135AC0000000050
1811 明治四十三年法律第五十六号(立木ノ先取特権ニ関スル法律) 明治四十三年法律第五十六号 143AC0000000056
1812 明治四十二年法律第二十二号(立木ニ関スル法律) 明治四十二年法律第二十二号 142AC0000000022
1813 明治四十二年法律第二十八号(軌道ノ抵当ニ関スル法律) 明治四十二年法律第二十八号 142AC0000000028
1814 昭和七年勅令第十二号(明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件) 昭和七年勅令第十二号 307IO0000000012
1815 昭和二十二年政令第百九号(財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令) 昭和二十二年政令第百九号 322CO0000000109
1816 昭和二十二年法律第百十一号(皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律) 昭和二十二年法律第百十一号 322AC0000000111
1817 昭和二十年法律第四十六号(戦時民事特別法廃止法律) 昭和二十年法律第四十六号 320AC0000000046
1818 昭和八年勅令第三百二十九号(小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件) 昭和八年勅令第三百二十九号 308IO0000000329
1819 昭和八年勅令第三百十七号(小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件) 昭和八年勅令第三百十七号 308IO0000000317
1820 昭和八年司法省令第三十八号(手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令) 昭和八年司法省令第三十八号 308M10000010038
1821 昭和八年法律第四十二号(身元保証ニ関スル法律) 昭和八年法律第四十二号 308AC0000000042
1822 昭和十八年勅令第六百二十二号(占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件) 昭和十八年勅令第六百二十二号 318IO0000000622
1823 昭和十八年法律第六十一号(占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律) 昭和十八年法律第六十一号 318AC0000000061
1824 昭和十六年勅令第三百六十三号(無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件) 昭和十六年勅令第三百六十三号 316IO0000000363
1825 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律 平成二十三年法律第六十九号 423AC1000000069
1826 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令 平成二十三年政令第百四十号 423CO0000000140
1827 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令 平成二十三年法務省令第十六号 423M60000010016
1828 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令 平成九年法務省・大蔵省令第一号 409M50000050001
1829 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令 平成二十年国土交通省令第百五号 420M60000800105
1830 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令 平成六年政令第二百五十八号 406CO0000000258
1831 民事保全法 平成元年法律第九十一号 401AC0000000091
1832 民事保全法施行令 平成二年政令第二百八十四号 402CO0000000284
1833 民事再生法 平成十一年法律第二百二十五号 411AC0000000225
1834 民事再生法施行規則 平成二十七年法務省令第十三号 427M60000010013
1835 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 平成十三年政令第五十号 413CO0000000050
1836 民事執行法 昭和五十四年法律第四号 354AC0000000004
1837 民事執行法施行令 昭和五十五年政令第二百三十号 355CO0000000230
1838 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 昭和四十五年法律第百十五号 345AC0000000115
1839 民事訴訟法 平成八年法律第百九号 408AC0000000109
1840 民事訴訟法中改正法律施行法 大正十五年法律第六十二号 215AC0000000062
1841 民事訴訟費用等に関する法律 昭和四十六年法律第四十号 346AC0000000040
1842 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法抄 昭和四十六年法律第四十二号 346AC0000000042
1843 民事調停法 昭和二十六年法律第二百二十二号 326AC1000000222
1844 民法 明治二十九年法律第八十九号 129AC0000000089
1845 民法施行法抄 明治三十一年法律第十一号 131AC0000000011
1846 法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 平成元年法務省令第十三号 401M50000010013
1847 法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令抄 昭和二十四年政令第百四十四号 324CO0000000144
1848 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 平成二十五年法律第九十六号 425AC0000000096
1849 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令 平成二十七年政令第三百七十三号 427CO0000000373
1850 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 平成二十七年内閣府令第六十二号 427M60000002062
1851 港湾運送事業抵当登記規則 昭和二十六年法務府令第百三十一号 326M50000001131
1852 漁業財団抵当法 大正十四年法律第九号 214AC0000000009
1853 漁業財団抵当登記規則 平成十七年法務省令第二十五号 417M60000010025
1854 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続 昭和十六年司法省令第二十六号 316M10000010026
1855 特別振替機関の監督に関する命令 平成十四年内閣府・法務省・財務省令第一号 414M60000052001
1856 特別経理会社等に関する登記取扱手続 昭和二十一年司法省令第七十号 321M30000010070
1857 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 平成十一年法律第百五十八号 411AC1000000158
1858 特定融資枠契約に関する法律 平成十一年法律第四号 411AC1000000004
1859 独立行政法人等登記令 昭和三十九年政令第二十八号 339CO0000000028
1860 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成十二年総理府令第九十八号 412M50000002098
1861 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 平成十二年総理府令第九十六号 412M50000002096
1862 登記手数料令 昭和二十四年政令第百四十号 324CO0000000140
1863 破産法 平成十六年法律第七十五号 416AC0000000075
1864 確定日付手数料規則 平成五年法務省令第三十号 405M50000010030
1865 確定日附簿及び日附印章調製規則 昭和二十四年法務府令第十一号 324M50000001011
1866 社債、株式等の振替に関する命令 平成十四年内閣府・法務省令第五号 414M60000012005
1867 社債、株式等の振替に関する法律 平成十三年法律第七十五号 413AC0000000075
1868 社債、株式等の振替に関する法律施行令 平成十四年政令第三百六十二号 414CO0000000362
1869 立木登記規則 平成十七年法務省令第二十六号 417M60000010026
1870 筆界特定申請手数料規則 平成十七年法務省令第百五号 417M60000010105
1871 組合等登記令 昭和三十九年政令第二十九号 339CO0000000029
1872 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 昭和六十年通商産業省令第十一号 360M50000400011
1873 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 平成十二年通商産業省令第三百八十四号 412M50000400384
1874 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令 平成十二年総理府・郵政省・自治省令第二号 412M5000100a002
1875 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令 平成二十年総務省令第百三十二号 420M60000008132
1876 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 平成十七年総務省令第二十五号 417M60000008025
1877 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続 昭和八年司法省令第三十三号 308M10000010033
1878 自動車抵当法 昭和二十六年法律第百八十七号 326AC0000000187
1879 自動車抵当法施行法抄 昭和二十六年法律第百八十八号 326AC0000000188
1880 航空機抵当法 昭和二十八年法律第六十六号 328AC0000000066
1881 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令 平成十七年法務省令第二十八号 417M60000010028
1882 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 昭和五十年法律第九十四号 350AC0000000094
1883 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令 昭和五十一年政令第二百四十八号 351CO0000000248
1884 船舶登記の嘱託職員を指定する省令 平成十二年厚生省令第百三十五号 412M50000100135
1885 船舶登記令 平成十七年政令第十一号 417CO0000000011
1886 船舶登記規則 平成十七年法務省令第二十七号 417M60000010027
1887 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 平成七年法律第四十三号 407AC0000000043
1888 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令 平成二十八年政令第三百二十五号 428CO0000000325
1889 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令 平成二十五年政令第二百三十一号 425CO0000000231
1890 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令 平成七年政令第八十一号 407CO0000000081
1891 製造物責任法 平成六年法律第八十五号 406AC0000000085
1892 親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令抄 昭和二十七年政令第十五号 327CO0000000015
1893 観光施設財団抵当法 昭和四十三年法律第九十一号 343AC0000000091
1894 観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令 昭和四十三年政令第三百二十二号 343CO0000000322
1895 観光施設財団抵当登記規則 昭和四十三年法務省令第五十号 343M50000010050
1896 認知の訴の特例に関する法律 昭和二十四年法律第二百六号 324AC1000000206
1897 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成五年大蔵省令第三十六号 405M50000040036
1898 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 平成十七年財務省令第十一号 417M60000040011
1899 軌道抵当取扱規則 明治四十二年閣令第六号 142M10000001006
1900 農地法による不動産登記に関する政令 昭和二十八年政令第百七十三号 328CO0000000173
1901 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 昭和五十四年農林水産省令第九号 354M50000200009
1902 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令 平成十七年農林水産省令第十号 417M60000200010
1903 農業動産信用法 昭和八年法律第三十号 308AC0000000030
1904 農業動産信用法施行令 昭和八年勅令第三百七号 308IO0000000307
1905 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令 昭和五十五年政令第百七十八号 355CO0000000178
1906 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令 昭和五十五年法務省令第四十三号 355M50000010043
1907 農業用動産抵当権実行令 昭和八年勅令第三百九号 308IO0000000309
1908 農業用動産抵当登記令 平成十七年政令第二十五号 417CO0000000025
1909 農業用動産抵当登記規則 平成十七年法務省令第二十九号 417M60000010029
1910 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令 昭和五十五年政令第二百八十八号 355CO0000000288
1911 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続 昭和二十六年法務府令第二十九号 326M50000001029
1912 連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続 昭和二十三年法務庁令第六十八号 323M40000001068
1913 道路交通事業抵当法 昭和二十七年法律第二百四号 327AC1000000204
1914 道路交通事業抵当法施行令 昭和二十七年政令第二百六十一号 327CO0000000261
1915 道路交通事業抵当法施行規則 昭和二十七年運輸省・建設省令第五号 327M50004800005
1916 道路交通事業抵当登記規則 昭和二十七年法務省令第十五号 327M50000010015
1917 遺失物法 平成十八年法律第七十三号 418AC0000000073
1918 遺失物法施行令 平成十九年政令第二十一号 419CO0000000021
1919 遺失物法施行規則 平成十九年国家公安委員会規則第六号 419M60400000006
1920 都市再開発法による不動産登記に関する政令 昭和四十五年政令第八十七号 345CO0000000087
1921 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 平成十三年法律第三十一号 413AC1000000031
1922 配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則 平成十六年国家公安委員会規則第十八号 416M60400000018
1923 鉄道抵当法 明治三十八年法律第五十三号 138AC0000000053
1924 鉄道抵当法施行規則 明治三十八年逓信省令第三十七号 138M10001000037
1925 鉱業抵当法 明治三十八年法律第五十五号 138AC0000000055
1926 鉱業抵当登記規則 平成十七年法務省令第二十四号 417M60000010024
1927 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令 平成二十一年財務省令第十六号 421M60000040016
1928 閉鎖機関に関する登記取扱手続 昭和二十二年司法省令第二十九号 322M30000010029
1929 閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令 昭和二十六年法務府・大蔵省令第一号 326M50000041001
1930 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 平成十九年内閣府令第七号 419M60000002007
1931 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 平成十九年内閣府令第五号 419M60000002005
1932 限定責任信託登記規則 平成十九年法務省令第四十六号 419M60000010046
1933 電子公告規則 平成十八年法務省令第十四号 418M60000010014
1934 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 昭和六十年法律第三十三号 360AC0000000033
1935 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 平成十五年法務省令第二十五号 415M60000010025
1936 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令 昭和六十年政令第百六十六号 360CO0000000166
1937 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 平成十三年法律第九十五号 413AC0000000095
1938 電子記録債権法 平成十九年法律第百二号 419AC0000000102
1939 電子記録債権法施行令 平成二十年政令第三百二十五号 420CO0000000325
1940 電子記録債権法施行規則 平成二十年内閣府・法務省令第四号 420M60000012004
1941 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 平成十一年法律第二百二十六号 411AC0000000226
1942 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令 平成十二年政令第百七十七号 412CO0000000177
1943 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 平成十二年法務省令第二十八号 412M50000010028
1944 電話加入権質に関する臨時特例法 昭和三十三年法律第百三十八号 333AC0000000138
1945 電話加入権質に関する臨時特例法施行令 昭和三十三年政令第百八十号 333CO0000000180
1946 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則 昭和三十三年郵政省令第十八号 333M50001000018
1947 非訟事件手続法 平成二十三年法律第五十一号 423AC0000000051
1948 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令抄 昭和二十七年政令第五十八号 327CO0000000058
1949 すき入紙製造取締法 昭和二十二年法律第百四十九号 322AC0000000149
1950 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 昭和二十七年法律第百三十七号 327AC0000000137
1951 交通事件即決裁判手続法 昭和二十九年法律第百十三号 329AC0000000113
1952 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 昭和四十五年法律第百四十二号 345AC0000000142
1953 人質による強要行為等の処罰に関する法律 昭和五十三年法律第四十八号 353AC0000000048
1954 保護具の製式 昭和三十三年法務省令第九号 333M50000010009
1955 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則 昭和四十八年法務省令第二十二号 348M50000010022
1956 保護司の選考に関する規則 平成十三年法務省令第十五号 413M60000010015
1957 保護司会及び保護司会連合会に関する規則 平成十一年法務省令第二号 411M50000010002
1958 保護司実費弁償金支給規則 昭和二十九年法務省令第四十七号 329M50000010047
1959 保護司法 昭和二十五年法律第二百四号 325AC0000000204
1960 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 平成十一年法律第五十二号 411AC1000000052
1961 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律 昭和四十三年法律第百二号 343AC0000000102
1962 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 平成十四年法律第六十七号 414AC0000000067
1963 再犯の防止等の推進に関する法律 平成二十八年法律第百四号 428AC1000000104
1964 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 昭和三十八年法律第百三十八号 338AC0000000138
1965 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令 平成二十四年政令第百五十五号 424CO0000000155
1966 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 平成十七年法律第五十号 417AC0000000050
1967 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 平成十八年政令第百九十二号 418CO0000000192
1968 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則 平成十八年法務省令第五十七号 418M60000010057
1969 刑事確定訴訟記録法 昭和六十二年法律第六十四号 362AC0000000064
1970 刑事確定訴訟記録法施行規則 昭和六十二年法務省令第四十一号 362M50000010041
1971 刑事確定訴訟記録閲覧手数料令 昭和六十二年政令第三百七十九号 362CO0000000379
1972 刑事補償法 昭和二十五年法律第一号 325AC0000000001
1973 刑事訴訟法 昭和二十三年法律第百三十一号 323AC0000000131
1974 刑事訴訟法施行法抄 昭和二十三年法律第二百四十九号 323AC0000000249
1975 刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令 平成十八年政令第二百八十七号 418CO0000000287
1976 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 平成三十年政令第五十一号 430CO0000000051
1977 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律 昭和二十九年法律第六十四号 329AC0000000064
1978 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第五号 329M50400000005
1979 刑事訴訟費用等に関する法律 昭和四十六年法律第四十一号 346AC0000000041
1980 刑法 明治四十年法律第四十五号 140AC0000000045
1981 刑法施行法抄 明治四十一年法律第二十九号 141AC0000000029
1982 印紙犯罪処罰法抄 明治四十二年法律第三十九号 142AC0000000039
1983 印紙等模造取締法 昭和二十二年法律第百八十九号 322AC0000000189
1984 司法警察職員等指定応急措置法 昭和二十三年法律第二百三十四号 323AC0000000234
1985 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律 平成二十八年法律第七十三号 428AC1000000073
1986 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則 平成二十八年国家公安委員会規則第二十三号 428M60400000023
1987 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令 平成二十八年国家公安委員会・外務省令第一号 428M60400020001
1988 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第四十二号 419M60000002042
1989 国際受刑者移送法 平成十四年法律第六十六号 414AC0000000066
1990 国際受刑者移送法施行令 平成十四年政令第三百四十九号 414CO0000000349
1991 国際受刑者移送法施行規則 平成十五年法務省令第十五号 415M60000010015
1992 国際捜査共助等に関する法律 昭和五十五年法律第六十九号 355AC0000000069
1993 国際捜査共助等に関する法律施行令 平成十六年政令第三百五十三号 416CO0000000353
1994 地方更生保護委員会事務局組織規則 平成二十年法務省令第三十六号 420M60000010036
1995 売春防止法 昭和三十一年法律第百十八号 331AC0000000118
1996 大正十二年勅令第五百二十八号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)抄 大正十二年勅令第五百二十八号 212IO0000000528
1997 大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律) 大正十五年法律第六十号 215AC0000000060
1998 大正四年法律第十八号(法人ノ役員処罰ニ関スル法律) 大正四年法律第十八号 204AC0000000018
1999 婦人相談所に関する政令 昭和三十二年政令第五十六号 332CO0000000056
2000 婦人補導院処遇規則 昭和三十三年法務省令第八号 333M50000010008
2001 婦人補導院法 昭和三十三年法律第十七号 333AC0000000017
2002 少年の保護事件に係る補償に関する法律 平成四年法律第八十四号 404AC0000000084
2003 少年法 昭和二十三年法律第百六十八号 323AC0000000168
2004 少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則 平成十九年国家公安委員会規則第二十三号 419M60400000023
2005 少年鑑別所法 平成二十六年法律第五十九号 426AC0000000059
2006 少年鑑別所法施行令 平成二十七年政令第九十二号 427CO0000000092
2007 少年鑑別所法施行規則 平成二十七年法務省令第三十一号 427M60000010031
2008 少年院法 平成二十六年法律第五十八号 426AC0000000058
2009 少年院法施行令 平成二十七年政令第九十一号 427CO0000000091
2010 少年院法施行規則 平成二十七年法務省令第三十号 427M60000010030
2011 従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第二号 329M50400000002
2012 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令 平成十七年厚生労働省令第百十七号 417M60000100117
2013 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令 平成十六年政令第三百十号 416CO0000000310
2014 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則 平成十七年法務省・厚生労働省令第二号 417M60000110002
2015 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六条第二項の名簿及び同法第十五条第二項の名簿に関する省令 平成十六年厚生労働省令第百五十号 416M60000100150
2016 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令 平成十七年厚生労働省令第百十八号 417M60000100118
2017 恩赦法 昭和二十二年法律第二十号 322AC0000000020
2018 恩赦法施行規則 昭和二十二年司法省令第七十八号 322M40000010078
2019 押収物還付等公告令 昭和二十八年政令第三百四十二号 328CO0000000342
2020 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 昭和三十九年法律第百十一号 339AC0000000111
2021 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 昭和四十七年政令第二十七号 347CO0000000027
2022 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則 昭和三十九年運輸省令第六十六号 339M50000800066
2023 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 昭和二十七年法律第百三十八号 327AC0000000138
2024 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 昭和二十八年法律第二百六十五号 328AC0000000265
2025 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 昭和二十九年法律第百五十一号 329AC0000000151
2026 明治三十五年法律第十一号(警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律) 明治三十五年法律第十一号 135AC0000000011
2027 明治三十八年内務省令第二号(明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続) 明治三十八年内務省令第二号 138M10000008002
2028 明治三十八年外務省令第一号(明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続) 明治三十八年外務省令第一号 138M10000020001
2029 明治三十八年法律第六十六号(外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律) 明治三十八年法律第六十六号 138AC0000000066
2030 明治二十二年法律第三十四号(決闘罪ニ関スル件) 明治二十二年法律第三十四号 122AC0000000034
2031 明治四十一年勅令第二百十七号(刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件) 明治四十一年勅令第二百十七号 141IO0000000217
2032 明治四十二年内務省令第十三号(印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続) 明治四十二年内務省令第十三号 142M10000008013
2033 明治四十二年勅令第百二十号(刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件) 明治四十二年勅令第百二十号 142IO0000000120
2034 明治四十二年大蔵省令第二十八号(印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続) 明治四十二年大蔵省令第二十八号 142M10000040028
2035 昭和二十年勅令第七百三十号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件) 昭和二十年勅令第七百三十号 320IO0000000730
2036 昭和五年法律第九号(盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律) 昭和五年法律第九号 305AC0000000009
2037 昭和十九年法律第四号(経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律) 昭和十九年法律第四号 319AC0000000004
2038 更生保護事業法 平成七年法律第八十六号 407AC0000000086
2039 更生保護事業法施行規則 平成八年法務省令第二十五号 408M50000010025
2040 更生保護事業費補助金交付規則 平成十八年法務省令第四十八号 418M60000010048
2041 更生保護委託費支弁基準 平成二十年法務省令第四十一号 420M60000010041
2042 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則 平成十四年法務省令第三十七号 414M60000010037
2043 更生保護法 平成十九年法律第八十八号 419AC0000000088
2044 更生保護法施行令 平成二十年政令第百四十五号 420CO0000000145
2045 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法 昭和二十四年法律第五十七号 324AC0000000057
2046 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令 昭和二十四年政令第三百七十二号 324CO0000000372
2047 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 平成十一年政令第四百二号 411CO0000000402
2048 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則 平成十九年国土交通省令第六十一号 419M60000800061
2049 海底電信線保護万国連合条約罰則 大正五年法律第二十号 205AC0000000020
2050 火炎びんの使用等の処罰に関する法律 昭和四十七年法律第十七号 347AC1000000017
2051 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 平成十一年法律第百四十七号 411AC0000000147
2052 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則 平成十一年公安審査委員会規則第一号 411M51000000001
2053 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 平成十一年国家公安委員会規則第十三号 411M50400000013
2054 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令 平成十一年政令第四百三号 411CO0000000403
2055 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則 平成十一年法務省令第四十六号 411M50000010046
2056 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法 平成十一年法律第百四十八号 411AC1000000148
2057 犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号 419AC0000000022
2058 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令抄 平成二十四年政令第五十六号 424CO0000000056
2059 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 平成二十年政令第二十号 420CO0000000020
2060 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 420M60000f5a001
2061 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 平成二十年法務省令第二十八号 420M60000010028
2062 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第五号 412M50400000005
2063 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 平成十一年法律第百三十七号 411AC0000000137
2064 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 平成十二年法律第七十五号 412AC0000000075
2065 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令 平成二十年政令第二百七十八号 420CO0000000278
2066 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則 平成二十五年法務省令第二十二号 425M60000010022
2067 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 平成十八年法律第八十七号 418AC0000000087
2068 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 平成十八年法務省令第七十七号 418M60000010077
2069 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令 平成二十七年政令第三百九十三号 427CO0000000393
2070 留置施設の巡察に関する規則 平成二十三年国家公安委員会規則第五号 423M60400000005
2071 留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則 平成二十五年国家公安委員会規則第十号 425M60400000010
2072 破壊活動防止法 昭和二十七年法律第二百四十号 327AC0000000240
2073 破壊活動防止法施行規則 昭和二十七年法務府令第八十一号 327M50000001081
2074 紙幣類似証券取締法 明治三十九年法律第五十一号 139AC0000000051
2075 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 平成十一年法律第百三十六号 411AC0000000136
2076 罰金等臨時措置法 昭和二十三年法律第二百五十一号 323AC0000000251
2077 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 平成二十五年法律第八十六号 425AC0000000086
2078 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 平成二十六年政令第百六十六号 426CO0000000166
2079 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 昭和四十九年法律第八十七号 349AC0000000087
2080 航空機の強取等の処罰に関する法律 昭和四十五年法律第六十八号 345AC0000000068
2081 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律 昭和四十五年法律第百十二号 345AC0000000112
2082 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 平成二十五年法律第五十号 425AC0000000050
2083 証人等の被害についての給付に関する法律 昭和三十三年法律第百九号 333AC0000000109
2084 証人等の被害についての給付に関する法律施行令 昭和三十三年政令第二百二十七号 333CO0000000227
2085 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則 昭和三十三年法務省令第四十三号 333M50000010043
2086 警察拘禁費用償還規則 昭和三十五年法務省令第十九号 335M50000010019
2087 貨幣損傷等取締法 昭和二十二年法律第百四十八号 322AC0000000148
2088 軽犯罪法 昭和二十三年法律第三十九号 323AC0000000039
2089 逃亡犯罪人引渡法 昭和二十八年法律第六十八号 328AC0000000068
2090 通信傍受規則 平成十二年国家公安委員会規則第十三号 412M50400000013
2091 通貨及証券模造取締法 明治二十八年法律第二十八号 128AC0000000028
2092 郵便切手類模造等の許可に関する省令 昭和四十七年郵政省令第三十一号 347M50001000031
2093 郵便切手類模造等取締法 昭和四十七年法律第五十号 347AC0000000050
2094 陪審法 大正十二年法律第五十号 212AC0000000050
2095 陪審法施行規則 昭和二年司法省令第十六号 302M10000010016
2096 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 平成十五年法律第八十三号 415AC0000000083
2097 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令 平成二十年政令第三百四十六号 420CO0000000346
2098 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 平成十五年国家公安委員会規則第十五号 415M60400000015
2099 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則 平成二十年国家公安委員会規則第二十号 420M60400000020
2100 サリン等による人身被害の防止に関する法律 平成七年法律第七十八号 407AC0000000078
2101 サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令 平成七年政令第三百十七号 407CO0000000317
2102 ストーカー行為等の規制等に関する法律 平成十二年法律第八十一号 412AC1000000081
2103 ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第十九号 412M50400000019
2104 ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 平成十二年政令第四百六十七号 412CO0000000467
2105 ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則 平成十二年国家公安委員会規則第十八号 412M50400000018
2106 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則 平成十一年国家公安委員会規則第十二号 411M50400000012
2107 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 平成十一年法律第百二十八号 411AC0000000128
2108 交通事故調査分析センターに関する規則 平成四年国家公安委員会規則第九号 404M50400000009
2109 交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令 昭和四十六年総理府・厚生省令第一号 346M50000102001
2110 交通安全対策基本法 昭和四十五年法律第百十号 345AC0000000110
2111 交通安全対策基本法施行令 昭和四十五年政令第百七十五号 345CO0000000175
2112 交通安全対策特別交付金の算定に関する省令 昭和六十二年自治省令第十三号 362M50000008013
2113 交通安全対策特別交付金等に関する政令 昭和五十八年政令第百四号 358CO0000000104
2114 交通安全活動推進センターに関する規則 平成十年国家公安委員会規則第三号 410M50400000003
2115 交通巡視員の服制に関する規則 昭和四十五年国家公安委員会規則第七号 345M50400000007
2116 交通政策基本法 平成二十五年法律第九十二号 425AC0000000092
2117 会計の監査に関する規則 平成十六年国家公安委員会規則第九号 416M60400000009
2118 偽造通貨取扱規則 昭和三十年国家公安委員会規則第四号 330M50400000004
2119 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 平成十三年国家公安委員会規則第二号 413M60400000002
2120 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則 平成四年国家公安委員会規則第十九号 404M50400000019
2121 古物営業法 昭和二十四年法律第百八号 324AC0000000108
2122 古物営業法施行令 平成七年政令第三百二十六号 407CO0000000326
2123 古物営業法施行規則 平成七年国家公安委員会規則第十号 407M50400000010
2124 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 平成二十八年法律第九号 428AC1000000009
2125 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令 平成二十八年政令第二百二十四号 428CO0000000224
2126 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 平成二十八年国家公安委員会規則第九号 428M60400000009
2127 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 昭和六十三年法律第九十号 363AC1000000090
2128 国土交通省関係国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 平成二十八年国土交通省令第四十一号 428M60000800041
2129 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 平成十四年国土交通省令第六十二号 414M60000800062
2130 国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 平成二十五年国土交通省令第九号 425M60000800009
2131 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則 平成二十六年国家公安委員会規則第十一号 426M60400000011
2132 国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則 平成十九年国家公安委員会規則第十号 419M60400000010
2133 国家公安委員会個人情報管理規則 平成十七年国家公安委員会規則第五号 417M60400000005
2134 国家公安委員会公印規則 昭和四十年国家公安委員会規則第一号 340M50400000001
2135 国家公安委員会審査請求手続規則 平成二十八年国家公安委員会規則第一号 428M60400000001
2136 国家公安委員会文書決裁規則 平成十年国家公安委員会規則第七号 410M50400000007
2137 国家公安委員会行政文書管理規則 平成二十三年国家公安委員会規則第八号 423M60400000008
2138 国家公安委員会運営規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第一号 329M50400000001
2139 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 平成十四年国家公安委員会規則第十一号 414M60400000011
2140 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 平成二十五年国家公安委員会規則第三号 425M60400000003
2141 国家公安委員会電子署名規則 平成十五年国家公安委員会規則第七号 415M60400000007
2142 国際捜査共助等に関する法律に関する書式例 昭和五十五年国家公安委員会規則第四号 355M50400000004
2143 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則 平成二年国家公安委員会規則第七号 402M50400000007
2144 地域警察運営規則 昭和四十四年国家公安委員会規則第五号 344M50400000005
2145 外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第五号 406M50400000005
2146 審査専門委員に関する規則 平成三年国家公安委員会規則第六号 403M50400000006
2147 少年指導委員規則 昭和六十年国家公安委員会規則第二号 360M50400000002
2148 少年警察活動規則 平成十四年国家公安委員会規則第二十号 414M60400000020
2149 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第一号 406M50400000001
2150 巡査長に関する規則 昭和四十二年国家公安委員会規則第三号 342M50400000003
2151 工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令 昭和三十五年総理府・建設省令第二号 335M50004002002
2152 市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令抄 昭和三十年政令第七十九号 330CO0000000079
2153 府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第八号 329M50400000008
2154 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則 昭和六十年国家公安委員会規則第十二号 360M50400000012
2155 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則 平成六年国家公安委員会規則第二号 406M50400000002
2156 情報技術の解析に関する規則 平成二十七年国家公安委員会規則第六号 427M60400000006
2157 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則 昭和五十三年国家公安委員会規則第八号 353M50400000008
2158 技能検定員審査等に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第三号 406M50400000003
2159 指定射撃場の指定に関する内閣府令 昭和三十七年総理府令第四十六号 337M50000002046
2160 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 平成二十八年国家公安委員会規則第十九号 428M60400000019
2161 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 平成十八年国家公安委員会規則第七号 418M60400000007
2162 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則 平成十年国家公安委員会規則第十三号 410M50400000013
2163 指定講習機関に関する規則 平成二年国家公安委員会規則第一号 402M50400000001
2164 指掌紋取扱規則 平成九年国家公安委員会規則第十三号 409M50400000013
2165 探偵業の業務の適正化に関する法律 平成十八年法律第六十号 418AC1000000060
2166 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 平成十八年政令第三百六十七号 418CO0000000367
2167 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 平成十九年内閣府令第十九号 419M60000002019
2168 故障車両の整備確認の手続等に関する命令 昭和三十五年総理府・運輸省令第一号 335M50000802001
2169 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 平成三年法律第七十七号 403AC0000000077
2170 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則 平成三年国家公安委員会規則第五号 403M50400000005
2171 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令 平成三年政令第三百三十五号 403CO0000000335
2172 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 平成三年国家公安委員会規則第四号 403M50400000004
2173 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 平成三年国家公安委員会規則第八号 403M50400000008
2174 暴力追放運動推進センターに関する規則 平成三年国家公安委員会規則第七号 403M50400000007
2175 検視規則 昭和三十三年国家公安委員会規則第三号 333M50400000003
2176 死体取扱規則 平成二十五年国家公安委員会規則第四号 425M60400000004
2177 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第九十九号 347CO0000000099
2178 無限連鎖講の防止に関する法律 昭和五十三年法律第百一号 353AC1000000101
2179 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 平成十五年法律第六十五号 415AC0000000065
2180 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令 平成十五年政令第三百五十五号 415CO0000000355
2181 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則 平成十五年国家公安委員会規則第十二号 415M60400000012
2182 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 平成十九年国家公安委員会規則第九号 419M60400000009
2183 犯罪手口資料取扱規則 昭和五十七年国家公安委員会規則第一号 357M50400000001
2184 犯罪捜査共助規則 昭和三十二年国家公安委員会規則第三号 332M50400000003
2185 犯罪捜査規範 昭和三十二年国家公安委員会規則第二号 332M50400000002
2186 犯罪統計規則 昭和四十年国家公安委員会規則第四号 340M50400000004
2187 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則 平成十四年国家公安委員会規則第一号 414M60400000001
2188 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 昭和五十五年法律第三十六号 355AC0000000036
2189 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令 昭和五十五年政令第二百八十七号 355CO0000000287
2190 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 昭和五十五年国家公安委員会規則第六号 355M50400000006
2191 猟銃の口径の長さの特例に関する規則 昭和四十六年国家公安委員会規則第五号 346M50400000005
2192 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則 平成二十一年国家公安委員会規則第十一号 421M60400000011
2193 猟銃安全指導委員規則 平成二十一年国家公安委員会規則第十二号 421M60400000012
2194 現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則 昭和三十一年国家公安委員会規則第三号 331M50400000003
2195 皇宮護衛官の服制に関する規則 昭和三十一年国家公安委員会規則第五号 331M50400000005
2196 監察に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第二号 412M50400000002
2197 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則 平成四年国家公安委員会規則第十七号 404M50400000017
2198 確認事務の委託の手続等に関する規則 平成十六年国家公安委員会規則第二十三号 416M60400000023
2199 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 平成二十六年法律第百二十六号 426AC1000000126
2200 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則 昭和三十四年国家公安委員会規則第二号 334M50400000002
2201 移動警察規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第十七号 329M50400000017
2202 管区機動隊の編成等に関する規則 昭和四十五年国家公安委員会規則第三号 345M50400000003
2203 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則 昭和五十四年国家公安委員会規則第五号 354M50400000005
2204 美術刀剣類製作承認規則 平成四年文部省令第三号 404M50000080003
2205 聴聞等の秩序維持に関する規則 平成四年国家公安委員会規則第一号 404M50400000001
2206 自動車の保管場所の確保等に関する法律 昭和三十七年法律第百四十五号 337AC0000000145
2207 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 昭和三十七年政令第三百二十九号 337CO0000000329
2208 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 平成三年国家公安委員会規則第一号 403M50400000001
2209 自動車安全運転センターの財務及び会計に関する内閣府令 昭和五十年総理府令第六十六号 350M50000002066
2210 自動車安全運転センター法 昭和五十年法律第五十七号 350AC0000000057
2211 自動車安全運転センター法施行規則 昭和五十年総理府令第五十三号 350M50000002053
2212 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 平成十三年法律第五十七号 413AC0000000057
2213 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 平成十四年内閣府令第三十五号 414M60000002035
2214 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 平成十四年政令第二十六号 414CO0000000026
2215 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 昭和五十五年法律第八十七号 355AC1000000087
2216 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第十二号 406M50400000012
2217 苦情の申出の手続に関する規則 平成十三年国家公安委員会規則第十一号 413M60400000011
2218 行方不明者発見活動に関する規則 平成二十一年国家公安委員会規則第十三号 421M60400000013
2219 被留置者の留置に関する規則 平成十九年国家公安委員会規則第十一号 419M60400000011
2220 被疑者写真の管理及び運用に関する規則 平成二年国家公安委員会規則第九号 402M50400000009
2221 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則 平成二十年国家公安委員会規則第四号 420M60400000004
2222 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 昭和五十八年国家公安委員会規則第二号 358M50400000002
2223 警備員等の検定等に関する規則 平成十七年国家公安委員会規則第二十号 417M60400000020
2224 警備実施要則 昭和三十八年国家公安委員会規則第三号 338M50400000003
2225 警備業の要件に関する規則 昭和五十八年国家公安委員会規則第一号 358M50400000001
2226 警備業法 昭和四十七年法律第百十七号 347AC0000000117
2227 警備業法施行令 昭和五十七年政令第三百八号 357CO0000000308
2228 警備業法施行規則 昭和五十八年総理府令第一号 358M50000002001
2229 警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則 平成二十六年国家公安委員会規則第十二号 426M60400000012
2230 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則 平成二十六年国家公安委員会規則第四号 426M60400000004
2231 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則 昭和六十年国家公安委員会規則第十号 360M50400000010
2232 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則 平成二年国家公安委員会規則第四号 402M50400000004
2233 警察官の服制に関する規則 昭和三十一年国家公安委員会規則第四号 331M50400000004
2234 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 昭和二十七年法律第二百四十五号 327AC1000000245
2235 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 昭和二十七年政令第四百二十九号 327CO0000000429
2236 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則 平成十八年国家公安委員会規則第二十三号 418M60400000023
2237 警察官等けん銃使用及び取扱い規範 昭和三十七年国家公安委員会規則第七号 337M50400000007
2238 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則 平成十四年国家公安委員会規則第十七号 414M60400000017
2239 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範 平成十四年国家公安委員会規則第十六号 414M60400000016
2240 警察官等警棒等使用及び取扱い規範 平成十三年国家公安委員会規則第十四号 413M60400000014
2241 警察官職務執行法 昭和二十三年法律第百三十六号 323AC0000000136
2242 警察庁の定員に関する規則 昭和四十四年国家公安委員会規則第四号 344M60400000004
2243 警察庁旅費取扱規則 昭和三十九年総理府令第十一号 339M50000002011
2244 警察庁組織令 昭和二十九年政令第百八十号 329CO0000000180
2245 警察手帳規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第四号 329M50400000004
2246 警察教養規則 平成十二年国家公安委員会規則第三号 412M50400000003
2247 警察法 昭和二十九年法律第百六十二号 329AC0000000162
2248 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令 昭和四十七年政令第五十九号 347CO0000000059
2249 警察法施行令 昭和二十九年政令第百五十一号 329CO0000000151
2250 警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則 昭和三十七年国家公安委員会規則第四号 337M50400000004
2251 警察法施行規則 昭和二十九年総理府令第四十四号 329M50000002044
2252 警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則 平成十九年国家公安委員会規則第二十七号 419M60400000027
2253 警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則 昭和五十五年国家公安委員会規則第七号 355M50400000007
2254 警察用航空機の運用等に関する規則 昭和三十七年国家公安委員会規則第三号 337M50400000003
2255 警察用電話等の処理に関する法律 昭和二十四年法律第二百六十六号 324AC0000000266
2256 警察礼式 昭和二十九年国家公安委員会規則第十三号 329M50400000013
2257 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律 平成二十四年法律第三十四号 424AC1000000034
2258 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令 平成二十五年政令第四十九号 425CO0000000049
2259 警察職員の服務の宣誓に関する規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第七号 329M50400000007
2260 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第一号 412M50400000001
2261 警察表彰規則 昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号 329M50400000014
2262 警察通信指令に関する規則 平成二十一年国家公安委員会規則第九号 421M60400000009
2263 警察通信規則 昭和三十年国家公安委員会規則第七号 330M50400000007
2264 警衛要則 昭和五十四年国家公安委員会規則第一号 354M50400000001
2265 警護要則 昭和四十年国家公安委員会規則第三号 340M50400000003
2266 質屋営業法 昭和二十五年法律第百五十八号 325AC0000000158
2267 質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 昭和四十七年政令第三百八十五号 347CO0000000385
2268 質屋営業法施行規則 昭和二十五年総理府令第二十五号 325M50000002025
2269 足跡取扱規則 昭和五十四年国家公安委員会規則第六号 354M50400000006
2270 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則 昭和六十年国家公安委員会規則第四号 360M50400000004
2271 運転免許に係る講習等に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第四号 406M50400000004
2272 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則 平成十四年国家公安委員会規則第十四号 414M60400000014
2273 運転免許取得者教育の認定に関する規則 平成十二年国家公安委員会規則第四号 412M50400000004
2274 道路交通法 昭和三十五年法律第百五号 335AC0000000105
2275 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則 平成六年国家公安委員会規則第二十七号 406M50400000027
2276 道路交通法施行令 昭和三十五年政令第二百七十号 335CO0000000270
2277 道路交通法施行規則 昭和三十五年総理府令第六十号 335M50000002060
2278 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令 昭和三十九年総理府令第十四号 339M50000002014
2279 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 昭和三十六年法律第百三号 336AC1000000103
2280 鉄道警察隊の運営に関する規則 昭和六十二年国家公安委員会規則第三号 362M50400000003
2281 銃器弾丸類取扱規則 昭和三十年国家公安委員会規則第三号 330M50400000003
2282 銃砲刀剣類所持等取締法 昭和三十三年法律第六号 333AC0000000006
2283 銃砲刀剣類所持等取締法施行令 昭和三十三年政令第三十三号 333CO0000000033
2284 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令 昭和五十年総理府・文部省令第一号 350M50000082001
2285 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 昭和三十三年総理府令第十六号 333M50000002016
2286 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則 昭和四十六年国家公安委員会規則第六号 346M50400000006
2287 銃砲刀剣類登録規則 昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号 333R00000011001
2288 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 昭和二十三年法律第百二十二号 323AC0000000122
2289 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 昭和六十年総理府令第一号 360M50000002001
2290 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 昭和五十九年政令第三百十九号 359CO0000000319
2291 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則 昭和六十年国家公安委員会規則第六号 360M50400000006
2292 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 昭和六十年国家公安委員会規則第一号 360M50400000001
2293 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則 平成十六年国家公安委員会規則第二号 416M60400000002
2294 風俗環境浄化協会等に関する規則 昭和六十年国家公安委員会規則第三号 360M50400000003
2295 高速道路における交通警察の運営に関する規則 昭和四十六年国家公安委員会規則第三号 346M50400000003
2296 DNA型記録取扱規則 平成十七年国家公安委員会規則第十五号 417M60400000015
2297 エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令 平成二十五年総務省令第二十六号 425M60000008026
2298 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令 昭和五十年自治省令第十九号 350M50000008019
2299 中継器に係る技術上の規格を定める省令 昭和五十六年自治省令第十八号 356M50000008018
2300 人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令 昭和四十九年自治省令第十四号 349M50000008014
2301 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 平成十六年総務省令第百三十八号 416M60000008138
2302 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令 平成十七年総務省令第十一号 417M60000008011
2303 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令 昭和六十一年自治省令第二十四号 361M50000008024
2304 危険物の規制に関する政令 昭和三十四年政令第三百六号 334CO0000000306
2305 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令 平成元年自治省令第二号 401M50000008002
2306 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令 平成十六年総務省令第百二号 416M60000008102
2307 危険物の規制に関する規則 昭和三十四年総理府令第五十五号 334M50000002055
2308 危険物の試験及び性状に関する省令 平成元年自治省令第一号 401M50000008001
2309 危険物保安技術協会に関する省令 昭和五十一年自治省令第二十六号 351M50000008026
2310 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令 昭和五十一年自治省令第三十一号 351M50000008031
2311 受信機に係る技術上の規格を定める省令 昭和五十六年自治省令第十九号 356M50000008019
2312 奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令抄 昭和二十八年政令第四百三号 328CO0000000403
2313 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 平成十四年総務省令第二十四号 414M60000008024
2314 市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令 平成二十五年政令第二百六十三号 425CO0000000263
2315 平成二十七年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十七年総務省令第四十二号 427M60000008042
2316 平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令 平成二十七年総務省令第四十三号 427M60000008043
2317 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 平成十六年総務省令第九十二号 416M60000008092
2318 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 平成二十一年総務省令第八十八号 421M60000008088
2319 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令 昭和六十一年自治省令第二十二号 361M50000008022
2320 救急病院等を定める省令 昭和三十九年厚生省令第八号 339M50000100008
2321 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令 昭和三十八年政令第三百十六号 338CO0000000316
2322 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令 昭和三十八年自治省令第二十九号 338M50000008029
2323 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 昭和三十八年自治省令第二十七号 338M50000008027
2324 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令 昭和三十八年自治省令第二十八号 338M50000008028
2325 昭和二十三年政令第五十二号(消防組織法の施行に関する政令) 昭和二十三年政令第五十二号 323CO0000000052
2326 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令 昭和五十年自治省令第二十六号 350M50000008026
2327 流水検知装置の技術上の規格を定める省令 昭和五十八年自治省令第二号 358M50000008002
2328 消火器の技術上の規格を定める省令 昭和三十九年自治省令第二十七号 339M50000008027
2329 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成二十二年総務省令第百十一号)の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 平成二十二年総務省令第百十二号 422M60000008112
2330 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令 昭和三十九年自治省令第二十八号 339M50000008028
2331 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律 平成二十五年法律第百十号 425AC1000000110
2332 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則 昭和三十一年総理府令第八十八号 331M50000002088
2333 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 昭和三十一年法律第百七号 331AC0000000107
2334 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 昭和三十一年政令第三百四十六号 331CO0000000346
2335 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則 昭和三十二年総理府令第五号 332M50000002005
2336 消防審議会令 昭和三十四年政令第百九十九号 334CO0000000199
2337 消防施設強化促進法 昭和二十八年法律第八十七号 328AC0000000087
2338 消防施設強化促進法施行令 昭和二十八年政令第百二十四号 328CO0000000124
2339 消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令 昭和三十三年総理府令第三十九号 333M50000002039
2340 消防法 昭和二十三年法律第百八十六号 323AC1000000186
2341 消防法施行令 昭和三十六年政令第三十七号 336CO0000000037
2342 消防法施行規則 昭和三十六年自治省令第六号 336M50000008006
2343 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令 平成二十五年総務省令第二十三号 425M60000008023
2344 消防用ホースの技術上の規格を定める省令 平成二十五年総務省令第二十二号 425M60000008022
2345 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 平成二十五年総務省令第二十七号 425M60000008027
2346 消防用吸管の技術上の規格を定める省令 昭和六十一年自治省令第二十五号 361M50000008025
2347 消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令 昭和五十二年自治省令第三号 352M50000008003
2348 消防組織法 昭和二十二年法律第二百二十六号 322AC0000000226
2349 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 平成二十五年総務省令第二十四号 425M60000008024
2350 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 昭和五十六年自治省令第十七号 356M50000008017
2351 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 平成十七年総務省令第四十号 417M60000008040
2352 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 平成二十年総務省令第百五十六号 420M60000008156
2353 特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 平成二十六年総務省令第二十三号 426M60000008023
2354 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令 平成十六年総務省令第四十七号 416M60000008047
2355 緊急消防援助隊に関する政令 平成十五年政令第三百七十九号 415CO0000000379
2356 緩降機の技術上の規格を定める省令 平成六年自治省令第二号 406M50000008002
2357 緩降機の技術上の規格を定める省令(平成六年自治省令第二号)の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令 平成六年自治省令第三号 406M50000008003
2358 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 平成二十二年総務省令第七号 422M60000008007
2359 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 昭和四十年自治省令第三号 340M50000008003
2360 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令 昭和四十年自治省令第二号 340M50000008002
2361 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 昭和三十一年政令第三百三十五号 331CO0000000335
2362 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令 平成十八年総務省令第百十号 418M60000008110
2363 まち・ひと・しごと創生法 平成二十六年法律第百三十六号 426AC0000000136
2364 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令 平成十七年内閣府令第五十二号 417M60000002052
2365 公共施設等運営権登録令 平成二十三年政令第三百五十六号 423CO0000000356
2366 公共施設等運営権登録令施行規則 平成二十三年内閣府令第六十六号 423M60000002066
2367 内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則 平成二十七年内閣府令第四十九号 427M60000002049
2368 半島振興法 昭和六十年法律第六十三号 360AC1000000063
2369 半島振興法施行令 昭和六十一年政令第二百四十三号 361CO0000000243
2370 半島振興法施行規則 平成二十七年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号 427M60000a08002
2371 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成七年自治省令第十六号 407M50000008016
2372 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 平成二十六年厚生労働省令第三十三号 426M60000100033
2373 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十六年内閣府・厚生労働省令第三号 426M60000102003
2374 国会等の移転に関する法律 平成四年法律第百九号 404AC1000000109
2375 国会等移転審議会令 平成八年政令第二百三十五号 408CO0000000235
2376 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則 平成二十六年国土交通省令第三十三号 426M60000800033
2377 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十六年内閣府・国土交通省令第六号 426M60000802006
2378 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則 平成二十六年国土交通省令第四十号 426M60000800040
2379 国土利用計画法 昭和四十九年法律第九十二号 349AC1000000092
2380 国土利用計画法施行令 昭和四十九年政令第三百八十七号 349CO0000000387
2381 国土利用計画法施行規則 昭和四十九年総理府令第七十二号 349M50000002072
2382 国土形成計画法 昭和二十五年法律第二百五号 325AC0000000205
2383 国土形成計画法施行令 平成十八年政令第二百三十号 418CO0000000230
2384 国土形成計画法施行規則 平成十七年国土交通省令第百十四号 417M60000800114
2385 国土調査促進特別措置法 昭和三十七年法律第百四十三号 337AC1000000143
2386 国土調査促進特別措置法施行令 昭和四十五年政令第二百六十一号 345CO0000000261
2387 国土調査法 昭和二十六年法律第百八十号 326AC0000000180
2388 国土調査法施行令 昭和二十七年政令第五十九号 327CO0000000059
2389 国土調査法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める要件を定める省令 平成二十二年国土交通省令第五十号 422M60000800050
2390 国家戦略特別区域を定める政令 平成二十六年政令第百七十八号 426CO0000000178
2391 国家戦略特別区域法 平成二十五年法律第百七号 425AC0000000107
2392 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令 平成二十八年文部科学省令第二号 428M60000080002
2393 国家戦略特別区域法施行令 平成二十六年政令第九十九号 426CO0000000099
2394 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令 平成二十七年文部科学省令第二十九号 427M60000080029
2395 国家戦略特別区域法施行規則 平成二十六年内閣府令第二十号 426M60000002020
2396 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令 平成二十七年内閣官房令第七号 427M60000001007
2397 国家戦略特別区域諮問会議令 平成二十五年政令第三百四十二号 425CO0000000342
2398 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令 平成十四年内閣府・経済産業省令第四号 414M60000402004
2399 土じよう調査作業規程準則 昭和三十年総理府令第三号 330M50000002003
2400 土地分類基本調査基礎計画 昭和二十九年総理府令第三十一号 329M50000002031
2401 土地分類調査作業規程準則 昭和四十一年総理府令第十二号 341M50000002012
2402 土地利用履歴調査作業規程準則 平成二十三年国土交通省令第十三号 423M60000800013
2403 地下水調査作業規程準則 昭和三十四年総理府令第五十八号 334M50000002058
2404 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律 平成三十年法律第三十七号 430AC0000000037
2405 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則 平成三十年内閣府令第二十六号 430M60000002026
2406 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 平成三十年政令第百七十七号 430CO0000000177
2407 地形調査作業規程準則 昭和二十九年総理府令第五十号 329M50000002050
2408 地籍図の様式を定める省令 昭和六十一年総理府令第五十四号 361M50000002054
2409 地籍基本調査基礎計画 平成二年総理府令第四十一号 402M50000002041
2410 地籍簿の様式を定める省令 昭和五十三年総理府令第三号 353M50000002003
2411 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令 昭和三十二年総理府令第三十五号 332M50000002035
2412 地籍調査作業規程準則 昭和三十二年総理府令第七十一号 332M50000002071
2413 基準点測量作業規程準則 昭和六十一年総理府令第五十一号 361M50000002051
2414 基準点測量基礎計画 昭和二十七年総理府令第五十二号 327M50000002052
2415 多極分散型国土形成促進法 昭和六十三年法律第八十三号 363AC0000000083
2416 多極分散型国土形成促進法施行令 昭和六十三年政令第百九十四号 363CO0000000194
2417 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令 平成元年自治省令第十九号 401M50000008019
2418 大阪湾臨海地域開発整備法 平成四年法律第百十号 404AC1000000110
2419 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成七年自治省令第三十三号 407M50000008033
2420 奄美群島振興開発特別措置法 昭和二十九年法律第百八十九号 329AC1000000189
2421 奄美群島振興開発特別措置法施行令 昭和二十九年政令第二百三十九号 329CO0000000239
2422 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令 平成十七年総務省・農林水産省・国土交通省令第四号 417M60000a08004
2423 奄美群島振興開発特別措置法施行規則 平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号 426M60000a08002
2424 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成十一年自治省令第十四号 411M50000008014
2425 小笠原諸島振興開発審議会令 昭和四十四年政令第二百八十六号 344CO0000000286
2426 小笠原諸島振興開発特別措置法 昭和四十四年法律第七十九号 344AC0000000079
2427 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令 昭和四十五年大蔵省令第七号 345M50000040007
2428 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令 昭和四十五年政令第十三号 345CO0000000013
2429 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則 平成二十六年国土交通省令第四十一号 426M60000800041
2430 山村境界基本調査作業規程準則 平成二十三年国土交通省令第五号 423M60000800005
2431 山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令 平成二十三年国土交通省令第六号 423M60000800006
2432 山村振興法 昭和四十年法律第六十四号 340AC1000000064
2433 山村振興法施行令 昭和四十年政令第三百三十一号 340CO0000000331
2434 山村振興法施行規則 昭和四十年総理府令第四十五号 340M50000002045
2435 山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 昭和五十年農林省令第二十三号 350M50010000023
2436 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成三年自治省令第八号 403M50000008008
2437 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 平成十九年法律第五十二号 419AC0000000052
2438 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令 平成十九年政令第二百四十九号 419CO0000000249
2439 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則 平成十九年国土交通省令第七十四号 419M60000800074
2440 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令 平成十四年内閣府・総務省・経済産業省令第一号 414M6000040a001
2441 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令 平成四年総理府令第五十一号 404M50000002051
2442 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 平成十一年法律第百十七号 411AC1000000117
2443 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令 平成十一年政令第二百七十九号 411CO0000000279
2444 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則 平成二十三年内閣府令第六十五号 423M60000002065
2445 民間資金等活用事業推進会議令 平成二十三年政令第百七十七号 423CO0000000177
2446 民間資金等活用事業推進委員会令 平成十一年政令第二百八十号 411CO0000000280
2447 水位及び流量調査作業規程準則 昭和二十九年総理府令第七十五号 329M50000002075
2448 水基本調査作業規程準則 昭和二十八年総理府令第三十五号 328M50000002035
2449 水基本調査基礎計画 昭和二十八年総理府令第四十二号 328M50000002042
2450 水源地域対策特別措置法 昭和四十八年法律第百十八号 348AC0000000118
2451 水源地域対策特別措置法施行令 昭和四十九年政令第二十七号 349CO0000000027
2452 水源地域対策特別措置法施行規則 昭和四十九年総理府令第二十七号 349M50000002027
2453 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令 昭和四十九年政令第二百七十三号 349CO0000000273
2454 水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成七年自治省令第十三号 407M50000008013
2455 水資源開発促進法 昭和三十六年法律第二百十七号 336AC0000000217
2456 水質調査作業規程準則 昭和三十二年総理府令第十四号 332M50000002014
2457 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 昭和四十七年政令第百一号 347CO0000000101
2458 沖縄振興審議会令 平成十四年政令第百十九号 414CO0000000119
2459 沖縄振興特別措置法 平成十四年法律第十四号 414AC0000000014
2460 沖縄振興特別措置法施行令 平成十四年政令第百二号 414CO0000000102
2461 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成十四年総務省令第四十二号 414M60000008042
2462 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令 平成十四年内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 414M60001a02001
2463 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令 平成四年自治省令第八号 404M50000008008
2464 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた兼業会社及び分割等会社の公告手続に関する省令 平成十四年経済産業省令第七十三号 414M60000400073
2465 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法 平成七年法律第百二号 407AC1000000102
2466 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令 平成七年総理府令第三十一号 407M50000002031
2467 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令 平成七年政令第二百五十二号 407CO0000000252
2468 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則 平成二十四年内閣府令第二十六号 424M60000002026
2469 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法 昭和五十二年法律第四十号 352AC0000000040
2470 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令 昭和五十二年政令第二百六十号 352CO0000000260
2471 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則 昭和五十二年総理府令第三十九号 352M50000002039
2472 法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 平成二十七年法務省・厚生労働省令第一号 427M60000110001
2473 法務省関係国家戦略特別区域法施行規則 平成二十七年法務省令第四十号 427M60000010040
2474 法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十七年内閣府・法務省令第四号 427M60000012004
2475 独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令抄 平成十六年政令第二百九十四号 416CO0000000294
2476 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十七年内閣府・環境省令第一号 427M60001002001
2477 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令 平成二十四年内閣府・経済産業省令第五号 424M60000402005
2478 社会資本整備重点計画法 平成十五年法律第二十号 415AC0000000020
2479 社会資本整備重点計画法施行令 平成十五年政令第百六十二号 415CO0000000162
2480 社会資本整備重点計画法施行規則 平成十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 415M60000a02001
2481 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令 平成二十六年内閣府令第三十三号 426M60000002033
2482 総合保養地域整備法 昭和六十二年法律第七十一号 362AC0000000071
2483 総合保養地域整備法施行令 昭和六十二年政令第二百七号 362CO0000000207
2484 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令 昭和六十二年自治省令第三十三号 362M50000008033
2485 表層地質調査作業規程準則 昭和二十九年総理府令第六十五号 329M50000002065
2486 被災地域境界基本調査作業規程準則 平成二十八年国土交通省令第六十六号 428M60000800066
2487 被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令 平成二十八年国土交通省令第六十七号 428M60000800067
2488 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 平成十九年法律第四十八号 419AC0000000048
2489 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則 平成十九年農林水産省令第六十五号 419M60000200065
2490 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令 平成十九年農林水産省・国土交通省令第一号 419M60000a00001
2491 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 平成六年法律第四十六号 406AC1000000046
2492 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則 平成七年農林水産省令第二十三号 407M50000200023
2493 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令 平成十七年政令第三百三十一号 417CO0000000331
2494 農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則 平成二十六年農林水産省令第二十号 426M60000200020
2495 農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 平成二十六年内閣府・農林水産省令第四号 426M60000202004
2496 過疎地域自立促進特別措置法 平成十二年法律第十五号 412AC1000000015
2497 過疎地域自立促進特別措置法施行令 平成十二年政令第百七十五号 412CO0000000175
2498 過疎地域自立促進特別措置法施行規則 平成十二年総理府令第五十二号 412M50000002052
2499 過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成十二年自治省令第二十号 412M50000008020
2500 過疎地域自立促進特別措置法第二十七条第一項の経営改善のための計画に関する省令 平成十二年通商産業省令第六十号 412M50000400060
2501 過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 平成十二年農林水産省令第四十七号 412M50000200047
2502 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令 平成二十六年総務省令第三十七号 426M60000008037
2503 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 平成二十二年総務省令第四十九号 422M60000008049
2504 都市部官民境界基本調査作業規程準則 平成二年総理府令第四十二号 402M50000002042
2505 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令 平成二年総理府令第四十三号 402M50000002043
2506 降水量調査作業規程準則 昭和二十九年総理府令第八十六号 329M50000002086
2507 離島振興法 昭和二十八年法律第七十二号 328AC1000000072
2508 離島振興法施行令 昭和四十三年政令第二十七号 343CO0000000027
2509 離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 平成十七年総務省・農林水産省・国土交通省令第三号 417M60000a08003
2510 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成五年自治省令第一号 405M50000008001
2511 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 平成十九年法律第六十七号 419AC0000000067
2512 公共用地の取得に関する特別措置法 昭和三十六年法律第百五十号 336AC0000000150
2513 公共用地の取得に関する特別措置法施行令 昭和三十六年政令第二百八十五号 336CO0000000285
2514 公共用地の取得に関する特別措置法施行規則 昭和三十六年建設省令第二十五号 336M50004000025
2515 公有地の拡大の推進に関する法律 昭和四十七年法律第六十六号 347AC0000000066
2516 公有地の拡大の推進に関する法律施行令 昭和四十七年政令第二百八十四号 347CO0000000284
2517 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則 昭和四十七年建設省・自治省令第一号 347M50004008001
2518 公有水面埋立法 大正十年法律第五十七号 210AC0000000057
2519 公有水面埋立法施行令 大正十一年勅令第百九十四号 211IO0000000194
2520 公有水面埋立法施行規則 昭和四十九年運輸省・建設省令第一号 349M50004800001
2521 土地の再評価に関する法律 平成十年法律第三十四号 410AC1000000034
2522 土地の再評価に関する法律施行令 平成十年政令第百十九号 410CO0000000119
2523 土地収用法 昭和二十六年法律第二百十九号 326AC1000000219
2524 土地収用法の一部を改正する法律施行法抄 昭和四十二年法律第七十五号 342AC0000000075
2525 土地収用法施行令 昭和二十六年政令第三百四十二号 326CO0000000342
2526 土地収用法施行法抄 昭和二十六年法律第二百二十号 326AC1000000220
2527 土地収用法施行規則 昭和二十六年建設省令第三十三号 326M50004000033
2528 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令 平成十四年政令第二百四十八号 414CO0000000248
2529 土地基本法 平成元年法律第八十四号 401AC0000000084
2530 地価公示法 昭和四十四年法律第四十九号 344AC0000000049
2531 地価公示法施行令 昭和四十四年政令第百八十号 344CO0000000180
2532 地価公示法施行規則 昭和四十四年建設省令第五十五号 344M50004000055
2533 地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令 平成十九年国土交通省令第七十八号 419M60000800078
2534 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 平成十二年法律第八十七号 412AC0000000087
2535 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 平成十二年政令第五百号 412CO0000000500
2536 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 平成十二年総理府令第百五十七号 412M50000002157
2537 奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令抄 昭和二十八年政令第四百十七号 328CO0000000417
2538 小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令抄 昭和四十三年政令第二百十号 343CO0000000210
2539 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令 平成九年総理府令第二十九号 409M50000002029
2540 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令 平成九年政令第百六十八号 409CO0000000168
2541 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 昭和二十七年総理府令第三十号 327M50000002030
2542 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 昭和二十七年政令第百四十九号 327CO0000000149
2543 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 昭和二十七年法律第百四十号 327AC0000000140
2544 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律 昭和二十九年法律第百四十八号 329AC0000000148
2545 標準地の鑑定評価の基準に関する省令 昭和四十四年建設省令第五十六号 344M50004000056
2546 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 昭和四十七年政令第百十五号 347CO0000000115
2547 測量法 昭和二十四年法律第百八十八号 324AC0000000188
2548 測量法施行令 昭和二十四年政令第三百二十二号 324CO0000000322
2549 測量法施行規則 昭和二十四年建設省令第十六号 324M50004000016
2550 防衛施設中央審議会令 平成十一年政令第三百六十号 411CO0000000360
2551 中心市街地の活性化に関する法律 平成十年法律第九十二号 410AC0000000092
2552 中心市街地の活性化に関する法律施行令 平成十年政令第二百六十三号 410CO0000000263
2553 中心市街地の活性化に関する法律施行規則 平成十八年内閣府令第七十七号 418M60000002077
2554 中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令 平成十年農林水産省令第六十三号 410M50000200063
2555 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令 平成十八年内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号 418M60000c02002
2556 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律 昭和四十二年法律第百二号 342AC0000000102
2557 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令 昭和四十三年政令第六十三号 343CO0000000063
2558 中部圏開発整備法 昭和四十一年法律第百二号 341AC1000000102
2559 中部圏開発整備法施行令 昭和四十二年政令第二十号 342CO0000000020
2560 中部圏開発整備法施行規則 昭和四十三年総理府令第四十号 343M50000002040
2561 京都国際文化観光都市建設法 昭和二十五年法律第二百五十一号 325AC1000000251
2562 伊東国際観光温泉文化都市建設法 昭和二十五年法律第二百二十二号 325AC1000000222
2563 別府国際観光温泉文化都市建設法 昭和二十五年法律第二百二十一号 325AC1000000221
2564 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 昭和四十一年法律第一号 341AC1000000001
2565 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令 昭和四十一年政令第三百八十四号 341CO0000000384
2566 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則 昭和四十二年建設省令第二号 342M50004000002
2567 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令 昭和四十一年政令第二百三十二号 341CO0000000232
2568 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 平成十八年国土交通省令第八十二号 418M60000800082
2569 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 平成二十年国土交通省令第九十一号 420M60000800091
2570 土地区画整理士技術検定規則 昭和五十七年建設省令第十六号 357M50004000016
2571 土地区画整理法 昭和二十九年法律第百十九号 329AC0000000119
2572 土地区画整理法施行令 昭和三十年政令第四十七号 330CO0000000047
2573 土地区画整理法施行法抄 昭和二十九年法律第百二十号 329AC0000000120
2574 土地区画整理法施行規則 昭和三十年建設省令第五号 330M50004000005
2575 土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令 平成十一年建設省令第四十八号 411M50004000048
2576 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 平成二十年法律第四十号 420AC0000000040
2577 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令 平成二十年政令第三百三十七号 420CO0000000337
2578 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 平成二十年文部科学省・国土交通省令第一号 420M60000880001
2579 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令 平成二十年農林水産省令第七十号 420M60000200070
2580 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令 平成四年建設省令第十号 404M50004000010
2581 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 平成四年法律第七十六号 404AC0000000076
2582 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令 平成四年政令第二百六十六号 404CO0000000266
2583 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令 平成五年自治省令第二十号 405M50000008020
2584 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令 平成四年自治省令第三十号 404M50000008030
2585 地理空間情報活用推進基本法 平成十九年法律第六十三号 419AC1000000063
2586 奈良国際文化観光都市建設法 昭和二十五年法律第二百五十号 325AC1000000250
2587 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 平成九年法律第四十九号 409AC0000000049
2588 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 平成九年政令第三百二十四号 409CO0000000324
2589 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 平成九年建設省令第十五号 409M50004000015
2590 屋外広告物法 昭和二十四年法律第百八十九号 324AC0000000189
2591 屋外広告物法施行規則 平成十六年国土交通省令第百二号 416M60000800102
2592 広島平和記念都市建設法 昭和二十四年法律第二百十九号 324AC1000000219
2593 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 昭和四十五年法律第七号 345AC0000000007
2594 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 昭和四十五年政令第二十八号 345CO0000000028
2595 文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 平成二十年文部科学省・農林水産省・国土交通省令第一号 420M60000a80001
2596 文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則 平成二十年文部科学省令第三十三号 420M60000080033
2597 新都市基盤整備法 昭和四十七年法律第八十六号 347AC0000000086
2598 新都市基盤整備法施行令 昭和四十七年政令第四百三十一号 347CO0000000431
2599 新都市基盤整備法施行規則 昭和五十年建設省令第四号 350M50004000004
2600 旧軍港市転換法 昭和二十五年法律第二百二十号 325AC1000000220
2601 旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令 昭和五十九年政令第二百二十六号 359CO0000000226
2602 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 昭和五十五年法律第六十号 355AC0000000060
2603 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 昭和五十五年政令第百五十六号 355CO0000000156
2604 景観法 平成十六年法律第百十号 416AC0000000110
2605 景観法施行令 平成十六年政令第三百九十八号 416CO0000000398
2606 景観法施行規則 平成十六年国土交通省令第百号 416M60000800100
2607 景観行政団体及び景観計画に関する省令 平成十六年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 416M60001a00001
2608 景観農業振興地域整備計画に関する省令 平成十六年農林水産省令第九十七号 416M60000200097
2609 松山国際観光温泉文化都市建設法 昭和二十六年法律第百十七号 326AC1000000117
2610 松江国際文化観光都市建設法 昭和二十六年法律第七号 326AC1000000007
2611 横浜国際港都建設法 昭和二十五年法律第二百四十八号 325AC1000000248
2612 民間都市開発の推進に関する特別措置法 昭和六十二年法律第六十二号 362AC0000000062
2613 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令 昭和六十二年政令第二百七十五号 362CO0000000275
2614 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則 昭和六十二年建設省令第十九号 362M50004000019
2615 水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令 平成二十三年政令第四百二十八号 423CO0000000428
2616 津波防災地域づくりに関する法律 平成二十三年法律第百二十三号 423AC0000000123
2617 津波防災地域づくりに関する法律施行規則 平成二十三年国土交通省令第九十九号 423M60000800099
2618 流通業務市街地の整備に関する法律 昭和四十一年法律第百十号 341AC0000000110
2619 流通業務市街地の整備に関する法律施行令 昭和四十二年政令第三号 342CO0000000003
2620 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則 昭和四十二年建設省令第三号 342M50004000003
2621 熱海国際観光温泉文化都市建設法 昭和二十五年法律第二百三十三号 325AC1000000233
2622 生産緑地法 昭和四十九年法律第六十八号 349AC0000000068
2623 生産緑地法施行令 昭和四十九年政令第二百八十五号 349CO0000000285
2624 生産緑地法施行規則 昭和四十九年建設省令第十一号 349M50004000011
2625 神戸国際港都建設法 昭和二十五年法律第二百四十九号 325AC1000000249
2626 空家等対策の推進に関する特別措置法 平成二十六年法律第百二十七号 426AC1000000127
2627 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 平成二十七年総務省・国土交通省令第一号 427M60000808001
2628 筑波研究学園都市建設法 昭和四十五年法律第七十三号 345AC1000000073
2629 筑波研究学園都市建設法施行令 昭和四十五年政令第二百四十号 345CO0000000240
2630 筑波研究学園都市建設法施行規則 昭和四十六年首都圏整備委員会規則第一号 346R00000006001
2631 経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 平成十八年経済産業省令第八十三号 418M60000400083
2632 芦屋国際文化住宅都市建設法 昭和二十六年法律第八号 326AC1000000008
2633 軽井沢国際親善文化観光都市建設法 昭和二十六年法律第二百五十三号 326AC1000000253
2634 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 昭和四十二年法律第百三号 342AC0000000103
2635 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令 昭和四十三年政令第九号 343CO0000000009
2636 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則 平成十二年総理府・建設省令第八号 412M50004002008
2637 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令 昭和四十年建設省令第二十九号 340M50004000029
2638 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 昭和三十九年法律第百四十五号 339AC0000000145
2639 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 昭和四十年政令第百五十七号 340CO0000000157
2640 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則 昭和四十年総理府令第四十二号 340M50000002042
2641 近畿圏整備法 昭和三十八年法律第百二十九号 338AC0000000129
2642 近畿圏整備法施行令 昭和四十年政令第百五十九号 340CO0000000159
2643 近畿圏整備法施行規則 昭和四十年総理府令第二十二号 340M50000002022
2644 都市の低炭素化の促進に関する法律 平成二十四年法律第八十四号 424AC0000000084
2645 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 平成二十四年内閣府・国土交通省令第三号 424M60000802003
2646 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令 平成二十四年政令第二百八十六号 424CO0000000286
2647 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則 平成二十四年国土交通省令第八十六号 424M60000800086
2648 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律 昭和三十七年法律第百四十二号 337AC1000000142
2649 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令 昭和三十七年政令第四百四号 337CO0000000404
2650 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則 昭和三十七年建設省令第三十号 337M50004000030
2651 都市公園法 昭和三十一年法律第七十九号 331AC0000000079
2652 都市公園法施行令 昭和三十一年政令第二百九十号 331CO0000000290
2653 都市公園法施行規則 昭和三十一年建設省令第三十号 331M50004000030
2654 都市再生特別措置法 平成十四年法律第二十二号 414AC0000000022
2655 都市再生特別措置法施行令 平成十四年政令第百九十号 414CO0000000190
2656 都市再生特別措置法施行規則 平成十四年国土交通省令第六十六号 414M60000800066
2657 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令 平成十四年政令第二百五十七号 414CO0000000257
2658 都市再開発法 昭和四十四年法律第三十八号 344AC0000000038
2659 都市再開発法施行令 昭和四十四年政令第二百三十二号 344CO0000000232
2660 都市再開発法施行規則 昭和四十四年建設省令第五十四号 344M50004000054
2661 都市緑地法 昭和四十八年法律第七十二号 348AC0000000072
2662 都市緑地法施行令 昭和四十九年政令第三号 349CO0000000003
2663 都市緑地法施行規則 昭和四十九年建設省令第一号 349M50004000001
2664 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令 平成十六年農林水産省・国土交通省令第四号 416M60000a00004
2665 都市計画法 昭和四十三年法律第百号 343AC0000000100
2666 都市計画法施行令 昭和四十四年政令第百五十八号 344CO0000000158
2667 都市計画法施行法抄 昭和四十三年法律第百一号 343AC0000000101
2668 都市計画法施行規則 昭和四十四年建設省令第四十九号 344M50004000049
2669 都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令 昭和四十四年政令第十一号 344CO0000000011
2670 長崎国際文化都市建設法 昭和二十四年法律第二百二十号 324AC1000000220
2671 関西文化学術研究都市建設促進法 昭和六十二年法律第七十二号 362AC1000000072
2672 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令 昭和六十二年自治省令第二十四号 362M50000008024
2673 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令 昭和四十四年政令第三百十七号 344CO0000000317
2674 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 昭和四十一年法律第百十四号 341AC0000000114
2675 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 昭和四十一年政令第三百十八号 341CO0000000318
2676 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 昭和四十一年自治省令第二十八号 341M50000008028
2677 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令 昭和三十七年建設省令第十九号 337M50004000019
2678 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 昭和三十三年法律第九十八号 333AC0000000098
2679 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令 昭和三十四年政令第二百四十号 334CO0000000240
2680 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則 昭和三十七年首都圏整備委員会規則第一号 337R00000006001
2681 首都圏整備法 昭和三十一年法律第八十三号 331AC0000000083
2682 首都圏整備法施行令 昭和三十二年政令第三百三十三号 332CO0000000333
2683 首都圏整備法施行規則 昭和三十三年首都圏整備委員会規則第一号 333R00000006001
2684 首都圏近郊緑地保全法 昭和四十一年法律第百一号 341AC0000000101
2685 首都圏近郊緑地保全法施行令 昭和四十二年政令第十三号 342CO0000000013
2686 首都圏近郊緑地保全法施行規則 平成十二年総理府・建設省令第七号 412M50004002007
2687 駐車場法 昭和三十二年法律第百六号 332AC0000000106
2688 駐車場法施行令 昭和三十二年政令第三百四十号 332CO0000000340
2689 駐車場法施行規則 平成十二年運輸省・建設省令第十二号 412M50004800012
2690 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令 平成十二年建設省令第三十九号 412M50004000039
2691 一般国道の指定区間を指定する政令 昭和三十三年政令第百六十四号 333CO0000000164
2692 一般国道の路線を指定する政令 昭和四十年政令第五十八号 340CO0000000058
2693 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 昭和四十一年法律第四十五号 341AC0000000045
2694 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令 昭和四十一年政令第百三号 341CO0000000103
2695 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則 昭和四十一年総理府・建設省令第一号 341M50004002001
2696 共同溝の整備等に関する特別措置法 昭和三十八年法律第八十一号 338AC0000000081
2697 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 昭和三十八年政令第三百四十三号 338CO0000000343
2698 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 昭和三十八年建設省令第二十二号 338M50004000022
2699 国土開発幹線自動車道建設会議令 昭和三十二年政令第八十八号 332CO0000000088
2700 国土開発幹線自動車道建設法 昭和三十二年法律第六十八号 332AC1000000068
2701 国土開発幹線自動車道建設法施行令 昭和三十二年政令第百五十一号 332CO0000000151
2702 地方道路公社法 昭和四十五年法律第八十二号 345AC0000000082
2703 地方道路公社法施行令 昭和四十五年政令第二百二号 345CO0000000202
2704 地方道路公社法施行規則 昭和四十五年建設省令第二十一号 345M50004000021
2705 平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律 平成二十一年法律第二号 421AC0000000002
2706 幹線道路の沿道の整備に関する法律 昭和五十五年法律第三十四号 355AC0000000034
2707 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 昭和五十五年政令第二百七十三号 355CO0000000273
2708 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則 昭和五十五年建設省令第十二号 355M50004000012
2709 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令抄 平成十七年国土交通省令第六十六号 417M60000800066
2710 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令抄 平成十七年政令第二百三号 417CO0000000203
2711 日本道路公団等民営化関係法施行法抄 平成十六年法律第百二号 416AC0000000102
2712 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令 平成十一年建設省令第三十八号 411M50004000038
2713 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 昭和六十一年法律第四十五号 361AC0000000045
2714 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令 昭和六十一年政令第百六十七号 361CO0000000167
2715 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則 昭和六十二年建設省令第十二号 362M50004000012
2716 東京湾横断道路事業会計規則 昭和六十三年建設省令第一号 363M50004000001
2717 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 昭和三十一年法律第七十二号 331AC1000000072
2718 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令 昭和三十二年政令第百九十二号 332CO0000000192
2719 自転車道の整備等に関する法律 昭和四十五年法律第十六号 345AC1000000016
2720 踏切道改良促進法 昭和三十六年法律第百九十五号 336AC0000000195
2721 踏切道改良促進法施行令 昭和三十七年政令第三百二号 337CO0000000302
2722 踏切道改良促進法施行規則 平成十三年国土交通省令第八十六号 413M60000800086
2723 車両の通行の許可の手続等を定める省令 昭和三十六年建設省令第二十八号 336M50004000028
2724 車両制限令 昭和三十六年政令第二百六十五号 336CO0000000265
2725 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令 平成十三年国土交通省令第百三号 413M60000800103
2726 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 昭和三十二年運輸省令第十九号 332M50000800019
2727 道路の修繕に関する法律 昭和二十三年法律第二百八十二号 323AC1000000282
2728 道路の修繕に関する法律の施行に関する政令 昭和二十四年政令第六十一号 324CO0000000061
2729 道路の修繕に関する法律施行規則 平成二十一年国土交通省令第三十三号 421M60000800033
2730 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 昭和三十三年法律第三十四号 333AC0000000034
2731 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 昭和三十四年政令第十七号 334CO0000000017
2732 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 昭和六十年建設省令第七号 360M50004000007
2733 道路整備特別措置法 昭和三十一年法律第七号 331AC0000000007
2734 道路整備特別措置法施行令 昭和三十一年政令第三百十九号 331CO0000000319
2735 道路整備特別措置法施行規則 昭和三十一年建設省令第十八号 331M50004000018
2736 道路構造令 昭和四十五年政令第三百二十号 345CO0000000320
2737 道路構造令施行規則 昭和四十六年建設省令第七号 346M50004000007
2738 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 昭和三十五年総理府・建設省令第三号 335M50004002003
2739 道路法 昭和二十七年法律第百八十号 327AC1000000180
2740 道路法施行令 昭和二十七年政令第四百七十九号 327CO0000000479
2741 道路法施行法抄 昭和二十七年法律第百八十一号 327AC1000000181
2742 道路法施行規則 昭和二十七年建設省令第二十五号 327M50004000025
2743 開発道路に関する占用料等徴収規則 昭和四十二年建設省令第二十九号 342M50004000029
2744 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 平成七年法律第三十九号 407AC0000000039
2745 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 平成七年政令第二百五十六号 407CO0000000256
2746 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則 平成七年建設省令第十七号 407M50004000017
2747 高速自動車国道の路線を指定する政令 昭和三十二年政令第二百七十五号 332CO0000000275
2748 高速自動車国道法 昭和三十二年法律第七十九号 332AC0000000079
2749 高速自動車国道法施行令 昭和三十二年政令第二百五号 332CO0000000205
2750 高速自動車国道法施行規則 昭和四十六年建設省令第十九号 346M50004000019
2751 高速道路事業等会計規則 平成十七年国土交通省令第六十五号 417M60000800065
2752 高速道路株式会社法 平成十六年法律第九十九号 416AC0000000099
2753 高速道路株式会社法施行令 平成十七年政令第二百一号 417CO0000000201
2754 高速道路株式会社法施行規則 平成十七年国土交通省令第六十三号 417M60000800063
2755 ダム使用権登録令 昭和四十二年政令第二号 342CO0000000002
2756 ダム使用権登録令施行規則 昭和四十二年建設省令第五号 342M50004000005
2757 河川法 昭和三十九年法律第百六十七号 339AC0000000167
2758 河川法施行令 昭和四十年政令第十四号 340CO0000000014
2759 河川法施行法抄 昭和三十九年法律第百六十八号 339AC0000000168
2760 河川法施行規則 昭和四十年建設省令第七号 340M50004000007
2761 河川法第四条第一項の水系を指定する政令 昭和四十年政令第四十三号 340CO0000000043
2762 河川管理施設等構造令 昭和五十一年政令第百九十九号 351CO0000000199
2763 河川管理施設等構造令施行規則 昭和五十一年建設省令第十三号 351M50004000013
2764 河川附帯工事の費用負担に関する事務取扱規則 昭和四十年建設省令第二十号 340M50004000020
2765 特定多目的ダム法 昭和三十二年法律第三十五号 332AC0000000035
2766 特定多目的ダム法施行令 昭和三十二年政令第百八十八号 332CO0000000188
2767 特定多目的ダム法施行規則 昭和三十二年建設省令第十八号 332M50004000018
2768 運河法 大正二年法律第十六号 202AC0000000016
2769 運河法施行規則 大正二年内務省令第十七号 202M10000008017
2770 道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令 昭和四十年建設省令第十七号 340M50004000017
2771 人事院規則一―六九(職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣) 平成二十九年人事院規則一―六九 429RJNJ01069000
2772 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令 昭和二十八年政令第三百十二号 328CO0000000312
2773 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 昭和二十六年法律第九十七号 326AC0000000097
2774 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 昭和二十六年政令第百七号 326CO0000000107
2775 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則 平成十二年運輸省・建設省令第十四号 412M50004800014
2776 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 平成十四年法律第九十二号 414AC1000000092
2777 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 平成十五年政令第三百二十四号 415CO0000000324
2778 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 平成十五年内閣府令第七十六号 415M60000002076
2779 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令 平成二十三年内閣府・厚生労働省令第九号 423M60000102009
2780 原子力災害対策特別措置法 平成十一年法律第百五十六号 411AC0000000156
2781 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号 424M60000480004
2782 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令 平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号 424M60000c80003
2783 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令 平成二十四年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号 424M60000c80002
2784 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第二号 424M60000480002
2785 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令 平成二十四年文部科学省・経済産業省令第三号 424M60000480003
2786 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 平成十二年総理府令第五十九号 412M50000002059
2787 原子力災害対策特別措置法施行令 平成十二年政令第百九十五号 412CO0000000195
2788 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法 昭和三十三年法律第七十二号 333AC1000000072
2789 台風常襲地帯の指定基準に関する政令 昭和三十三年政令第二百十六号 333CO0000000216
2790 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令 昭和三十三年総理府令第五十九号 333M50000002059
2791 国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 平成二十五年国土交通省・環境省令第一号 425M60001800001
2792 国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年国土交通省・環境省令第四号 423M60001800004
2793 国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 平成二十五年国土交通省令第百一号 425M60000800101
2794 国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 平成二十五年国土交通省令第六十九号 425M60000800069
2795 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年国土交通省令第九十七号 423M60000800097
2796 国土交通省関係福島復興再生特別措置法第六十一条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令 平成二十四年復興庁・国土交通省令第一号 424M60000804001
2797 国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則 平成二十五年国土交通省令第百号 425M60000800100
2798 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 平成十二年法律第五十七号 412AC0000000057
2799 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 平成十三年政令第八十四号 413CO0000000084
2800 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 平成十三年国土交通省令第七十一号 413M60000800071
2801 地すべり等防止法 昭和三十三年法律第三十号 333AC0000000030
2802 地すべり等防止法施行令 昭和三十三年政令第百十二号 333CO0000000112
2803 地すべり等防止法施行規則 昭和三十三年農林省・建設省令第一号 333M50014000001
2804 地域地震情報センターの名称等を定める省令 平成七年運輸省令第四十六号 407M50000800046
2805 地震調査研究推進本部令 平成七年政令第二百九十六号 407CO0000000296
2806 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 昭和五十五年法律第六十三号 355AC1000000063
2807 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 昭和五十五年政令第百七十四号 355CO0000000174
2808 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則 昭和五十五年総理府令第二十七号 355M50000002027
2809 地震防災対策特別措置法 平成七年法律第百十一号 407AC1000000111
2810 地震防災対策特別措置法施行令 平成七年政令第二百九十五号 407CO0000000295
2811 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令 平成十七年内閣府令第五十一号 417M60000002051
2812 大規模地震対策特別措置法 昭和五十三年法律第七十三号 353AC0000000073
2813 大規模地震対策特別措置法施行令 昭和五十三年政令第三百八十五号 353CO0000000385
2814 大規模地震対策特別措置法施行規則 昭和五十四年総理府令第三十八号 354M50000002038
2815 大規模災害からの復興に関する法律 平成二十五年法律第五十五号 425AC0000000055
2816 大規模災害からの復興に関する法律施行令 平成二十五年政令第二百三十七号 425CO0000000237
2817 大規模災害からの復興に関する法律施行規則 平成二十五年内閣府令第五十一号 425M60000002051
2818 大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 平成二十五年内閣府・国土交通省令第四号 425M60000802004
2819 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 平成二十五年内閣府・農林水産省令第六号 425M60000202006
2820 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 平成二十五年内閣府・国土交通省・環境省令第一号 425M60001802001
2821 大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 平成二十五年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 425M60000a02001
2822 平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成七年政令第三百二十七号 407CO0000000327
2823 平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十一年政令第二百四十一号 421CO0000000241
2824 平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十一年政令第二百三十二号 421CO0000000232
2825 平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十二年政令第二十八号 422CO0000000028
2826 平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十七年政令第三百六十一号 427CO0000000361
2827 平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十七年政令第三百六号 427CO0000000306
2828 平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十八年政令第六十三号 428CO0000000063
2829 平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十三年政令第二百六十三号 423CO0000000263
2830 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 平成二十三年法律第百十号 423AC1000000110
2831 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令 平成二十三年政令第三百九十四号 423CO0000000394
2832 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 平成二十三年環境省令第三十三号 423M60001000033
2833 平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十三年政令第三百二十二号 423CO0000000322
2834 平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十三年政令第二百九十九号 423CO0000000299
2835 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律 平成二十三年法律第九十一号 423AC1000000091
2836 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令 平成二十三年政令第二百九十四号 423CO0000000294
2837 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 平成二十三年財務省令第六十三号 423M60000040063
2838 平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十四年政令第四十八号 424CO0000000048
2839 平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十九年政令第二百六十号 429CO0000000260
2840 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十九年政令第二百十九号 429CO0000000219
2841 平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十九年政令第二百八十七号 429CO0000000287
2842 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成三十年政令第四十七号 430CO0000000047
2843 平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十二年政令第百二十四号 422CO0000000124
2844 平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十二年政令第百九十号 422CO0000000190
2845 平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十三年政令第二十八号 423CO0000000028
2846 平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十五年政令第二百九十五号 425CO0000000295
2847 平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十五年政令第二百三十九号 425CO0000000239
2848 平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十六年政令第六十五号 426CO0000000065
2849 平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十八年政令第三百三十六号 428CO0000000336
2850 平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十八年政令第三百九号 428CO0000000309
2851 平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十八年政令第二百八十二号 428CO0000000282
2852 平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十八年政令第二百七号 428CO0000000207
2853 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 平成二十八年政令第三百四十五号 428CO0000000345
2854 平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十八年政令第二百十三号 428CO0000000213
2855 平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 平成二十八年政令第二百十八号 428CO0000000218
2856 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律 平成二十八年法律第六十七号 428AC1000000067
2857 平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十九年政令第三十三号 429CO0000000033
2858 平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十六年政令第三百一号 426CO0000000301
2859 平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十七年政令第七十九号 427CO0000000079
2860 平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十四年政令第二百八号 424CO0000000208
2861 平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十五年政令第六十一号 425CO0000000061
2862 平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十一年政令第四十一号 421CO0000000041
2863 平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成五年政令第二百八十号 405CO0000000280
2864 平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成七年政令第十四号 407CO0000000014
2865 平成十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十二年政令第五十七号 412CO0000000057
2866 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十一年政令第三百六十二号 411CO0000000362
2867 平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十三年政令第四十八号 413CO0000000048
2868 平成十七年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十八年政令第三十五号 418CO0000000035
2869 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十七年政令第三百二十九号 417CO0000000329
2870 平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十七年政令第二百九十六号 417CO0000000296
2871 平成十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十四年政令第四十八号 414CO0000000048
2872 平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十九年政令第二百九十五号 419CO0000000295
2873 平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十九年政令第二百六十号 419CO0000000260
2874 平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十九年政令第二百六十一号 419CO0000000261
2875 平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十年政令第四十五号 420CO0000000045
2876 平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十五年政令第五十一号 415CO0000000051
2877 平成十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十三年政令第四十七号 413CO0000000047
2878 平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十二年政令第四百六十九号 412CO0000000469
2879 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令 平成十五年政令第四百六十七号 415CO0000000467
2880 平成十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十六年政令第三十六号 416CO0000000036
2881 平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十八年政令第三百五十九号 418CO0000000359
2882 平成十八年五月二十三日から七月二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十八年政令第二百九十号 418CO0000000290
2883 平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十九年政令第五十三号 419CO0000000053
2884 平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十九年政令第四十六号 419CO0000000046
2885 平成十六年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十七年政令第六十九号 417CO0000000069
2886 平成十六年七月八日から同月二十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十六年政令第二百六十四号 416CO0000000264
2887 平成十六年八月二十七日から同月三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十六年政令第三百四十八号 416CO0000000348
2888 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十六年政令第三百五十一号 416CO0000000351
2889 平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十六年政令第三百七十六号 416CO0000000376
2890 平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十六年政令第三百七十七号 416CO0000000377
2891 平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十五年政令第五十号 415CO0000000050
2892 平成十四年七月八日から同月十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十四年政令第二百九十七号 414CO0000000297
2893 平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成十年政令第三百八十号 410CO0000000380
2894 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 平成二十五年法律第九十五号 425AC1000000095
2895 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 昭和四十四年法律第五十七号 344AC0000000057
2896 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 昭和四十四年政令第二百六号 344CO0000000206
2897 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 昭和四十四年建設省令第四十八号 344M50004000048
2898 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令 平成二十三年内閣府・国土交通省令第八号 423M60000802008
2899 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則 平成二十三年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 423M60000f80001
2900 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 平成十六年法律第二十七号 416AC1000000027
2901 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 平成十七年政令第二百八十二号 417CO0000000282
2902 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 平成十七年内閣府令第九十二号 417M60000002092
2903 明治四十一年内務省令第十三号(水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件) 明治四十一年内務省令第十三号 141M10000008013
2904 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 平成二十四年法律第四十八号 424AC1000000048
2905 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律 平成二十五年法律第九十七号 425AC1000000097
2906 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 平成二十三年法律第九十八号 423AC0000000098
2907 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則 平成二十三年総務省令第百十九号 423M60000008119
2908 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十三年政令第十八号 423CO0000000018
2909 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成二十三年政令第十九号 423CO0000000019
2910 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 平成二十三年法律第九十九号 423AC1000000099
2911 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令 平成二十四年環境省令第二十三号 424M60001000023
2912 東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 平成二十三年政令第百九十三号 423CO0000000193
2913 東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 平成二十三年政令第百九十四号 423CO0000000194
2914 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 平成二十三年政令第百七十四号 423CO0000000174
2915 東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 平成二十三年政令第百九十二号 423CO0000000192
2916 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 平成二十三年政令第百八十三号 423CO0000000183
2917 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律 平成二十三年法律第三十三号 423AC0000000033
2918 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令 平成二十三年国土交通省令第三十九号 423M60000800039
2919 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令 平成二十三年政令第百十四号 423CO0000000114
2920 東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令 平成二十三年財務省令第二十七号 423M60000040027
2921 東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令 平成二十三年総務省令第五十四号 423M60000008054
2922 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 平成二十三年法律第四十号 423AC0000000040
2923 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令 平成二十三年政令第百三十一号 423CO0000000131
2924 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令 平成二十三年厚生労働省令第五十七号 423M60000100057
2925 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令 平成二十三年国土交通省令第四十号 423M60000800040
2926 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令 平成二十三年政令第百三十四号 423CO0000000134
2927 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令 平成二十三年政令第百三十三号 423CO0000000133
2928 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令 平成二十三年政令第百二十八号 423CO0000000128
2929 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令 平成二十三年政令第百三十二号 423CO0000000132
2930 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令 平成二十三年政令第百三十号 423CO0000000130
2931 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令 平成二十三年政令第百三十五号 423CO0000000135
2932 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令 平成二十三年政令第百二十九号 423CO0000000129
2933 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令 平成二十三年政令第百二十七号 423CO0000000127
2934 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令 平成二十三年総務省令第四十五号 423M60000008045
2935 東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令 平成二十三年文部科学省令第十九号 423M60000080019
2936 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令 平成二十三年政令第百三十六号 423CO0000000136
2937 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 平成二十三年政令第二百七十四号 423CO0000000274
2938 東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 平成二十三年政令第二百七十六号 423CO0000000276
2939 東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 平成二十三年政令第二百六十五号 423CO0000000265
2940 東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 平成二十三年政令第二百七十三号 423CO0000000273
2941 東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 平成二十三年政令第二百七十五号 423CO0000000275
2942 東日本大震災復興基本法 平成二十三年法律第七十六号 423AC1000000076
2943 東日本大震災復興特別区域法 平成二十三年法律第百二十二号 423AC0000000122
2944 東日本大震災復興特別区域法施行令 平成二十三年政令第四百九号 423CO0000000409
2945 東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年内閣府令第六十九号 423M60000002069
2946 東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令 平成二十三年内閣府・国土交通省令第四号 423M60000802004
2947 東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 平成二十三年内閣府・国土交通省令第五号 423M60000802005
2948 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成二十三年総務省令第百六十八号 423M60000008168
2949 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令 平成二十三年内閣府・農林水産省令第九号 423M60000202009
2950 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令 平成二十三年内閣府・国土交通省・環境省令第一号 423M60001802001
2951 東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令 平成二十三年内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号 423M60000a02001
2952 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律 平成二十三年法律第百三号 423AC1000000103
2953 水害予防組合法 明治四十一年法律第五十号 141AC0000000050
2954 水害予防組合法第八十二条ニ依ル水害予防組合吏員服務紀律 明治四十一年内務省令第十四号 141M10000008014
2955 水害予防組合職員賠償責任及身元保証令 明治四十一年勅令第百九十一号 141IO0000000191
2956 水防功労者表彰規則 昭和三十一年建設省令第六号 331M50004000006
2957 水防法 昭和二十四年法律第百九十三号 324AC0000000193
2958 水防法施行規則 平成十二年建設省令第四十四号 412M50004000044
2959 汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令 平成二十三年環境省令第三十四号 423M60001000034
2960 津波対策の推進に関する法律 平成二十三年法律第七十七号 423AC1000000077
2961 津波防災地域づくりに関する法律施行令 平成二十三年政令第四百二十六号 423CO0000000426
2962 活動火山対策特別措置法 昭和四十八年法律第六十一号 348AC1000000061
2963 活動火山対策特別措置法施行令 昭和五十三年政令第二百七十四号 353CO0000000274
2964 活動火山対策特別措置法施行規則 平成二十七年内閣府令第七十一号 427M60000002071
2965 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令 昭和二十六年農林省令第五十三号 326M50010000053
2966 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令 平成十六年農林水産省・国土交通省令第一号 416M60000a00001
2967 海岸法 昭和三十一年法律第百一号 331AC0000000101
2968 海岸法施行令 昭和三十一年政令第三百三十二号 331CO0000000332
2969 海岸法施行規則 昭和三十一年農林省・運輸省・建設省令第一号 331M50014800001
2970 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令 平成十一年政令第百九十三号 411CO0000000193
2971 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 昭和三十七年法律第百五十号 337AC0000000150
2972 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 昭和三十七年政令第四百三号 337CO0000000403
2973 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令 昭和三十八年農林省令第四号 338M50010000004
2974 災害対策基本法 昭和三十六年法律第二百二十三号 336AC0000000223
2975 災害対策基本法施行令 昭和三十七年政令第二百八十八号 337CO0000000288
2976 災害対策基本法施行規則 昭和三十七年総理府令第五十二号 337M50000002052
2977 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 昭和三十七年自治省令第二十三号 337M50000008023
2978 災害弔慰金の支給等に関する法律 昭和四十八年法律第八十二号 348AC1000000082
2979 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 昭和四十八年政令第三百七十四号 348CO0000000374
2980 災害救助法 昭和二十二年法律第百十八号 322AC0000000118
2981 災害救助法施行令 昭和二十二年政令第二百二十五号 322CO0000000225
2982 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令 平成二十五年内閣府令第六十八号 425M60000002068
2983 災害救助法施行規則 昭和二十二年総理庁・内務省・大蔵省・厚生省・運輸省令第一号 322M4000094a001
2984 特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令 平成十六年総務省令第百十三号 416M60000008113
2985 特定都市河川浸水被害対策法 平成十五年法律第七十七号 415AC0000000077
2986 特定都市河川浸水被害対策法施行令 平成十六年政令第百六十八号 416CO0000000168
2987 特定都市河川浸水被害対策法施行規則 平成十六年国土交通省令第六十四号 416M60000800064
2988 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 平成八年法律第八十五号 408AC0000000085
2989 環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年環境省令第三十五号 423M60001000035
2990 環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則 平成二十九年環境省令第九号 429M60001000009
2991 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 昭和五十一年自治省令第十七号 351M50000008017
2992 石油コンビナート等災害防止法 昭和五十年法律第八十四号 350AC0000000084
2993 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令 昭和五十一年建設省令第九号 351M50004000009
2994 石油コンビナート等災害防止法施行令 昭和五十一年政令第百二十九号 351CO0000000129
2995 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令 昭和五十一年通商産業省・自治省令第一号 351M50000408001
2996 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令 昭和五十一年政令第百九十二号 351CO0000000192
2997 砂防指定地台帳等整備規則 昭和三十六年建設省令第七号 336M50004000007
2998 砂防法 明治三十年法律第二十九号 130AC0000000029
2999 砂防法施行規程 明治三十年勅令第三百八十二号 130IO0000000382
3000 砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令 平成二十二年国土交通省令第十九号 422M60000800019
3001 砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令 平成十二年建設省令第四十三号 412M50004000043
3002 福島復興再生特別措置法 平成二十四年法律第二十五号 424AC0000000025
3003 福島復興再生特別措置法施行令 平成二十四年政令第百十五号 424CO0000000115
3004 福島復興再生特別措置法施行規則 平成二十四年復興庁令第三号 424M60000004003
3005 福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 平成二十五年総務省令第四十九号 425M60000008049
3006 経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則 平成二十九年経済産業省令第四十四号 429M60000400044
3007 自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令 平成二十三年防衛省令第九号 423M60002000009
3008 自転車活用推進本部令 平成二十九年政令第百四十二号 429CO0000000142
3009 被災市街地復興特別措置法 平成七年法律第十四号 407AC0000000014
3010 被災市街地復興特別措置法施行令 平成七年政令第三十六号 407CO0000000036
3011 被災市街地復興特別措置法施行規則 平成七年建設省令第二号 407M50004000002
3012 被災者生活再建支援法 平成十年法律第六十六号 410AC1000000066
3013 被災者生活再建支援法施行令 平成十年政令第三百六十一号 410CO0000000361
3014 被災者生活再建支援法施行規則 平成十年総理府令第六十八号 410M50000002068
3015 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法 昭和三十八年法律第百三十七号 338AC0000000137
3016 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令 昭和四十年政令第三百八十二号 340CO0000000382
3017 豪雪地帯の指定基準に関する政令 昭和三十八年政令第三百四十四号 338CO0000000344
3018 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令 昭和三十八年総理府令第四十七号 338M50000002047
3019 豪雪地帯対策特別措置法 昭和三十七年法律第七十三号 337AC1000000073
3020 豪雪地帯対策特別措置法施行令 昭和四十六年政令第三百六十七号 346CO0000000367
3021 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号 418M60000a08001
3022 農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 平成二十五年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 425M60001a00001
3023 農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年農林水産省・国土交通省・環境省令第三号 423M60001a00003
3024 農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 平成二十五年農林水産省・国土交通省令第二号 425M60000a00002
3025 農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年農林水産省・国土交通省令第二号 423M60000a00002
3026 農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 平成二十五年農林水産省令第五十七号 425M60000200057
3027 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則 平成二十三年農林水産省令第六十六号 423M60000200066
3028 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令 平成二十九年総務省令第三十号 429M60000008030
3029 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令 昭和五十一年自治省令第十一号 351M50000008011
3030 関係原子力事業者による協力措置に関する省令 平成二十三年環境省令第十八号 423M60001000018
3031 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成七年政令第十一号 407CO0000000011
3032 阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 平成八年政令第三百五十二号 408CO0000000352
3033 阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令 平成七年厚生省令第七号 407M50000100007
3034 阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令 平成七年大蔵省令第四号 407M50000040004
3035 阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令 平成七年自治省令第三号 407M50000008003
3036 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 平成七年法律第十六号 407AC0000000016
3037 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令 平成七年政令第四十五号 407CO0000000045
3038 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令 平成七年政令第四十二号 407CO0000000042
3039 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令 平成七年政令第四十四号 407CO0000000044
3040 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令 平成七年政令第四十八号 407CO0000000048
3041 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令 平成七年政令第四十六号 407CO0000000046
3042 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令 平成七年政令第四十号 407CO0000000040
3043 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 平成七年自治省令第四号 407M50000008004
3044 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令 平成七年文部省令第二号 407M50000080002
3045 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 昭和四十七年法律第百三十二号 347AC1000000132
3046 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令 昭和四十七年政令第四百三十二号 347CO0000000432
3047 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則 昭和四十七年自治省令第二十八号 347M50000008028
3048 防災営農施設整備計画等に関する命令 昭和四十八年総理府・農林省令第一号 348M50010002001
3049 除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令 平成二十三年環境省令第三十七号 423M60001000037
3050 首都直下地震対策特別措置法 平成二十五年法律第八十八号 425AC1000000088
3051 首都直下地震対策特別措置法施行令 平成二十五年政令第三百六十二号 425CO0000000362
3052 首都直下地震対策特別措置法施行規則 平成二十五年内閣府令第七十五号 425M60000002075
3053 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 平成十四年法律第七十八号 414AC0000000078
3054 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令 平成十四年政令第三百六十七号 414CO0000000367
3055 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 平成十四年国土交通省令第百十六号 414M60000800116
3056 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 平成十二年法律第百四十九号 412AC1000000149
3057 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 平成十三年政令第二百三十八号 413CO0000000238
3058 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 平成十三年国土交通省令第百十号 413M60000800110
3059 不動産の鑑定評価に関する法律 昭和三十八年法律第百五十二号 338AC0000000152
3060 不動産の鑑定評価に関する法律施行令 昭和三十九年政令第五号 339CO0000000005
3061 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 昭和三十九年建設省令第九号 339M50004000009
3062 不動産特定共同事業法 平成六年法律第七十七号 406AC0000000077
3063 不動産特定共同事業法施行令 平成六年政令第四百十三号 406CO0000000413
3064 不動産特定共同事業法施行規則 平成七年大蔵省・建設省令第二号 407M50004040002
3065 不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律抄 昭和四十五年法律第十五号 345AC1000000015
3066 住宅の品質確保の促進等に関する法律 平成十一年法律第八十一号 411AC0000000081
3067 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 平成十二年政令第六十四号 412CO0000000064
3068 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 平成十二年建設省令第二十号 412M50004000020
3069 住宅地区改良法 昭和三十五年法律第八十四号 335AC0000000084
3070 住宅地区改良法施行令 昭和三十五年政令第百二十八号 335CO0000000128
3071 住宅地区改良法施行規則 昭和三十五年建設省令第十号 335M50004000010
3072 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 平成二十一年法務省・国土交通省令第一号 421M60000810001
3073 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 平成十九年法律第百十二号 419AC1000000112
3074 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 平成二十九年国土交通省令第六十三号 429M60000800063
3075 住生活基本法 平成十八年法律第六十一号 418AC0000000061
3076 住生活基本法施行令 平成十八年政令第二百十三号 418CO0000000213
3077 住生活基本法施行規則 平成十八年国土交通省令第七十号 418M60000800070
3078 優良田園住宅の建設の促進に関する法律 平成十年法律第四十一号 410AC1000000041
3079 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令 平成十年政令第二百五十四号 410CO0000000254
3080 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則 平成十年農林水産省・建設省令第一号 410M50004200001
3081 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令 平成十年農林水産省令第五十九号 410M50000200059
3082 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 平成十二年法律第百二十七号 412AC0000000127
3083 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 平成十三年政令第三十四号 413CO0000000034
3084 公共工事の前払金保証事業に関する法律 昭和二十七年法律第百八十四号 327AC0000000184
3085 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令 昭和二十七年政令第二百八十六号 327CO0000000286
3086 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 昭和二十七年建設省令第二十三号 327M50004000023
3087 公共工事の品質確保の促進に関する法律 平成十七年法律第十八号 417AC1000000018
3088 公営住宅法 昭和二十六年法律第百九十三号 326AC1000000193
3089 公営住宅法施行令 昭和二十六年政令第二百四十号 326CO0000000240
3090 公営住宅法施行規則 昭和二十六年建設省令第十九号 326M50004000019
3091 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令 平成八年厚生省・建設省令第一号 408M50004100001
3092 公営住宅等整備基準 平成十年建設省令第八号 410M50004000008
3093 北海道防寒住宅建設等促進法 昭和二十八年法律第六十四号 328AC1000000064
3094 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則 昭和二十八年建設省令第二十三号 328M50004000023
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