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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則

  • 法令条文
  • 法令種別等
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附則は制定附則および改定附則を表示しています。
e-Gov 法令検索へのリンク : https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000800038/20250324_507M60000800016
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最終更新:2025-04-08 08:31:30 JST
法令条文
1海洋汚染防止法(昭和四十五年法律第百三十六号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、海洋汚染防止法施行規則を次のように定める。
2 (用語) 第一条 この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。
3 (油) 第二条 法第三条第二号の国土交通省令で定める油は、次に掲げる油とする。 一 原油 二 重油 三 潤滑油 四 軽油 五 灯油 六 揮発油 七 アスファルト 八 前各号に掲げる油以外の炭化水素油(石炭から抽出されるものを除く。)であつて、化学的に単一の有機化合物及び二以上の当該有機化合物を調合して得られる混合物以外のもの
4 第二条の二 法第三条第二号の国土交通省令で定める油性混合物は、次に掲げる油性混合物であつて、船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの及びこれを含む水バラスト、貨物艙そうの洗浄水その他船舶内において生じた不要な液体物質(有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令(昭和六十二年総理府令第三号)で定める液体物質を除く。)並びに海洋施設等において管理されるものとする。 一 潤滑油添加剤 二 次に掲げるいずれかの物質と重油又は軽油との混合物(重油又は軽油の濃度が体積百分率七十五パーセント未満のものに限る。) イ 脂肪酸メチルエステル ロ 植物油 ハ イ及びロに掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める物質 三 次に掲げるいずれかの物質と揮発油との混合物(揮発油の濃度が体積百分率七十五パーセント未満のものに限る。) イ エチルアルコール ロ イに掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める物質
5 (貨物艙そうの容量) 第三条 法第三条第九号の国土交通省令で定める容量は、二百立方メートルとする。
6 (令第一条の九第一項第四号の国土交通省令で定める装置) 第四条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。)第一条の九第一項第四号の国土交通省令で定める装置は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる装置とする。
船舶の区分
装置
一 総トン数一万トン(令別表第一の五に掲げる海域(南極海域及び北極海域を除く。)にあつては、総トン数四百トン)以上の船舶
油水分離装置(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令(昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。)第五条第一項に規定する油水分離装置をいう。以下同じ。)及びビルジ用濃度監視装置(技術基準省令第七条第一項に規定するビルジ用濃度監視装置をいう。以下同じ。)
二 総トン数一万トン(令別表第一の五に掲げる海域(南極海域及び北極海域を除く。)にあつては、総トン数四百トン)未満の船舶
油水分離装置(法第五条の三第二項ただし書の規定により燃料油タンクに積載した水バラストを排出する場合にあつては、油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置)
2 前項に規定する装置以外の特殊な装置であつて国土交通大臣が前項に規定する装置と同等以上の効力を有すると認めるものについては、前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が指示するところによるものとする。 3 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令(平成八年運輸省令第四十一号。以下この項において「適用関係省令」という。)第二条第一項の規定は無害通航船舶(本邦の領海において海洋法に関する国際連合条約第十七条に規定する無害通航権を行使している外国船舶をいう。以下この項において同じ。)についての令第一条の九第一項第四号の国土交通省令で定める装置について、適用関係省令第二条第二項の規定は無害通航船舶についての第一項の規定の適用について準用する。 この場合において、適用関係省令第二条第一項及び第二項中「特定外国船舶」とあるのは、「無害通航船舶」と読み替えるものとする。
7 (公用に供する潜水船からの排出方法) 第五条 令第一条の九第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項第三号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる要件に適合する方法とする。 一 水平面から任意の方向に最大十五度傾斜している状態において令第一条の九第五項に規定する水バラスト(以下この条において「燃料油タンク積載水バラスト」という。)の油分の濃度を一万立方センチメートル当たり〇・〇五立方センチメートル以下とする性能を有する装置(以下この条において「油分濃度低減装置」という。)を通じて排出すること。 二 燃料油タンク積載水バラストは、希釈せずに油分濃度低減装置に通ずること。 三 油分濃度低減装置は、水平面から任意の方向に十五度の傾斜を超えない状態で使用すること。
8 (令第一条の十第一項第五号ただし書の国土交通省令で定める水バラスト等) 第六条 令第一条の十第一項第五号ただし書の国土交通省令で定める水バラスト等は、スロップタンク(技術基準省令第十三条第一項第一号のスロップタンクをいう。以下同じ。)内に存する貨物油を含む水バラスト等(水バラスト、貨物艙の洗浄水及びビルジをいう。次条において同じ。)とする。
9 (油水境界面の確認) 第七条 令第一条の十第一項第五号ただし書の規定による水バラスト等の油水境界面の確認は、当該水バラスト等を排出する直前に、技術基準省令第十三条第一項第三号の油水境界面検出器により当該水バラスト等の存する貨物艙の底面から当該水バラスト等の油水境界面までの高さが海面から当該水バラスト等の表面までの高さ以上であることを確かめるものとする。
10 (令第一条の十第一項第六号の国土交通省令で定める装置) 第八条 令第一条の十第一項第六号の国土交通省令で定める装置は、次の各号に掲げるタンカーの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 ただし、これらの装置以外の特殊な装置であつて国土交通大臣がこれらの装置と同等以上の効力を有すると認めるものについては、国土交通大臣が指示するところによるものとする。 一 総トン数百五十トン未満のタンカー及び総トン数百五十トン以上の法第三条第九号に規定するその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有するタンカー(以下「兼用タンカー」という。)であつて油の輸送のための貨物艙の容量が千立方メートル未満のもの並びにこれら以外のタンカーであつて専らアスファルトその他の比重が一・〇以上の油の輸送の用に供されるタンカー バラスト用油排出監視制御装置(技術基準省令第十一条第一項に規定するバラスト用油排出監視制御装置をいう。以下同じ。) 二 前号以外のタンカー バラスト用油排出監視制御装置及び技術基準省令第十三条第一項に規定するスロップタンク装置
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Table 1: 法令種別等
1法令種別府省令
2法令番号昭和四十六年運輸省令第三十八号
3法令名海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則
4法令名読みかいようおせんとうおよびかいじょうさいがいのぼうしにかんするほうりつしこうきそく
5旧法令名-
6公布日昭和四十六年六月二十三日
7改正法令名海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
8改正法令番号令和七年国土交通省令第十六号
9改正法令公布日令和七年三月二十一日
10施行日令和七年三月二十四日
11施行日備考-
12法令ID346M50000800038
13本文URLhttps://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000800038/20250324_507M60000800016
Table 2: アセット・マネジメント・コンサルティング株式会社管理用キーワード
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29<Ruby>58<TableStruct>
  • 注意
  1. 日本の法令の法令条文、法令種別等は e-Gov https://www.e-gov.go.jp から、日本法令外国語訳は https://www.japaneselawtranslation.go.jp/から、条約は外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html からのコピーを利用しています。
  2. 本ページから得た情報(以降「本情報」)の利用は自己責任でなされます。本情報に基づいて利用者が被ったいかなる損害についてアセット・マネジメント・コンサルティング株式会社及びその取締役、監査役、会計参与、従業員は一切責任を負いません。

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