（返納の事由及び額等）第十九条の二給与法第十二条第七項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。一離職し、若しくは死亡した場合又は給与法第十二条第一項の職員たる要件を欠くに至つた場合二通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合三月の中途において法第七十九条の規定により休職にされ、法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をし、令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣され、又は法第八十二条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第十九条の四第二項において「派遣等となつた場合」という。）四出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合２普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一一箇月当たりの運賃等相当額等（第八条の三第一号に掲げる職員にあつては、一箇月当たりの運賃等相当額及び給与法第十二条第二項第二号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が五万五千円以下であつた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額イロに掲げる場合以外の場合前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等）、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事院の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）ロ使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合人事院の定める額二一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えていた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額イロ及びハに掲げる場合以外の場合五万五千円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零）ロ第十八条の二第四項第一号又は第二号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ハに掲げる場合を除く。）五万五千円に事由発生月の翌月から同項第一号若しくは第二号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての普通交通機関等についての払戻金相当額及び人事院の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零）ハ前号ロに掲げる場合人事院の定める額３新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額（二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等」という。）が二万円以下であつた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額イロに掲げる場合以外の場合第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての新幹線鉄道等）、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の二分の一に相当する額（次号において「払戻金二分の一相当額」という。）ロ使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合人事院の定める額二一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えていた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額イロ及びハに掲げる場合以外の場合二万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第一項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金二分の一相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零）ロ第十八条の二第四項第三号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ハに掲げる場合を除く。）二万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての新幹線鉄道等についての払戻金二分の一相当額及び人事院の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零）ハ前号ロに掲げる場合人事院の定める額４橋等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一次号に掲げる場合以外の場合第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る橋等、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての橋等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額二使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合人事院の定める額５給与法第十二条第七項の規定により職員に前三項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。