（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）第二十七条法第二十六条第三項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、九千万円）以上のものとする。一国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事二第十五条第一号及び第三号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事三次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事イ石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設ロ電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。）が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設ハ放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。）ニ学校ホ図書館、美術館、博物館又は展示場ヘ社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設ト病院又は診療所チ火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設リ熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設ヌ集会場又は公会堂ル市場又は百貨店ヲ事務所ワホテル又は旅館カ共同住宅、寄宿舎又は下宿ヨ公衆浴場タ興行場又はダンスホールレ神社、寺院又は教会ソ工場、ドック又は倉庫ツ展望塔２前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。