（工事実施計画の記載事項等）第二条法第九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一路線名二工事の区間三線路の位置（縮尺二十万分の一の平面図及び縮尺横二十万分の一、縦四千分の一の縦断面図をもつて表示すること。）四線路延長五停車場の位置六車庫施設及び検査修繕施設の位置七工事方法イ最小曲線半径ロ最急勾こう配ハ軌道の中心間隔ニ軌条の種類ホ枕木の種類及び間隔ヘ道床の構造ト施工基面の幅チ軌道及び橋梁りようの負担力リ停車場における本線路の有効長ヌ列車の制御方式ル通信設備の概要ヲ電車線の電気方式ワ電車線の吊架ちようか方式、種類及び太さカ饋き電線、送電線及び配電線（低圧のものを除く。）の架設方式、種類及び太さヨ発電所及び変電所の概要タ建設工事に伴う人に対する危害の防止方法レその他工事の実施に関し必要な事項八工事予算（第一号様式）九工事の着手及び完了の予定時期２法第九条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一線路平面図（縮尺五万分の一のもの）二線路縦断面図（縮尺横二万五千分の一、縦二千分の一のもの）三停車場平面図（縮尺二千五百分の一のもの）四停車場設備表（第二号様式）五車庫施設及び検査修繕施設の概要を示す表（第三号様式）六橋梁りよう、隧ずい道その他の主要な建造物の概要を示す表七連動図表八通信回線図九電車線路標準装柱図十饋き電系統図、送電系統図及び配電系統図（低圧のものを除く。）十一変電所単線結線図十二運転保安設備の概要を示す書類十三車両の概要を示す書類十四予定運行図表十五特殊な設計がある場合には、その概要を示す書類十六建設工事の工程表３建設主体（営業主体である建設主体を除く。）は、法第九条第一項前段の規定により工事実施計画の認可を受けようとするときは、同条第三項の規定による営業主体との協議が成立したことを証する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。