附　則　(昭和六一年一二月一〇日文部省・厚生省令第三号) （施行期日）１この省令は、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十二年四月一日）から施行する。（経過規定）２改正法附則第八条に規定する養成施設である学校に係る教員の資格並びに備えるべき機械、器具及び標本については、改正後の別表第二及び別表第三の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。３栄養士法施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第二百六十号）附則第三項第二号の規定による主務省令で定める基準は、改正後の第二条第一項第四号、第八号、第九号及び第十二号に規定するもののほか、次のとおりとする。ただし、教員の資格並びに備えるべき機械、器具及び標本については、改正後の別表第二及び第六号の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までの間は、改正前の別表第二及び第三条第一項第五号に規定する基準によることができるものとし、第四号の規定は、昭和六十七年三月三十一日までの間は適用しない。一必修科目の単位数及び履修方法は、次の表に掲げるとおりであること。ただし、単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十六条の規定の例による。

必修科目	単位数	履修方法
解剖生理学	六単位以上	講義又は演習四単位以上及び実験又は実習二単位以上
運動生理学	一単位以上	講義又は演習
病理学	二単位以上	講義又は演習
生化学	六単位以上	講義又は演習四単位以上及び実験又は実習二単位以上
食品学	八単位以上	講義又は演習六単位以上及び実験又は実習二単位以上
食品加工学	三単位以上	講義又は演習二単位以上及び実験又は実習一単位以上
栄養学	六単位以上	講義又は演習五単位以上及び実験又は実習一単位以上
栄養指導論	六単位以上	講義又は演習四単位以上及び実験又は実習二単位以上
臨床栄養学	五単位以上	講義又は演習三単位以上及び実験又は実習二単位以上
公衆栄養学	五単位以上	講義又は演習四単位以上及び実験又は実習一単位以上
給食管理	四単位以上	講義又は演習二単位以上及び実験又は実習二単位以上
食品衛生学	三単位以上	講義又は演習二単位以上及び実験又は実習一単位以上
公衆衛生学	四単位以上	講義又は演習
健康管理概論	一単位以上	講義又は演習
調理学	五単位以上	講義又は演習二単位以上及び実験又は実習三単位以上
食料経済	二単位以上	講義又は演習
食生活論	一単位以上	講義又は演習

二食品学又は食品加工学のいずれかの科目、栄養学又は臨床栄養学のいずれかの科目、食品衛生学又は公衆衛生学のいずれかの科目、栄養指導論及び調理学の各科目については、それぞれ一人以上の教員（助手を除く。第四号において同じ。）が専任であること。三解剖生理学、生化学、食品学、食品加工学、栄養学、栄養指導論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食管理又は調理学に係る専任の助手の数が四人以上であり、かつ、そのうち三人以上が食品学、食品加工学、栄養学、栄養指導論、臨床栄養学、給食管理又は調理学に係るものであること。四栄養指導論又は給食管理を担当する専任の教員のうち、少なくとも一人は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。五次の施設を備えた校舎を有すること。イ講義室ロ演習室ハ生理学実験室ニ理化学実験室ホ食品加工実習室ヘ調理実習室ト集団給食実習室チ更衣室六次の表の上欄に掲げる施設には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械、器具及び標本が教育上必要な数以上備えられていること。

演習室	電子計算機、カメラ、幻灯機、映写機及びテープレコーダー
生理学実験室	生理学実験用具、微生物実験用具、解剖用具、人体計測器、ガス代謝測定装置、滅菌装置、恒温器、顕微鏡、電気冷蔵庫、人体模型、組織標本、実験台及び流し
理化学実験室	理化学実験用具、電気乾燥機、電気恒温槽、純水又は蒸留水採取器、電気炉、光電光度計、蛍光光度計、化学天びん、天びん台、窒素定量装置、脂肪定量装置、電気冷蔵庫、遠心分離機、ロータリーポンプ、ドラフト装置、実験台、流し、薬品戸棚及び器具戸棚
食品加工実習室	食品加工実習用具、食用微生物実習用具、減圧乾燥機、遠心分離機、電気冷蔵庫、実習台及び流し
調理実習室	調理実習用具、電気冷蔵庫、ちゆう房レンジ、離乳期食模型、保健食模型、調理台、流し、食器戸棚、硬度計、粘度計及び熱電対
集団給食実習室	給食実習用具、運搬用具、総合調理機、炊飯器、煮炊器、焼物器、揚物器、食器洗浄機、食器消毒機、ミキサー、電気冷蔵庫、ちゆう房レンジ、調理台、流し、食器戸棚及び材料庫
更衣室	ロツカー

七必修科目に関する三千冊以上の図書及び十種以上の学術雑誌が備えられ、かつ、そのうち二千冊以上の図書及び五種以上の学術雑誌が、解剖生理学、運動生理学、生化学、食品学、食品加工学、栄養学、栄養指導論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食管理、食品衛生学、公衆衛生学、調理学、食料経済及び食生活論に関するものであること。八学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校以外の学校については、本項各号列記以外の部分及び前各号に規定するもののほか、改正法による改正前の栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第五条の四第三号に規定する学校以外の養成施設に係る基準の例によること。