附　則　(平成二七年六月二四日法律第四七号)　抄（施行期日）第一条この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定公布の日二第一条及び第十三条の規定並びに附則第七十一条及び第七十二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日三第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日四附則第十六条及び第八十六条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日五第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日六略七第六条の規定平成三十四年四月一日（ガス小売事業の登録等に関する経過措置）第十二条次の各号に掲げる者は、第五号施行日にガス小売事業（第五条の規定による改正後のガス事業法（以下「第五号新ガス事業法」という。）第二条第二項に規定するガス小売事業をいう。附則第十六条第一項並びに第七十八条第二項及び第三項において同じ。）について第五号新ガス事業法第三条の登録を受けたものとみなす。この場合において、第五号新ガス事業法第五条第二項の規定は、適用しない。一第五条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前のガス事業法（以下「第五号旧ガス事業法」という。）第三条及び第三十七条の二の許可を受けて一般ガス事業（第五号旧ガス事業法第二条第一項に規定する一般ガス事業をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）及び簡易ガス事業（第五号旧ガス事業法第二条第三項に規定する簡易ガス事業をいう。以下この条において同じ。）のいずれも営んでいる者二第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三条の許可を受けて一般ガス事業を営んでいる者（前号に掲げる者を除く。）三第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の二の許可を受けて簡易ガス事業を営んでいる者（第一号に掲げる者を除く。）２前項の規定により第五号新ガス事業法第三条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなしガス小売事業者」という。）は、第五号施行日から起算して一月以内に第五号新ガス事業法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。３経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された第五号新ガス事業法第四条第一項各号（第七号を除く。）に掲げる事項及び第五号新ガス事業法第五条第一項第二号に掲げる事項をガス小売事業者登録簿（同項に規定するガス小売事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。４第五条の規定の施行の際現にされている一般ガス事業に係る第五号旧ガス事業法第三条の規定による許可の申請及び簡易ガス事業に係る第五号旧ガス事業法第三十七条の二の規定による許可の申請は、第五号新ガス事業法第三条の規定による登録の申請とみなす。５前項の規定により第五号新ガス事業法第三条の規定による登録の申請とみなされた一般ガス事業に係る第五号旧ガス事業法第三条の規定による許可の申請又は簡易ガス事業に係る第五号旧ガス事業法第三十七条の二の許可の申請をした者は、第五号施行日から起算して一月以内に第五号新ガス事業法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。第十三条第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三条の許可を受けている一般ガス事業者（以下この条において「旧一般ガス事業者」という。）であって第五号新ガス事業法第三十五条の規定により許可を受けるべき者に該当するものは、第五号施行日に一般ガス導管事業（第五号新ガス事業法第二条第五項に規定する一般ガス導管事業をいう。）について第五号新ガス事業法第三十五条の許可を受けたものとみなし、旧一般ガス事業者であって第五号新ガス事業法第八十六条第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、第五号施行日にガス製造事業（第五号新ガス事業法第二条第九項に規定するガス製造事業をいう。附則第十七条において同じ。）について第五号新ガス事業法第八十六条第一項の規定による届出をしたものとみなす。この場合において、第五号新ガス事業法第三十八条の規定は、適用しない。２前項の規定により第五号新ガス事業法第八十六条第一項の規定による届出をしたものとみなされる旧一般ガス事業者は、第五号施行日から起算して一月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。３第五条の規定の施行の際現にされている一般ガス事業に係る第五号旧ガス事業法第三条の規定による許可の申請であって第五号新ガス事業法第三十五条の規定により許可を受けるべき者に係るものは、同条の規定による許可の申請とみなし、第五条の規定の施行の際現にされている一般ガス事業に係る第五号旧ガス事業法第三条の規定による許可の申請であって第五号新ガス事業法第八十六条第一項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。第十四条第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第一項の規定による届出（当該届出に係るガス導管事業（第五号旧ガス事業法第二条第五項に規定するガス導管事業をいう。次条第一項において同じ。）が第五号新ガス事業法第五十五条第一項に規定する特定ガス導管事業に相当するものである場合のものに限る。）がされている場合は、第五号新ガス事業法第五十五条第一項の規定による届出がされているものとみなす。２前項の規定により第五号新ガス事業法第五十五条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者は、第五号施行日から起算して一月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。３第一項の場合において、第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第四項の規定により同条第三項に規定する期間の短縮の処理を受けているときは、第五号新ガス事業法第五十五条第四項の規定により同条第三項に規定する期間の短縮の処理を受けたものとみなす。４第一項の場合において、第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第五項の規定により同条第一項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けているときは、第五号新ガス事業法第五十五条第五項の規定により同条第一項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けたものとみなす。５第一項の場合において、第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第六項の規定により同条第三項に規定する期間の延長の処理を受けているときは、第五号新ガス事業法第五十五条第六項の規定により同条第三項に規定する期間の延長の処理を受けたものとみなす。６第一項の場合において、第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第六項の規定により同条第三項に規定する期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けているときは、第五号新ガス事業法第五十五条第六項の規定により同条第三項に規定する期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。第十五条第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第一項又は第三十七条の七の二第一項の規定による届出（これらの届出に係るガス導管事業が第五号新ガス事業法第七十二条第一項に規定する特定ガス導管事業に相当するものである場合のものに限る。）がされている場合は、第五号新ガス事業法第七十二条第一項の規定による届出がされているものとみなす。２前項の規定により第五号新ガス事業法第七十二条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者は、第五号施行日から起算して一月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。３第一項の場合において、第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第四項又は第三十七条の七の二第四項の規定により第五号旧ガス事業法第二十二条の五第三項又は第三十七条の七の二第三項に規定する期間の短縮の処理を受けているときは、第五号新ガス事業法第七十二条第四項の規定により同条第三項に規定する期間の短縮の処理を受けたものとみなす。４第一項の場合において、第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第五項又は第三十七条の七の二第五項の規定により第五号旧ガス事業法第二十二条の五第一項又は第三十七条の七の二第一項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けているときは、第五号新ガス事業法第七十二条第五項の規定により同条第一項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けたものとみなす。５第一項の場合において、第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第六項又は第三十七条の七の二第六項の規定により第五号旧ガス事業法第二十二条の五第三項又は第三十七条の七の二第三項に規定する期間の延長の処理を受けているときは、第五号新ガス事業法第七十二条第六項の規定により同条第三項に規定する期間の延長の処理を受けたものとみなす。６第一項の場合において、第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の五第六項又は第三十七条の七の二第六項の規定により第五号旧ガス事業法第二十二条の五第三項又は第三十七条の七の二第三項に規定する期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けているときは、第五号新ガス事業法第七十二条第六項の規定により同条第三項に規定する期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。第十六条第五号新ガス事業法第三条の登録を受けてガス小売事業を営もうとする者は、第五号施行日前においても、第五号新ガス事業法第四条の規定の例により、その登録の申請をすることができる。２経済産業大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、第五号施行日前においても、第五号新ガス事業法第三条から第六条まで、第十二条、第百七十七条及び第百八十九条第四項の規定の例により、その登録をすることができる。この場合において、その登録を受けた者は、第五号施行日に第五号新ガス事業法第三条の登録を受けたものとみなす。第十七条第五条の規定の施行の際現にガス製造事業に相当する事業を営んでいる者（附則第十三条第一項の規定により第五号新ガス事業法第八十六条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者を除く。）は、第五号施行日から起算して三月間は、同項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。２前項の規定により引き続きガス製造事業に相当する事業を営むことができる者（次項において「仮ガス製造事業者」という。）については、これをガス製造事業者（第五号新ガス事業法第二条第十項に規定するガス製造事業者をいう。）とみなして、第五号新ガス事業法第四章第二節、第百七十一条第一項、第百七十二条第一項、第百七十七条から第百八十一条まで、第百八十四条、第百八十九条及び第百九十条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。３仮ガス製造事業者は、第五号施行日から起算して三月以内に、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地三ガス製造事業に相当する事業の用に供しているガス工作物に関する次に掲げる事項イ液化ガス貯蔵設備（液化したガスの貯蔵設備をいう。）にあっては、その設置の場所、種類及び容量ロガス発生設備及びガスホルダーにあっては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数四事業を開始した年月日五その他経済産業省令で定める事項４第五号新ガス事業法第八十六条第二項の規定は、前項の届出について準用する。５第三項の規定によりされた届出は、第五号新ガス事業法第八十六条第一項の規定によりされた届出とみなす。（一般ガス導管事業に係る託送供給約款の認可の申請等に関する経過措置）第十八条この法律の公布の際現に第五号旧ガス事業法第三条の許可を受けている一般ガス事業者であって第五号新ガス事業法第三十五条の規定により許可を受けるべき者に該当するもの（以下この条及び次条において単に「一般ガス事業者」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款（第五号新ガス事業法第四十八条第一項に規定する託送供給約款をいう。以下この条において同じ。）を定め、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。ただし、託送供給（第五号新ガス事業法第二条第四項に規定する託送供給をいう。次項第二号及び第四項において同じ。）の申込みを受ける見込みその他の事情を勘案し、託送供給約款を定める必要がないものとして経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。２経済産業大臣は、前項本文の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項本文の認可をしなければならない。一料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。二前項本文の認可の申請に係る託送供給約款によりガスの供給を受けようとする者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。三料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。四一般ガス事業者及び前項本文の認可の申請に係る託送供給約款によりガスの供給を受ける者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。五特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。六前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。３第一項本文の認可を受けた一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項本文の認可を受けた託送供給約款を公表しなければならない。４第一項本文の認可を受けた一般ガス事業者は、同項本文の認可を受けた託送供給約款により難い特別の事情がある場合であって、第五号新ガス事業法第四十八条第三項ただし書に規定する料金その他の供給条件により託送供給を行おうとするときは、第五号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。５第一項本文の認可を受けた託送供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第五号施行日にその効力を生ずるものとする。６第一項本文の認可を受けた託送供給約款は、第五号新ガス事業法第四十八条第一項本文の認可を受けた託送供給約款とみなし、第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、同条第三項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。７第一項ただし書の承認を受けた一般ガス事業者は、第五号施行日に、第五号新ガス事業法第四十八条第一項ただし書の承認を受けたものとみなす。８第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十二条の二第一項の規定により届け出ている料金その他の供給条件であって、前項の規定により第五号新ガス事業法第四十八条第一項ただし書の承認を受けたものとみなされる者に係るものは、第五号新ガス事業法第四十九条第一項の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。（一般ガス導管事業に係る最終保障供給に係る約款の届出等に関する経過措置）第十九条一般ガス事業者は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに、第五号新ガス事業法第五十一条第一項に規定する約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２経済産業大臣は、前項の規定による届出をした約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、当該約款を変更すべきことを命ずることができる。一料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。二一般ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。三特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。四社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、当該約款によりガスの供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。３第一項の規定による届出をした一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした約款を公表しなければならない。４第一項の規定による届出をした一般ガス事業者は、同項の規定による届出をした約款により難い特別の事情がある場合であって、第五号新ガス事業法第五十一条第二項ただし書に規定する料金その他の供給条件により最終保障供給（第五号新ガス事業法第二条第五項に規定する最終保障供給をいう。）を行おうとするときは、第五号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の承認を受けることができる。５第一項の規定による届出をした約款及び前項の承認を受けた料金その他の供給条件は、第五号施行日にその効力を生ずるものとする。６第一項の規定による届出をした約款は、第五号新ガス事業法第五十一条第一項の規定による届出をした約款とみなし、第四項の承認を受けた料金その他の供給条件は、同条第二項ただし書の承認を受けた料金その他の供給条件とみなす。（ガス導管事業者の託送供給約款等に関する経過措置）第二十条第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の八において準用する第五号旧ガス事業法第二十二条第一項本文の規定により届け出ている託送供給約款であって、附則第十五条第一項の規定により第五号新ガス事業法第七十二条第一項の規定による届出がされているものとみなされる者に係るものは、第五号新ガス事業法第七十六条第一項本文の規定により届け出た託送供給約款とみなす。２第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の八において準用する第五号旧ガス事業法第二十二条第一項ただし書の承認を受けているガス導管事業者（第五号旧ガス事業法第二条第六項に規定するガス導管事業者をいう。）であって附則第十五条第一項の規定により第五号新ガス事業法第七十二条第一項の規定による届出がされているものとみなされる者は、第五号施行日に、第五号新ガス事業法第七十六条第一項ただし書の承認を受けたものとみなす。３第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の八において準用する第五号旧ガス事業法第二十二条の二第一項の規定により届け出ている料金その他の供給条件であって、前項の規定により第五号新ガス事業法第七十六条第一項ただし書の承認を受けたものとみなされる者に係るものは、第五号新ガス事業法第七十七条第一項の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。（登録ガス工作物検査機関に関する経過措置）第二十一条第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十六条の二の二第一項の登録を受けている者は、第五号新ガス事業法第三十三条第一項、第六十九条第一項（第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百二条第一項の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、第五号旧ガス事業法第三十六条の二の二第一項の登録の有効期間の残存期間とする。（旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）第二十二条みなしガス小売事業者（附則第十二条第一項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第五号旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第五号新ガス事業法第二条第三項に規定するガス小売事業者をいう。附則第二十八条第一項において同じ。）間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「指定旧供給区域等需要」という。）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。）を拒んではならない。一当該旧一般ガスみなしガス小売事業者から次に掲げる料金その他の供給条件により小売供給（第五号新ガス事業法第二条第一項に規定する小売供給をいう。以下この項及び附則第二十八条第一項において同じ。）を受けているものイ当該旧一般ガスみなしガス小売事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件ロ第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第十七条第十二項の規定により届出がされている選択約款で設定された料金その他の供給条件に相当する料金その他の供給条件ハ第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第二十条ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（附則第二十五条及び第二十六条第七項において「旧認可供給条件」という。）であって附則第二十五条の承認を受けていないものに相当する料金その他の供給条件二当該旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の者から小売供給を受けているもの２経済産業大臣は、指定旧供給区域等について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給区域等について同項の規定による指定を解除するものとする。３旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給については、第五号新ガス事業法第十四条及び第十五条の規定は、適用しない。４旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第五号旧ガス事業法第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十六条の二、第四十五条の二、第四十七条の六、第四十八条、第四十九条、第五十条及び第五十二条の二第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、旧一般ガスみなしガス小売事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第五号新ガス事業法第二条第五項の規定の適用については、旧一般ガスみなしガス小売事業者が第一項の義務を負う間、第五号新ガス事業法第二条第五項中「需要（」とあるのは、「需要（指定旧供給区域等需要（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等需要をいう。）及び」とする。６経済産業大臣は、第五号施行日前においても、第一項並びに附則第三十六条及び第四十一条第四項の規定の例により、指定旧供給区域等を指定することができる。７前項の規定により指定された指定旧供給区域等は、第五号施行日において第一項の規定により指定されたものとみなす。（旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更等）第二十三条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給区域等を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。２経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。一その指定旧供給区域等小売供給の開始が指定旧供給区域等需要に適合すること。二その指定旧供給区域等小売供給を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。三その指定旧供給区域等小売供給の計画が確実であること。四指定旧供給区域等需要に応ずるために必要な供給能力を確保できること。３旧一般ガスみなしガス小売事業者は、第一項の許可（指定旧供給区域等の減少に係るものを除く。第六項において同じ。）を受けた日から三年以内において経済産業大臣が指定する期間（新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）による新住宅市街地開発事業の施行に伴い、その事業の開始に特に長期間を要すると認められるときは、経済産業大臣が指定する期間）内に、その変更に係る指定旧供給区域等小売供給を開始しなければならない。４経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、指定旧供給区域等を区分して前項の規定による指定をすることができる。５経済産業大臣は、旧一般ガスみなしガス小売事業者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、第三項の規定により指定した期間を延長することができる。６第一項の許可を受けた旧一般ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給区域等小売供給（第四項の規定により指定旧供給区域等を区分して第三項の規定による指定があったときは、その区分に係る指定旧供給区域等小売供給）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等小売供給約款）第二十四条旧一般ガスみなしガス小売事業者は、附則第二十二条第一項の義務を負う間、指定旧供給区域等小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、指定旧供給区域等小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。一料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。二料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。三旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。四特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。３第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は同条第四項若しくは第七項の規定により届け出ている供給約款（附則第二十六条第七項において「旧供給約款」という。）は、第一項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款とみなす。（旧一般ガスみなしガス小売事業者の旧認可供給条件に関する経過措置）第二十五条旧認可供給条件は、経済産業省令で定めるところにより、第五号施行日から起算して一月以内に経済産業大臣の承認を受けたときは、附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第二十条ただし書の認可を受けたものとみなす。（旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等小売供給約款に関する準備行為）第二十六条この法律の公布の際現に第五号旧ガス事業法第三条の許可を受けている一般ガス事業者（以下この条において単に「一般ガス事業者」という。）は、第五号施行日前においても、附則第二十四条第一項の規定の例により、指定旧供給区域等小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることができる。２経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。一料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。二料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。三一般ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。四特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。３第一項の認可を受けた一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款を公表しなければならない。４第一項の認可を受けた一般ガス事業者は、同項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款により難い特別の事情がある場合であって、附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第二十条ただし書に規定する料金その他の供給条件により指定旧供給区域等小売供給を行おうとするときは、第五号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。５第一項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第五号施行日にその効力を生ずるものとする。６第一項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款は、附則第二十四条第一項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款とみなし、第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第二十条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。７第一項の認可を受けた一般ガス事業者に係る旧供給約款については附則第二十四条第三項の規定は、当該一般ガス事業者に係る旧認可供給条件については前条の規定は、それぞれ適用しない。（公聴会）第二十七条経済産業大臣は、附則第二十四条第一項又は前条第一項の規定による認可をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。（旧簡易ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）第二十八条みなしガス小売事業者（附則第十二条第一項第一号及び第三号に掲げる者に限る。以下「旧簡易ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る第五号旧ガス事業法第三十七条の五第二項第三号の供給地点であって、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給地点」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「指定旧供給地点需要」という。）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給地点小売供給」という。）を拒んではならない。一当該旧簡易ガスみなしガス小売事業者から次に掲げる料金その他の供給条件により小売供給を受けているものイ当該旧簡易ガスみなしガス小売事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件ロ第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する第五号旧ガス事業法第十七条第十二項の規定により届出がされている選択約款で設定された料金その他の供給条件に相当する料金その他の供給条件ハ第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（附則第三十一条及び第三十二条第七項において「旧認可供給条件」という。）であって附則第三十一条の承認を受けていないものに相当する料金その他の供給条件二当該旧簡易ガスみなしガス小売事業者以外の者から小売供給を受けているもの２経済産業大臣は、指定旧供給地点について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給地点について同項の規定による指定を解除するものとする。３旧簡易ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給地点小売供給については、第五号新ガス事業法第十四条及び第十五条の規定は、適用しない。４旧簡易ガスみなしガス小売事業者については、第五号旧ガス事業法第三十七条の六の二の規定、第五号旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する第五号旧ガス事業法第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条、第十九条及び第二十六条第一項の規定並びに第五号旧ガス事業法第四十七条の六、第四十九条、第五十条及び第五十二条の二第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。５経済産業大臣は、第五号施行日前においても、第一項並びに附則第三十六条及び第四十一条第四項の規定の例により、指定旧供給地点を指定することができる。６前項の規定により指定された指定旧供給地点は、第五号施行日において第一項の規定により指定されたものとみなす。（旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の変更等）第二十九条旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給地点を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。２経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。一その指定旧供給地点小売供給の開始が指定旧供給地点需要に適合すること。二その指定旧供給地点小売供給を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。三その指定旧供給地点小売供給の計画が確実であること。四指定旧供給地点需要に応ずるために必要な供給能力を確保できること。３旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、第一項の許可（指定旧供給地点の減少に係るものを除く。第六項において同じ。）を受けた日から三年以内において経済産業大臣が指定する期間（新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業の施行に伴い、その事業の開始に特に長期間を要すると認められるときは、経済産業大臣が指定する期間）内に、その変更に係る指定旧供給地点小売供給を開始しなければならない。４経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、指定旧供給地点を区分して前項の規定による指定をすることができる。５経済産業大臣は、旧簡易ガスみなしガス小売事業者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、第三項の規定により指定した期間を延長することができる。６第一項の許可を受けた旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給地点小売供給（第四項の規定により指定旧供給地点を区分して第三項の規定による指定があったときは、その区分に係る指定旧供給地点小売供給）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点小売供給約款）第三十条旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、附則第二十八条第一項の義務を負う間、指定旧供給地点小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、指定旧供給地点小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。一料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。二料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。三旧簡易ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。四特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。３第五条の規定の施行の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する第五号旧ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は同条第四項若しくは第七項の規定により届け出ている供給約款（附則第三十二条第七項において「旧供給約款」という。）は、第一項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款とみなす。（旧簡易ガスみなしガス小売事業者の旧認可供給条件に関する経過措置）第三十一条旧認可供給条件は、経済産業省令で定めるところにより、第五号施行日から起算して一月以内に経済産業大臣の承認を受けたときは、附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けたものとみなす。（旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点小売供給約款に関する準備行為）第三十二条この法律の公布の際現に第五号旧ガス事業法第三十七条の二の許可を受けている簡易ガス事業者（以下この条において単に「簡易ガス事業者」という。）は、第五号施行日前においても、附則第三十条第一項の規定の例により、指定旧供給地点小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることができる。２経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。一料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。二料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。三簡易ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。四特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。３第一項の認可を受けた簡易ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款を公表しなければならない。４第一項の認可を受けた簡易ガス事業者は、同項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款により難い特別の事情がある場合であって、附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書に規定する料金その他の供給条件により指定旧供給地点小売供給を行おうとするときは、第五号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。５第一項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第五号施行日にその効力を生ずるものとする。６第一項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款は、附則第三十条第一項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款とみなし、第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、附則第二十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる第五号旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。７第一項の認可を受けた簡易ガス事業者に係る旧供給約款については附則第三十条第三項の規定は、当該簡易ガス事業者に係る旧認可供給条件については前条の規定は、それぞれ適用しない。（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）第三十三条経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。２経済産業大臣は、附則第二十八条から第三十一条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧簡易ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。（みなしガス小売事業者に対する立入検査）第三十四条経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２経済産業大臣は、附則第二十八条から第三十一条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧簡易ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。４第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（罰則）第四十三条附則第二十二条第一項又は第二十八条第一項の規定に違反してガスの供給を拒んだ者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第四十四条附則第十九条第二項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。第四十五条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一附則第十八条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者二附則第十八条第三項、第十九条第三項、第二十六条第三項又は第三十二条第三項の規定に違反して公表しなかった者三附則第十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者四附則第二十三条第六項又は第二十九条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者五附則第三十三条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者六附則第三十四条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者第四十六条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。（ガス事業に係る兼業者たる法人の分割等に関する特例措置）第四十七条第五号施行日から附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日までの間において、兼業者（ガス小売事業（第六条の規定による改正前のガス事業法（以下この条において「旧ガス事業法」という。）第二条第二項に規定するガス小売事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）、一般ガス導管事業（旧ガス事業法第二条第五項に規定する一般ガス導管事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）及びガス製造事業（旧ガス事業法第二条第九項に規定するガス製造事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）のいずれも営む者をいう。次条において同じ。）たる法人について分割があった場合であって、当該分割により一般ガス導管事業を承継した法人又は当該分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般ガス導管事業を営むものが、当該分割の後にガス小売事業及びガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）のいずれも営まない場合において、当該分割によりガス小売事業、一般ガス導管事業又はガス製造事業の全部又は一部を承継した法人（以下この条及び次条において「承継法人」という。）からその事実を証する情報（以下この条において「分割証明情報」という。）の提供を求められたときは、経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、当該承継法人に分割証明情報を提供するものとする。２前項の規定により分割証明情報を提供された承継法人が、申請情報と併せて当該分割証明情報を登記所に提供する場合には、不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、当該承継法人が当該分割証明情報に係る分割により表題部所有者から所有権を取得した不動産（区分建物を除く。）について所有権の保存の登記を申請することができる。３前二項の規定は、特定ガス導管事業（旧ガス事業法第二条第七項に規定する特定ガス導管事業をいう。次条において同じ。）及びガス小売事業又はガス製造事業のいずれも営む法人の分割に準用する。この場合において、第一項中「一般ガス導管事業を承継した」とあるのは、「特定ガス導管事業（旧ガス事業法第二条第七項に規定する特定ガス導管事業をいう。以下この項において同じ。）を承継した」と読み替えるものとする。（ガス事業に係る兼業者たる法人の分割に関する登録免許税の非課税）第四十八条第五号施行日から附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日までの間に兼業者たる法人（特定ガス導管事業及びガス小売事業又はガス製造事業のいずれも営むものを含み、その一般ガス導管事業又は特定ガス導管事業の用に供する導管の総体としての規模が政令で定める規模以上であることその他政令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について分割があった場合において、承継法人（前条第三項において読み替えて準用する同条第一項に規定する承継法人を含む。）が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をするときは、当該承継に伴う登記又は登録については、財務省令・経済産業省令で定めるところにより当該承継後三年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。（処分等の効力）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第七十二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十三条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（電気事業に係る制度の抜本的な改革の実施に係る検証等）第七十五条政府は、第五条及び第六条の規定による改正後のガス事業法の施行の状況並びにガス事業に係る制度の抜本的な改革に係るエネルギー基本計画に基づく施策の実施の状況及びガスの需給の状況、ガスの小売に係る料金の水準その他のガス事業を取り巻く状況について検証を行うとともに、その結果を踏まえ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２政府は、第六条の規定による改正後のガス事業法の施行に当たっては、液化天然ガスの調達並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保に支障が生じないよう必要な施策を推進するものとする。