専修学校設置基準

法令条文
法令種別等

1.条文テキストの上で「Alt + 左クリック」によりテキストのクリップボードへのコピーが可能です。コピー後は画面右下に通知が表示されます。
2.複数のキーワードで検索する際は、半角スペースで区切って下さい。検索には正規表現が利用できます。
3.附則は制定附則および改定附則を表示しています。

e-Gov 法令検索へのリンク : https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000080002/20230401_505M60000080005

Show entries

Search:

Showing 1 to 10 of 73 entries

Previous1 2 3 4 5…8Next

最終更新:2024-09-14 11:02:29 JST
	法令条文
1	学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十二条の二、第八十二条の六、第八十二条の七及び第八十八条の規定に基づき、専修学校設置基準を次のように定める。
2	（趣旨）第一条専修学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。２この省令で定める設置基準は、専修学校を設置するのに必要な最低の基準とする。３専修学校は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、広く社会の要請に応じ、専修学校の目的を達成するため多様な分野にわたり組織的な教育を行うことをその使命とすることにかんがみ、常にその教育水準の維持向上に努めなければならない。
3	（教育上の基本組織）第二条専修学校の高等課程、専門課程又は一般課程には、専修学校の目的に応じた分野の区分ごとに教育上の基本となる組織（以下「基本組織」という。）を置くものとする。２基本組織には、教育上必要な教員組織その他を備えなければならない。
4	（学科）第三条基本組織には、専攻により一又は二以上の学科を置くものとする。２前項の学科は、専修学校の教育を行うため適当な規模及び内容があると認められるものでなければならない。
5	第四条基本組織には、昼間において授業を行う学科（以下「昼間学科」という。）又は夜間その他特別な時間において授業を行う学科（以下「夜間等学科」という。）を置くことができる。
6	（通信制の学科の設置）第五条昼間学科又は夜間等学科を置く基本組織には、通信による教育を行う学科（当該基本組織に置かれる昼間学科又は夜間等学科と専攻分野を同じくするものに限る。以下「通信制の学科」という。）を置くことができる。２通信制の学科は、通信による教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野について置くことができる。
7	（同時に授業を行う生徒）第六条専修学校において、一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下とする。ただし、特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合は、この限りでない。
8	第七条専修学校において、教育上必要があるときは、学年又は学科を異にする生徒を合わせて授業を行うことができる。
9	（授業科目）第八条専修学校の高等課程においては、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。２専修学校の専門課程においては、高等学校における教育の基礎の上に、深く専門的な程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。３前項の専門課程の授業科目の開設に当たつては、豊かな人間性を涵かん養するよう適切に配慮しなければならない。４専修学校の一般課程においては、その目的に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
10	（単位時間）第九条専修学校の授業における一単位時間は、五十分とすることを標準とする。

Show entries

Search:

Showing 1 to 10 of 73 entries

Previous1 2 3 4 5…8Next

Table 1: 法令種別等


1	法令種別	府省令
2	法令番号	昭和五十一年文部省令第二号
3	法令名	専修学校設置基準
4	法令名読み	せんしゅうがっこうせっちきじゅん
5	旧法令名	-
6	公布日	昭和五十一年一月十日
7	改正法令名	専修学校設置基準の一部を改正する省令
8	改正法令番号	令和五年文部科学省令第五号
9	改正法令公布日	令和五年二月二十八日
10	施行日	令和五年四月一日
11	施行日備考	-
12	法令ID	351M50000080002
13	本文URL	https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000080002/20230401_505M60000080005

Table 2: アセット･マネジメント･コンサルティング株式会社管理用キーワード


1	<AppdxTable Num="****">	23	<Remarks>
2	<AppdxTableTitle WritingMode="vertical">	24	<RemarksLabel LineBreak="true">
3	<Article Num="****">	25	<Rt>
4	<ArticleCaption>	26	<Ruby>
5	<ArticleTitle>	27	<Section Num="****">
6	<Chapter Num="****">	28	<SectionTitle>
7	<ChapterTitle>	29	<Sentence Function="main" Num="****" WritingMode="vertical">
8	<Column Num="****">	30	<Sentence Function="proviso" Num="****" WritingMode="vertical">
9	<EnactStatement>	31	<Sentence Num="****" WritingMode="vertical">
10	<Item Num="****">	32	<Subitem1 Num="****">
11	<ItemSentence>	33	<Subitem1Sentence>
12	<ItemTitle>	34	<Subitem1Title>
13	<Law>	35	<SupplProvision AmendLawNum="****" Extract="true">
14	<LawBody>	36	<SupplProvision AmendLawNum="****">
15	<LawNum>	37	<SupplProvision>
16	<LawTitle>	38	<SupplProvisionLabel>
17	<MainProvision>	39	<Table WritingMode="vertical">
18	<Paragraph Num="****">	40	<TableColumn BorderBottom="**" BorderLeft="" BorderRight="" BorderTop="" rowspan="**">
19	<ParagraphNum>	41	<TableColumn BorderBottom="**" BorderLeft="" BorderRight="" BorderTop="**">
20	<ParagraphSentence>	42	<TableRow>
21	<QuoteStruct>	43	<TableStruct>
22	<RelatedArticleNum>	44	<TableStructTitle WritingMode="vertical">

注意

日本の法令の法令条文、法令種別等は e-Gov https://www.e-gov.go.jp から、日本法令外国語訳は https://www.japaneselawtranslation.go.jp/から、条約は外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html からのコピーを利用しています。
本ページから得た情報(以降「本情報」)の利用は自己責任でなされます。本情報に基づいて利用者が被ったいかなる損害についてアセット・マネジメント・コンサルティング株式会社及びその取締役、監査役、会計参与、従業員は一切責任を負いません。