No. 法令条文
1 (定義)
第一条 
この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「法」という。)及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。
2 (特定貨物輸送事業者の指定に係る輸送能力に関する届出)
第二条 法第五十四条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。
3 第三条 法第五十四条第二項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第八条の表の中欄に掲げる輸送能力(以下この条において「輸送能力」という。)(次年度以降における輸送能力が同条の表の下欄に掲げる基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力)とする。
4 (特定貨物輸送事業者に係る指定の取消しの申出)
第四条 法第五十四条第三項の規定による申出は、様式第二による申出書一通を提出してしなければならない。
5 (特定貨物輸送事業者の中長期的な計画の提出)
第五条 法第五十五条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第三による計画書一通により行わなければならない。
6 (特定貨物輸送事業者の定期の報告)
第六条 法第五十六条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第四による報告書一通を提出してしなければならない。
7 第七条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一 エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量
二 輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況
三 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する法第五十二条第一項に規定する判断の基準の遵守状況及び電気の需要の平準化に資する措置に関する同条第二項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置
四 貨物ごとに当該貨物の重量に当該貨物を輸送する距離を乗じて得られる量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算して得られる量
五 エネルギーの使用の効率
六 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
8 (特定旅客輸送事業者の指定に係る輸送能力に関する届出)
第八条 法第六十八条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第五による届出書一通を提出してしなければならない。
9 第九条 法第六十八条第二項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第十二条の表の中欄に掲げる輸送能力(以下この条において「輸送能力」という。)(次年度以降における輸送能力が同条の表の下欄に掲げる基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力)とする。
10 (特定旅客輸送事業者に係る指定の取消しの申出)
第十条 法第六十八条第三項の規定による申出は、様式第六による申出書一通を提出してしなければならない。
11 (特定旅客輸送事業者の中長期的な計画の提出)
第十一条 法第六十九条において準用する法第五十五条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第七による計画書一通により行わなければならない。
12 (特定旅客輸送事業者の定期の報告)
第十二条 法第六十九条において準用する法第五十六条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第八による報告書一通を提出してしなければならない。
13 第十三条 法第六十九条において準用する法第五十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一 エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量
二 輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況
三 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する法第六十六条第一項に規定する判断の基準の遵守状況及び電気の需要の平準化に資する措置に関する同条第二項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置
四 個々の輸送用機械器具ごとの営業運行距離又は営業運航距離の合計
五 エネルギーの使用の効率
六 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
14 (特定航空輸送事業者の指定に係る輸送能力に関する届出)
第十四条 法第七十一条第三項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第九による届出書一通を提出してしなければならない。
15 第十五条 法第七十一条第三項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第十三条第一項に規定する輸送能力(以下この条において「輸送能力」という。)(次年度以降における輸送能力が同条第二項に規定する基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力)とする。
16 (特定航空輸送事業者に係る指定の取消しの申出)
第十六条 法第七十一条第四項の規定による申出は、様式第十による申出書一通を提出してしなければならない。
17 (特定航空輸送事業者の中長期的な計画の提出)
第十七条 法第七十一条第六項において準用する法第五十五条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第十一による計画書一通により行わなければならない。
18 (特定航空輸送事業者の定期の報告)
第十八条 法第七十一条第六項において準用する法第五十六条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第十二による報告書一通を提出してしなければならない。
19 第十九条 法第七十一条第六項において準用する法第五十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一 エネルギーの種類別の使用量及びそれらの合計量
二 輸送用機械器具の導入、改造又は廃棄の状況及び使用状況
三 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する法第五十二条第一項に規定する判断の基準及び旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する法第六十六条第一項に規定する判断の基準の遵守状況並びに貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する法第五十二条第二項に規定する指針及び旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する法第六十六条第二項に規定する指針に従って講じた措置の状況その他のエネルギーの使用の合理化等に関し実施した措置
四 輸送ごとにその航空機の利用可能重量(当該輸送ごとに当該航空機に搭載し、又は搭乗することができる貨物及び旅客の重量の合計をいう。)に輸送距離を乗じて得られる量を算定し、当該輸送ごとに算定した量を合算して得られる量
五 エネルギーの使用の効率
六 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
20 (光ディスクによる手続)
第二十条 
第五条、第十一条及び第十七条の計画書並びに第六条、第十二条及び第十八条の報告書の提出については、当該計画書又は当該報告書に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク及び様式第十三の光ディスク提出票を提出することにより行うことができる。
21 (光ディスクの構造)
第二十一条 
前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 日本工業規格X〇六〇六及びX六二八二又はX〇六〇六及びX六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二 日本工業規格X〇六〇九又はX〇六一一及びX六二四八又はX六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
22 (電子情報処理組織による申請等の指定)
第二十二条 
この省令において、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、第二条、第八条及び第十四条の届出書、第四条、第十条及び第十六条の申出書、第五条、第十一条及び第十七条の計画書並びに第六条、第十二条及び第十八条の報告書(以下「届出書等」という。)の提出とする。
23 (事前届出)
第二十三条 
電子情報処理組織(国土交通大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と届出書等を提出する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して前条の規定により届出書等を提出しようとする者は、様式第十四による電子情報処理組織使用届出書を国土交通大臣又は貨物輸送事業者若しくは旅客輸送事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(以下この条において「所轄地方運輸局長」という。)にあらかじめ届け出なければならない。
2 国土交通大臣又は所轄地方運輸局長は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。
3 第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第十五又は様式第十六によりその旨を国土交通大臣又は所轄地方運輸局長に届け出なければならない。
4 国土交通大臣又は所轄地方運輸局長は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
24 (届出書等の提出の入力事項等)
第二十四条 
電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者は、当該届出書等の提出を書面等(情報通信技術利用法第二条第三号に規定する書面等をいう。)により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号(次条において「暗証符号」という。)を、当該電子計算機から入力して、当該届出書等を提出しなければならない。
25 (届出書等の提出において名称を明らかにする措置)
第二十五条 
届出書等の提出においてすべきこととされている署名等(情報通信技術利用法第二条第四号に規定する署名等をいう。)に代わるものであって、情報通信技術利用法第三条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第二十三条第二項の規定により付与される識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して届出書等を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。
26 (エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則との関係)
第二十六条 エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和五十四年通商産業省令第七十四号)様式第二十三、様式第二十四又は様式第二十五による届出書の提出があったときは、それぞれ様式第十四、様式第十五又は様式第十六による届出書の提出があったものとみなす。
27 (書類の提出)
第二十七条 
法、令又はこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書、申出書、計画書又は報告書は、それぞれ輸送事業者の主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。
28 附 則
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第九十三号)の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
29 附 則 (平成二六年一月一七日国土交通省令第三号)
(施行期日)
第一条 
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
(経過措置)
第二条 
法第五十六条第一項(法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。)の規定による報告の様式については、この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令別記様式第四、第八及び第十二にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
30 附 則 (平成二七年五月二二日国土交通省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行する。
31 附 則 (平成二八年三月三一日国土交通省令第二六号)
(施行期日)
第一条 
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
(経過措置)
第二条 
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第五十六条第一項(同法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。)の規定による報告の様式については、この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令別記様式第四、第八及び第十二にかかわらず、平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
32 附 則 (平成二八年五月二七日国土交通省令第四九号)
(施行期日)
第一条 
この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第五十六条第一項(同法第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。)の規定による報告の様式については、この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令様式第四、第八及び第十二にかかわらず、平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
33 様式第1(第2条関係)
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34 様式第2(第4条関係)
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35 様式第3(第5条関係)
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36 様式第4(第6条関係)
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37 様式第5(第8条関係)
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38 様式第6(第10条関係)
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39 様式第7(第11条関係)
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40 様式第8(第12条関係)
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41 様式第9(第14条関係)
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42 様式第10(第16条関係)
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43 様式第11(第17条関係)
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44 様式第12(第18条関係)
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45 様式第13(第20条関係)
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46 様式第14(第23条第1項関係)
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47 様式第15(第23条第3項関係)
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48 様式第16(第23条第3項関係)
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