（地方公務員等共済組合法等の規定の読替え）第四条法第一条及び第二条の規定を適用する場合における地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「相当する額」とあるのは、「相当する額（特例給付基礎年金拠出金相当額（基礎年金拠出金の額のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第二条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第二条に規定する当該権利に基づく給付（以下この号において「特例給付」という。）に要する費用（同法第一条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第一条に規定する当該権利に基づく保険給付（以下この号において「特例保険給付」という。）に要する費用のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第三項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされるものを含む。）に係る部分に相当するものとして、特例給付又は特例保険給付に係る給付が支払われるべきであつた年度分として国民年金法第八十五条第一項及び第九十四条の三の規定の例により算定した額をいう。以下この号において同じ。）の負担に要する費用の額については、平成十六年度以前の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額の三分の一に相当する額とし、平成十七年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額とし、平成十八年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額とし、平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度まで（平成二十一年度から平成二十五年度までを除く。）の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額とする。）」とする。２前項の規定を適用する場合における地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条の二第一項、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項の規定の適用については、同令第二十九条の二第一項第一号中「相当する額」とあるのは、「相当する額（特例給付基礎年金拠出金相当額（基礎年金拠出金の額のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第二条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第二条に規定する当該権利に基づく給付（以下この号において「特例給付」という。）に要する費用（同法第一条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第一条に規定する当該権利に基づく保険給付（以下この号において「特例保険給付」という。）に要する費用のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第三項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされるものを含む。）に係る部分に相当するものとして、特例給付又は特例保険給付に係る給付が支払われるべきであつた年度分として国民年金法第八十五条第一項及び第九十四条の三の規定の例により算定した額をいう。以下この号において同じ。）の負担に要する費用の額については、平成十六年度以前の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額の三分の一に相当する額とし、平成十七年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額とし、平成十八年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額とし、平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度まで（平成二十一年度から平成二十五年度までを除く。）の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額とする。次号、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項において同じ。）」とする。