No. 法令条文
1 第一条 
出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに規定する法務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 技能実習生の技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体(以下「監理団体」という。)が次のいずれかに該当すること。
イ 商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)第二章の商工会議所又は商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)第二章の商工会(実習実施機関(本邦にある事業所において技能実習を実施する法人(親会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第四号に規定する親会社をいう。)若しくは子会社(同条第三号に規定する子会社をいう。)の関係にある複数の法人又は同一の親会社をもつ複数の法人が共同で実施する場合はこれら複数の法人)又は個人をいう。以下同じ。)が当該商工会議所又は商工会の会員である場合に限る。)
ロ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第三条の中小企業団体(実習実施機関が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。)
ハ 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第四章の職業訓練法人
ニ 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第二章の農業協同組合(実習実施機関が当該農業協同組合の組合員で農業を営む場合に限る。)
ホ 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第二章の漁業協同組合(実習実施機関が当該漁業協同組合の組合員で漁業を営む場合に限る。)
ヘ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第二条の公益社団法人又は公益財団法人(トに掲げるものを除く。)
ト イからホまでに掲げるもののほか、法務大臣が告示をもって定める監理団体
二 監理団体が前号のイからへまでのいずれかに該当する場合は、我が国の国若しくは地方公共団体又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限る。)が運営されること。
二の二 監理団体が、不正行為(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項下欄第十六号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為をいう。以下この号及び次号において同じ。)を行った場合は、直ちに、当該不正行為に関する事実を当該監理団体の所在地を管轄する地方入国管理局に報告することとされていること。
三 監理団体の役員で当該技能実習の運営について責任を有する者が、実習実施機関において行われる技能実習の実施状況について三月につき少なくとも一回監査を行うほか、監理団体において実習実施機関による不正行為を知った場合は直ちに監査を行い、その結果を当該監理団体の所在地を管轄する地方入国管理局に報告することとされていること。ただし、当該役員が実習実施機関の経営者又は職員を兼務するときは、当該実習実施機関の監査については、監理団体の他の役員が行うこととされていること。
四 監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること。
五 実習実施機関における技能実習の継続が不可能となった場合に、監理団体が新たな実習実施機関の確保に努めることとされていること。
六 監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は、技能実習生を受け入れる前に、費用を負担することとなる機関に対してその金額及び使途を明示するとともに、技能実習生に直接又は間接に負担をさせないこと。
七 監理団体の役員又は職員(当該団体の監理の下で技能実習を実施する実習実施機関の経営者又は職員を除く。次号において同じ。)であって、技能実習生が修得しようとする技能等について一定の経験又は知識を有し、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに規定する計画(以下「技能実習第一号実施計画」という。)を適正に策定する能力のある者が当該計画を策定することとされていること。
八 監理団体の役員又は職員が、実習実施機関において行われる技能実習の実施状況について、技能実習第一号実施計画に従っているものであることを一月につき少なくとも一回当該実習実施機関の所在地に赴いて確認し、適正な実施について指導することとされていること及び当該指導に係る文書を作成し、その主たる事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。
2 第二条 
法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロに規定する法務省令で定める要件は、前条第一号及び第二号の二から第六号までのいずれにも該当することとする。
3 附 則
(施行期日)
第一条 
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年七月一日)から施行する。ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。
(経過措置)
第二条 
改正法附則第六条に規定する在留資格認定証明書の交付については、この省令の施行前においても、この省令の規定を適用する。
第三条 
第一条第一号ヘに規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
4 附 則 (平成二四年九月二八日法務省令第三七号) 抄
(施行期日)
第一条 
この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。
(第四条の規定による出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令の一部改正に伴う経過措置)
第十条 
施行日前に申請された法第七条の二の規定による証明書の交付に係る法別表第一の二の表の技能実習の項下欄第一号ロに規定する要件については、なお従前の例による。
第十一条 
施行日前に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書又は査証を受けた旅券を所持し施行日後に法第六条第二項の申請を行った者に係る法別表第一の二の表の技能実習の項下欄第一号ロに規定する要件及び前項の規定により施行日後に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書を所持し法第六条第二項の申請を行った者に係る法別表第一の二の表の技能実習の項下欄第一号ロに規定する要件については、なお従前の例による。