No. 法令条文
1 (定義)
第一条 
この省令において使用する用語は、原子力災害対策特別措置法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
2 (通報手続)
第二条 
第十条第一項前段による事業所外運搬に係る事象が発生した場合における通報は、別記様式第一によるものとする。この場合において、通報の方法は、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令(文部科学省・経済産業省令第四号)第四条第一項のファクシミリ装置その他のなるべく早く到達する通信手段を用いて一斉に複数の者に送信するものとし、送信した旨を直ちに電話で通報先に連絡することにより行わなければならない。
3 (身分を示す証明書)
第三条 法第三十二条第二項の身分を示す証明書であって事業所外運搬に係るものは、別記様式第二によるものとする。
4 附 則 抄
(施行期日)
第一条 
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
(原子力災害対策特別措置法施行規則の廃止)
第二条 
原子力災害対策特別措置法施行規則(平成十二年総理府・通商産業省・運輸省令第二号)は、廃止する。
5 別記様式第1
(第2条関係)

[別画面で表示]
6 別記様式第2
(第3条関係)

[別画面で表示]