附　則　抄（施行期日）第一条この政令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。（葬祭補償の額の特例）第一条の二第二条の二の規定による金額が平均給与額の六十日分に相当する金額に満たないときは、法第四十二条に規定する政令で定める金額は、当分の間、第二条の二の規定にかかわらず、平均給与額の六十日分に相当する金額とする。（船員等に係る障害補償年金等の特例）第一条の三当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する船員が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあつては、総務省令で定めるところにより、法第三十六条第二項の規定に準じて計算した額をいう。次条において同じ。）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、同項の規定に準じて計算した額をいう。次条において同じ。）の合計額が、次の各号に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ当該障害等級に対応する法附則第五条の二第一項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について法第四十六条の規定が適用された場合にあつては、同表の上欄に掲げる障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる額に第二条の三第三項に定める率を乗じて得た額を加算した額）に当該各号に定める額を加算した額に満たないときは、法附則第五条の二第一項の規定にかかわらず、その者の遺族に対し、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。一第一級平均給与額に百を乗じて得た額二第二級平均給与額に七十を乗じて得た額三第三級平均給与額に百二十を乗じて得た額四第四級平均給与額に百六十を乗じて得た額五第五級平均給与額に二百を乗じて得た額六第六級平均給与額に二百三十を乗じて得た額七第七級平均給与額に百九十を乗じて得た額第一条の四当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第十条の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ当該障害等級に対応する法附則第五条の二第一項の表の下欄に掲げる額に、当該額に第十条に定める率を乗じて得た額を加算した額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その者の遺族に対し、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。第一条の五船員に係る法附則第五条の三第二項の規定による障害補償年金前払一時金の額は、附則第一条の三各号に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ当該障害等級に対応する法附則第五条の二第一項の表の下欄に掲げる額に当該各号に定める額を加算した額を限度として総務省令で定める額とする。第一条の六船員に係る法附則第六条第二項の規定による遺族補償年金前払一時金の額は、平均給与額に千八十を乗じて得た額を限度として総務省令で定める額とする。（遺族補償一時金の額）第二条法附則第七条の規定による遺族補償一時金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一法第三十七条第一項第三号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）平均給与額に四百を乗じて得た額二法第三十七条第一項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は法第三十二条第一項第四号に規定する総務省令で定める障害の状態にある三親等内の親族平均給与額に七百を乗じて得た額三法第三十七条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる者平均給与額に千を乗じて得た額（船員等に係る遺族補償一時金の額の特例）第二条の二船員に係る法附則第七条の規定による遺族補償一時金の額は、平均給与額に千八十を乗じて得た額（法第三十六条第一項第二号の場合にあつては、その額から同号の既に支給された遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、同条第二項の規定に準じて計算した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額を控除した額）とする。ただし、当該遺族補償一時金が法第四十六条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、その額は、前条各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の百五十を乗じて得た額に、平均給与額に千八十を乗じて得た額と当該各号に定める額との差額を加算した額（法第三十六条第一項第二号の場合にあつては、その額から同号の既に支給された遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額の合計額を控除した額）とする。第二条の三第十条に規定する公務上の災害に係る遺族補償一時金については、法附則第七条第一項の政令で定める額は、当該額に百分の五十を乗じて得た額を加算した額とする。（他の法令による給付との調整）第三条法附則第八条第一項に規定する政令で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる法第三十九条の二に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる給付とし、同項に規定する政令で定める率は、同表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる給付ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

一　傷病補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものを除く。）	一　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この表において「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下この条及び次条において「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。以下この条及び次条において「障害基礎年金」という。）	〇・七三
一　傷病補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものを除く。）	二　障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）	〇・八八
	三　障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（以下この表及び次条第一項の表において「平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（以下この表及び次条第一項の表において「平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）	〇・八八
	四　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この表において「国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下この表及び次条第一項の表において「旧国民年金法による障害年金」という。）	〇・八九
二　傷病補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものに限る。）	一　障害厚生年金等及び障害基礎年金	〇・八二（第一級又は第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・八一）
二　傷病補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものに限る。）	二　障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）	〇・九二（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・九一）
	三　障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）	〇・九二（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・九一）
	四　旧国民年金法による障害年金	〇・九三（第一級又は第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・九二）
三　障害補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものを除く。）	一　障害厚生年金等及び障害基礎年金	〇・七三
	二　障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）	〇・八三
	三　障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）	〇・八八
	四　旧国民年金法による障害年金	〇・八九
四　障害補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものに限る。）	一　障害厚生年金等及び障害基礎年金	〇・八二（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・八一）
四　障害補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものに限る。）	二　障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）	〇・八九（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・八八）
	三　障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）	〇・九二（第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・九一）
	四　旧国民年金法による障害年金	〇・九三（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・九二）
五　遺族補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものを除く。）	一　厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（以下この条において「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金を除く。以下この条において「遺族基礎年金」という。）	〇・八〇
	二　遺族厚生年金等（当該補償の事由となつた死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）	〇・八四
	三　遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡について遺族厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金（以下この表において「平成二十四年一元化法改正前国共済法による遺族共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金（以下この表において「平成二十四年一元化法改正前地共済法による遺族共済年金」という。）が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金	〇・八八
	四　国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金	〇・八〇
	五　国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金	〇・八〇
	六　国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金	〇・九〇
六　遺族補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものに限る。）	一　遺族厚生年金等及び遺族基礎年金	〇・八七
	二　遺族厚生年金等（当該補償の事由となつた死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）	〇・八九
	三　遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡について遺族厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金	〇・九二
	四　国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金	〇・八七
	五　国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金	〇・八七
	六　国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金	〇・九三

２法附則第八条第一項に規定する政令で定める額は、法第三十九条の二及び附則第八条第一項の規定が適用されないものとした場合の年金たる補償の額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される前項の表の中欄に掲げる給付の額（障害厚生年金等及び障害基礎年金が併給される場合又は遺族厚生年金等及び遺族基礎年金が併給される場合には、その合計額）を控除した残額に相当する額とする。第三条の二法附則第八条第二項に規定する政令で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる給付とし、同項に規定する政令で定める率は、同欄に掲げる給付ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

障害厚生年金等及び障害基礎年金	〇・七三
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）	〇・八八
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）	〇・八八
旧国民年金法による障害年金	〇・八九

２法附則第八条第二項に規定する政令で定める額は、同項の規定が適用されないものとした場合の休業補償の額から同一の事由について支給される前項の表の上欄に掲げる給付の額（障害厚生年金等及び障害基礎年金が併給される場合にあつては、その合計額）を三百六十五で除して得た額を控除した残額に相当する額とする。（市町村立学校職員給与負担法の一部改正に伴う経過措置）第四条法施行の際現に法附則第十四条の規定による改正前の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条の規定により法による補償をこえる公務災害補償を負担している都道府県が施行日以後において当該公務災害補償を行なう場合には、同条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。同条に規定する職員に係る公務災害補償のうち法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる部分についても、同様とする。２前項の場合における義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条第一号の規定の適用については、同号中「市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）附則第十四条の規定による改正前の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条」とする。